財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-30 |
| 英訳名、表紙 | Japan M＆A Solution Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三橋 透 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-0403 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である三橋透は、東証スタンダード上場企業であるフィンテックグローバル株式会社の100％子会社であるフィンテックＭ＆Ａソリューション株式会社の役員就任期間中、Ｍ＆Ａ事業や投資事業に従事しておりました。日本の事業承継問題を解決するため、中小企業を主な対象先としたＭ＆Ａ事業を推進するという思いから独立し、「相談されたら断らない」という方針のもと、2019年11月１日に東京都品川区上大崎にＭ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業とした「ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)」を設立いたしました。 年月変遷の内容2019年11月ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)を設立し、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を開始2020年４月Ｍ＆Ａの不動産取引に係るサービスの拡充を図るため東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(免許番号：東京都知事(1)第104739号)2020年11月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区平河町に本社移転2022年10月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区麹町に本社移転2023年10月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （１）事業の概要当社は、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにＭ＆Ａ(※１)を実施したいすべての企業に対してＭ＆Ａアドバイザリーサービス(※１)を提供しています。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は会社規模や利益にとらわれず、主に中小企業を対象としたＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供しております。１組でも多くのＭ＆Ａ案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という経営方針(※２)を掲げております。当社は１社でも多くのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等(以下「提携先」という)からアドバイザリー契約(※１)の契約者（以下、「ご依頼者」という）の紹介を受けることを目的に提携関係を構築しております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの提供において、単に譲渡希望企業と譲受希望企業を取次ぐのではなく、ご依頼者の意向として、譲渡後に存続していくためのシナジー効果を生めるか、事業の商流にどのような影響がでるか、親族内承継はできないのか、従業員の雇用は維持されるか等の相談を受け検討を行っていきます。一般的にＭ＆Ａ仲介事業では譲渡企業との取引は１度で終了するため、将来的に継続した取引が期待できる譲受希望企業の意向を中心に条件交渉が進んでいく傾向があります。しかし当社では、ご依頼者にとって最善の譲受希望企業を見つけるために、ご依頼者に合わせた譲受企業を、その特性や地域に合わせ探索を行っていきます。譲受企業を探すのは当社のみでは限界があるため、インターネット上で譲渡希望企業と譲受希望会社の売買する場を提供するＭ＆Ａプラットフォームの活用や、提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く効率的に譲受希望企業を探索しております。ご依頼から譲渡実行までを速やかに実施するために、譲渡日までのスケジューリングをご依頼者と共有し、課題を解決しながらＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で譲渡成立時に受領する成約報酬(※１)とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬から構成されております。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いと考えておりますが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、ご依頼者の金銭的負担が大きいことから、当社では月額報酬として受領することとしております。月額報酬を受領するアドバイザリー契約件数を増やすことで安定した収益基盤を構築し、ご依頼者は毎月の成果を要求するとともに、当社は成果を出すため、案件にしっかり取組む報酬体系となります。 （２）Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの流れ当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式(※１)とＦＡ形式(※１)のいずれかで行われますが、当社では仲介形式が売上の大部分を占めております。仲介形式の業務の流れは下記のとおりです。 ① Ｍ＆Ａニーズの発掘Ｍ＆Ａの案件を継続的に獲得していくことが当社ビジネスを継続的に拡大していく上で非常に重要となります。案件を継続的に獲得していくためには、提携先の開拓及び深耕を深めていくことが必要となります。提携を進めることにより、安定的かつ継続的にご依頼者の紹介及び新規アドバイザリー契約の獲得ができるようになります。当社は複数の提携先を有しており、提携先から譲渡希望企業・譲受希望企業の紹介を受けて、ご依頼者の発掘を行います。一般的に、数か月間以上の多くの時間と労力をかけてＭ＆Ａニーズの発掘を行うのに対して、当社は提携先から効率的かつ安定的にＭ＆Ａニーズを有するご依頼者の紹介を受けております。そのため、当社は案件の獲得までは、それぞれの提携先のニーズに合わせ、事業承継の端緒を掴むためのセミナーや事業承継事例等を紹介するセミナーを実施し、提携先との関係の深耕に向けた活動を行っております。また、案件を獲得した後は、提携先に定期的に案件の進捗報告を行うことによって、提携先との良好な関係構築を図っております。その他、提携先の獲得を日々行い、常に売り手のニーズをつかめるように提携先のネットワークの拡大に向けた活動を行っております。提携先との良好な関係を保つためにも「相談されたら断らない」方針で提携先とご依頼者と当社で円満な案件成約ができるよう尽力しております。提出時点において、当社との紹介業務提携契約の締結状況は以下のとおりです。（件）累計提携先2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)12415364士業等70137152164事業会社等64168196239累計146346401467 ② 個別譲渡相談当社はご依頼者と秘密保持契約を締結し、ご依頼者のニーズをヒアリングし、入手した譲渡希望企業(事業譲渡の場合を含む)の情報からビジネスモデルを分析していきます。希望条件に応じた譲渡を実現するためのＭ＆Ａスキームやストラクチャ等のプランを提案するとともに、事前に課題や論点を整理し、Ｍ＆Ａのクロージング (※１) (譲渡の実行、対価の支払等)の見通しをつけていきます。 ③ アドバイザリー契約の締結ご依頼者から当社の提案するＭ＆Ａプランに合意いただいた段階で当社とアドバイザリー業務委託契約の締結を行います。アドバイザリー業務委託契約締結後、当社は提案したＭ＆Ａプランを速やかに実行していきます。譲受希望企業への提案のため、譲渡希望企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏めた企業概要書(※１)等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。提出時点において、アドバイザリー契約の締結に至った案件獲得経路は以下のとおりです。（件）新規アドバイザリー契約2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)749132152士業等17201110事業会社等385710170直案件※21232353累計83149267285 ※提携先を経由せずに、HP等から問い合わせを受け契約に至ったもの。 ④ 譲受希望企業の探索ご依頼者の希望条件・事業内容をもとに譲受希望企業を選定していきます。当社内での探索手法としては譲渡希望企業の属する業界内での検討、ビジネスの商流での検討、その他シナジーの生まれそうな企業の検討等、様々な観点から譲受希望企業の選定を行います。また、当社は譲受希望企業の探索方法として、幅広く探索するためのＭ＆Ａプラットフォームの活用や提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く買収先候補の探索を行います。ご依頼者が希望する条件及び企業価値の最大化が見込まれる譲受希望企業を選定するため、当社は匿名情報の範囲で譲受企業へＭ＆Ａの関心の有無を打診します。 ⑤ 個別買収相談譲受企業を速やかにみつけられるよう、買収意欲のある企業との買収ニーズの蓄積を継続的に行っております。仲介業務を実施する場合においては、事前に買収意欲のある企業の相談を受け、希望とする業種・規模等を把握しておくことで、スピーディーに譲渡希望企業への紹介へつなげることができます。 ⑥ 譲渡案件情報の提供譲受希望企業が譲渡希望企業の詳細情報の開示を希望する場合、当社は譲受希望企業と秘密保持契約(※１)を締結し、企業概要書を提出します。譲受希望企業は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社は譲受希望企業に対して、譲渡希望企業の詳細な情報資料を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡希望企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、譲渡希望企業の事業所や工場の視察、ご依頼者との面談実施等を通じて、譲渡希望企業への理解を深めてもらい、譲受の是非及びその基本条件等を検討していただきます。 ⑦ 仲介業務契約ご依頼者が譲受希望企業に対して興味を持った場合、ご依頼者の合意を得て、当社は譲受希望企業と仲介業務契約を締結いたします。 ⑧ トップ面談(※１)・条件調整譲受希望企業が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「意向表明書(※１)」を作成いただき、ご依頼者に対して提示します。ご依頼者は、譲受希望企業からの「意向表明書」を受領し、その受け容れの可否を検討します。複数の譲受希望企業から「意向表明書」が提出された場合は、受け容れの可否を検討するとともに、独占的に交渉を進める譲受希望企業を１社に絞り込みます。独占的に交渉を進める１社が選定されれば、「意向表明書」に記載された条件をもとに、基本的な譲渡条件について、当社とご依頼者との間で調整を行います。ご依頼者と譲受希望企業双方の経営者(トップ)が面談を実施し、経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深めるために実施いたします。 ⑨ 基本合意契約(※１)・デューデリジェンス(※１)基本的な譲渡条件がまとまった段階でご依頼者と譲受希望企業との間で基本合意契約を締結します。その後、譲受希望企業が譲渡希望企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡希望企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、ご依頼者と譲受希望企業で最終的な条件交渉を行います。当社では譲受希望企業がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境の整備をするとともに、客観的、合理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、アドバイザリーサービスを提供します。 ⑩ 譲渡契約・取引実行最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書(譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書)及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を当社が支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、ご依頼者と譲受希望企業との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション(実行の前提条件)の整備を支援し、これらが整えば、クロージング(譲渡の実行、対価の支払等)が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、ご依頼者と譲受企業の双方より成約報酬を受領いたします。なお、当社は公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター(※１)や提携先等からの紹介を通じてアドバイザリーサービスの契約を締結しており、当社が成約報酬を受領することとなった場合には、当社は提携先に対し、原則として紹介手数料(※１)をお支払いしております。提出時点において、アドバイザリー契約後に成約に至った案件の状況は以下のとおりです。（組）成約組数2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)2102548士業等3274事業会社等7121514直案件5712９累計17315975 〔事業系統図〕当社の事業系統図は以下のとおりであります。 (※１)(用語の解説)本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。用語解説Ｍ＆Ａ「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称であるが、我が国では、広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいう。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスご依頼者の相談に乗って適切なＭ＆Ａの提案をし、譲受企業を探したり、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行い、ご依頼者のＭ＆Ａを支援することをいう。アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡希望企業との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、報酬、免責等に関する事項が記載される。成約報酬Ｍ＆Ａがクロージングした際に、アドバイザリー契約に基づき当社へ支払う報酬。仲介形式譲渡希望企業と譲受希望企業に対し、中立的な立場で交渉の仲介・助言を行いＭ＆Ａのサポートを行うこと。ＦＡ形式ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）形式は譲渡企業もしくは譲受企業のどちらかと個別に契約を結び、一方のみのＭ＆Ａのサポートを行います。クロージングＭ＆Ａにおける最終契約の決済のことをいい、株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の支払いを行う工程をいう。企業概要書譲渡側が、秘密保持契約を締結した後に、譲受側に対して提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料をいう。ＩＭ（インフォメーション・メモランダム）ともいう。秘密保持契約秘密保持契約とは、秘密保持を確約する趣旨で締結する契約をいう。具体的には、譲受企業が、匿名情報を参照して譲渡企業に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲受企業との間で締結するケースや、譲渡企業や譲受企業が仲介者・ＦＡとの間で締結するケースがある。意向表明書意向表明書とは、譲渡企業が譲受企業を選定する入札手続を行う場合等に、譲受企業が譲受の際の希望条件等を表明するために提出する書面をいう。企業概要書に記載された情報等を踏まえて暫定的な希望条件等を記載し、譲受を希望する意向を明確に表明する書面。 用語解説トップ面談譲渡先企業と譲受企業双方の経営者(トップ)が面談を実施すること。経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。基本合意契約基本合意契約とは、譲渡企業が、特定の譲受企業に絞ってＭ＆Ａに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点における譲渡企業・譲受企業の了解事項を確認する目的で記載した書面をいう。