財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　村　　　悟
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6770-4300（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1) 経営成績の状況①マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と、３年ぶりに減少いたしました。件数では減少しているものの、金額ベースでは52.2％の増加となる17.9兆円と報告されており、依然優良案件への投資意欲は高いものと考えられます。また、先般、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されておりますが、中小企業庁の公開した資料「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」によると、2025年までに60万社が後継者不足により黒字廃業のおそれがあるとされていることから、潜在的な事業承継Ｍ＆Ａニーズの豊富さは当面の間続き、当社グループの成約件数の拡大余地は引き続き大きいと考えております。このような中、当社グループでは社員教育と研修制度やＭ＆Ａに関する情報基盤の強化、会計士や弁護士といった専門家を中心としたナレッジ部門の強化を行い、高品質の助言サービスを可能とする体制整備とサービス品質の向上に継続して取り組んでまいりました。この結果、難易度が高く譲渡株価が大きい中・大型案件を数多く扱うことができており、優良なトラックレコードを築くことで当社グループのブランドを高め、業界内での差別化につながっております。さらには、グループ会社間や提携金融機関との連携による案件マッチング強化や、豊富な過去の成約案件や買手企業のデータベースを生かしたＩＴシステムによるマッチング強化に取り組み、成約確率の向上を目指しております。引き続きＭ＆Ａ仲介マーケットへの新規参入が増加しておりますが、当社グループが築いてきたＭ＆Ａ仲介における経験やノウハウは金融機関等であっても一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となっており、引き続き良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。 ②当社グループの状況当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で55百万円（1.8％）の増加となる3,156百万円となりました。成約件数は大型案件も含め増加したものの、比較的小さな大型案件の成約が多かったことで、平均成約単価が低下したことが影響し、おおよそ横ばいとなりました。売上原価は、賞与が減少したこと、外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比279百万円（19.1％）の減少となる1,184百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期に発生したオフィス移転関連の一時コストが減少しましたが、販管部門人員の増加に伴う給与や支払手数料等の増加が影響し、前年同四半期比73百万円（5.7％）と増加したもののおおよそ横ばいとなる1,380百万円となりました。 その結果、営業利益は前年同四半期比261百万円（79.2％）の増加となる591百万円、経常利益は前年同四半期比261百万円（78.9％）の増加となる592百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比329百万円（405.3％）の増加となる411百万円となりました。 当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。成約件数（連結）分類の名称前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日 至2023年12月31日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）3341+8手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）57+2うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）2834+6 成約件数（単体）分類の名称前第１四半期累計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)当第１四半期累計期間(自2023年10月１日 至2023年12月31日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）3037+7手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）56+1うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）2531+6 分類の名称前第１四半期累計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)当第１四半期累計期間(自2023年10月１日 至2023年12月31日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）34+1手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）01+1うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）33±0 なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,163百万円（7.9％）減少し36,814百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,127百万円減少したことによるものです。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して353百万円（9.0％）減少し3,571百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が265百万円減少したこと、のれんが48百万円減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,187百万円（40.3％）減少し3,243百万円となりました。これは主に、賞与引当金が559百万円増加したこと、未払金が1,204百万円減少したこと、未払法人税等が1,787百万円減少したことによるものです。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して404百万円（30.9％）減少し904百万円となりました。これは主に、賞与引当金が341百万円減少したことによるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円（2.5％）減少し36,236百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により411百万円増加したこと、配当金の支払いにより1,270百万円減少したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　　足 　 幸 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　　口　 　　　学 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産564,335,000
有形固定資産1,171,138,000
無形固定資産712,283,000
繰延税金資産746,392,000
投資その他の資産1,687,903,000

BS負債、資本

未払金753,106,000
未払法人税等25,226,000
賞与引当金857,083,000
退職給付に係る負債108,091,000
資本剰余金2,905,939,000
利益剰余金29,906,343,000
株主資本35,728,118,000
為替換算調整勘定3,347,000
評価・換算差額等3,347,000
負債純資産40,385,485,000

PL

売上原価1,184,511,000
販売費及び一般管理費1,380,033,000
受取利息、営業外収益1,003,000
営業外収益1,168,000
営業外費用1,100,000
特別利益85,213,000
法人税、住民税及び事業税875,000
法人税等調整額265,257,000
法人税等266,132,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,222,000
その他の包括利益-1,222,000
包括利益409,880,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益409,880,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等411,103,000
売掛金122,514,000
契約負債812,696,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式1,270,34440.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,100,5283,156,49720,851,370経常利益(千円)330,932592,0217,470,851親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)81,356411,1034,225,876四半期包括利益又は包括利益(千円)79,214409,8804,226,022純資産額(千円)32,940,70536,236,98837,161,255総資産額(千円)37,127,63340,385,48543,901,960１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.5612.94133.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.5112.76130.40自己資本比率(％)87.388.583.3 （注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。