デューデリジェンス対象企業である譲渡企業における各種のリスク等を精査するため、主に譲受希望企業が士業等専門家に依頼して実施する調査をいう(「ＤＤ」と略することが多い。)。調査項目は、Ｍ＆Ａの規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に、資産・負債等に関する財務調査(財務DD)や株式・契約内容等に関する法務調査(法務ＤＤ)等から構成される。その他にも、ビジネスモデル等に関するビジネス(事業)ＤＤ、税務ＤＤ(財務ＤＤ等に一部含まれることがある。)、人事労務ＤＤ(法務DD等に一部含まれることがある。)、知的財産(知財)ＤＤ、環境ＤＤ、不動産ＤＤ、ITＤＤといった多様なＤＤが存在する。事業承継・引継ぎ支援センター親族内への承継や、第三者への引継ぎ、中小企業の事業承継に関する相談に対応する国が設置した公的相談窓口。紹介手数料情報提供の対価として、提携先から紹介を受けたご依頼者の企業がクロージングに至った場合に提携先に支払う報酬。 (※２)ご契約にあたって、企業規模や財務内容以外で一定の審査を設けており、審査の判断によってはご契約ができない可能性があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2935.31.66,265 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため、記載しておりません。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「相談されたら断らない」という経営方針を掲げて多くの企業から、事業承継、事業再編、事業再生等の経営課題の相談を受け、Ｍ＆Ａによるソリューションを提案し、１組でも多くの成約実現を目指しています。企業の規模が小さいから断る、赤字だから断るということはなく、全ての案件を引受けて、できるだけ多くの企業の経営課題を解決するために付加価値のある提案を行い、中小企業のＭ＆Ａを推進することを経営理念として活動しています。事業承継を始めとする中小企業のＭ＆Ａの場合、多くの経営者が譲渡後においても、従業員が安心して働ける環境を提供してくれる譲受希望企業を探してほしいと考えています。そのため、事業承継を成功させるためには、株主だけでなく、譲渡希望企業やそこで働く従業員のことを考えて譲受希望企業を探すことが重要であると認識しています。日本の企業の大部分は中小企業である一方、中小企業は事業承継・事業再編・事業再生等の多くの経営課題を抱えており、その解決にＭ＆Ａを選択する企業は一部に留まります。当社は、中小企業を安定的に発展させるためには、事業承継を始めとするＭ＆Ａを円滑に進めることが重要なことであり、当社に課せられた使命だと考えております。 (2) 経営環境及び経営戦略①市場の動向総務省統計局が公表している「経済センサス-活動調査 事業所に関する集計及び企業等に関する集計(2020年)」によると日本の企業等の数は368万社となっております。会社規模別の推計として、中小企業庁が公表している「中小企業の企業数・事業所数（2016年６月時点）」の比率を用いると、中小企業・小規模事業者の数は312万社となります。日本における中小企業・小規模事業者の割合は99％以上と推計しております。また株式会社帝国データバンクが行った「全国・後継者不在企業動向調査(2022年)」によると、全国の後継者不在率は、57.2％であると調査結果が公表されております。同データより2022年時点において、年代別の後継者不在率は60代で42.6％、70代で33.1％、80代以上で26.7％と経営者年齢の高い企業において後継者不在企業が高い比率で一定程度存在しております。そして2019年12月に中小企業庁が発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われ、事業承継の必要性が高まっております。こうした背景の下、2023年５月30日に事業承継を推進している独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」が発表した資料によると、2022年度の事業引継ぎ成約件数は、1,681件(前年度比111％)と過去最高となり、相談者数についても22,361社(前年度比107％)と、同じく過去最高と右肩上がりの推移を示しています。潜在的な需要と成約件数には相当な乖離があるため、今後の市場規模はさらに拡大していくものと想定されます。中小企業庁は、後継者不足による事業承継の課題解決を行うため、2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」「事業引継ぎハンドブック」を公表し後継者のいない経営者向けにＭ＆Ａの活用促進をしております。また経済産業省では、2019年12月に黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、中小企業のＭ＆Ａが年間4,000件弱に留まっているのを10年間で60万社の第三者に承継させる目標を掲げております。 以上のことから、全国の中小企業経営者の高齢化が進む一方、事業を引き継ぐ後継者は不在であると考えている経営者の割合は高い水準であり、中小企業においては後継者の不在による事業承継が大きな経営課題であると言えます。その解決策として、事業承継を目的としたＭ＆Ａの需要は今後も高まっていくと考えられます。これらの需要に対応する事業者として、2023年10月18日に中小企業庁で公表されたＭ＆Ａ支援機関に登録されている3,011件の事業者が該当します。Ｍ＆Ａ支援機関10名以下の小規模な事業者が９割以上を占めております。一般的なＭ＆Ａ業務の報酬体系の特徴として、成約してはじめて報酬が得られること、また、成約までに長期間を要することが挙げられます。そのため、成約しても報酬が小さい案件は対象とされにくく、一定の成約報酬を得られる案件に集中する傾向があります。特に、少人数で構成されるＭ＆Ａ事業者は成約実績を積み上げにくいことから、成約までに要する人件費等のコストを上回る収益を少ない成約実績で確保する必要があるため、成約報酬の大きい案件に注力するものと考えております。また、一定規模のＭ＆Ａ業者においては、成約時の単価上昇による売上増・効率性の向上をＫＰＩとしていることが多いため、中小企業の事業承継ニーズには対応しにくいと考えております。 ②案件獲得の特徴当社は、提携先からご依頼者の紹介を受け、新規アドバイザリー契約の獲得を行っております。特に、中小企業を顧客として多く有する金融機関は、中小企業のオーナーから事業承継に関する相談相手として選ばれる傾向にあります。 しかし、金融機関を含む提携先の多くは、自社内のリソース及びノウハウに限りがあり、相談への対応が困難となっております。また、大手のＭ＆Ａ業者に紹介する場合、中小企業にとって成約報酬が高いため、顧客に紹介をしても断られてしまうケースがあります。このため、中小企業に対するＭ＆Ａアドバイザリーサービスが十分に提供されていないことが課題とされていました。そこで、主に中小企業に対しＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っている当社の経営方針と、提携先の抱える課題が一致したことにより、提携先から当社に対して事業承継の希望を有する中小企業を紹介されております。当社は提携先と良好な提携関係を築くことで、安定的な譲渡希望候補者の紹介を受けることが可能な体制を構築しております。当社の安定的な提携先からの紹介に対する受入れ体制は、新規参入者に対する障壁となり、当社の市場における優位性が高くなると考えております。当社の事業は、提携先と信頼関係を構築することにより、提携先から譲渡希望企業の紹介を受け、新規アドバイザリー契約及び成約組数を積み重ねることで成長しておりますが、新たに提携先から譲渡希望企業の紹介を受ける場合、当社が当該提携先の顧客の紹介先に値するのかについて、特に金融機関は慎重に判断を行うため、提携当初の成約単価は低くなる傾向にあります。当社は2021年10月期から金融機関との提携関係に注力しております。2022年10月期の平均成約単価は主に金融機関からの提携当初の案件が増加いたしました。その結果、2021年10月期の平均成約単価と比較して、2022年10月期の平均成約単価は下落しております。その後、2023年10月期においては当社が金融機関からの信頼を得たことにより単価の高い案件の紹介が増加した結果、2023年10月期における平均成約単価は上昇しております。当社としては、今後においても「相談されたら断らない」方針で成約実績を積み重ね、提携先からの信頼を得ることで新規アドバイザリー契約及び成約組数の増加並びに平均成約単価の上昇を見込んでおります。 平均成約単価の推移（千円）2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期7,2539,4676,3308,977 ③競合優位性事業承継の解決策としてのＭ＆Ａは、着手金や成約報酬の金銭的ハードルがあり、中小企業の事業承継が進んでいない理由のひとつです。Ｍ＆Ａ仲介を行う上場企業を始め、同業においては一定の手数料を得られない案件については、案件の引受ができないこと、また、ご依頼者としても手数料の負担が大きいため、圧倒的な多数を占める中小企業の事業承継案件は見送られております。一方でインターネット上の、Ｍ＆Ａプラットフォームを提供する企業が増え、安価な手数料でＭ＆Ａが身近な存在になり、Ｍ＆Ａの検討をしていなかった中小企業にも検討する裾野が広がっております。しかし、ご依頼者自身でＭ＆Ａプラットフォームから譲受企業を見つけ、複雑多岐にわたる条件の整理や交渉を行うことは、譲渡契約にあたって不利な条件を締結してしまう可能性が高くなります。そのため、専門的な知識があり、しっかりとアドバイスができるＭ＆Ａアドバイザーが必要です。 当社では、多くの中小企業の事業承継ニーズに対応するため、１チームあたり10件以上の案件を同時に進捗させることが可能な体制となっております。原則２人１組のチーム制を採用し、担当チームが提携先や譲渡希望企業のＭ＆Ａニーズの発掘、アドバイザリー契約締結から譲渡契約・クロージングまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な一連の業務を一気通貫で担当しております。（人）人員数2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期Ｍ＆Ａアドバイザー10172026管理部門３２３３合計13192329 Ｍ＆Ａ業界では、会計及び法律等の高い専門性が要求されるため、Ｍ＆Ａニーズの発掘やアドバイザリー契約締結を行う部門・譲渡契約書作成やクロージングを担う部門等、各フェーズに応じて担当部署を変更する分業制を採用していることが一般的と考えております。しかし、当社のＭ＆Ａアドバイザーの場合、中小企業の事業承継に対するＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な業務を一気通貫で担当することで、中小企業のＭ＆Ａに必要な知識及び経験の早期習得並びに効率的なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を可能としております。結果として、多くの案件の成約実績に繋がっているものと考えております。また、当社はＭ＆Ａ経験の有無に関わらず人材採用を行っております。一気通貫で案件に関与することにより、未経験者であっても、半年から１年程度で成約実績を積むことが可能であり、人材の育成及び教育の観点でも早期の戦力化に寄与しております。 (3) 対処すべき事業上及び財務上の課題① 信用力の向上ご依頼者はＭ＆Ａに様々な不安を抱きながら決断を行い、理想の譲受希望企業を求め、交渉を進めていくためＭ＆Ａアドバイザリー事業者を選定する上で、これまでの実績・信用力を重視する傾向があります。そのため、当社が譲渡希望企業から選定されるためには、信用力の向上が必要不可欠であり、そのための体制構築が重要な経営課題と認識しております。信用力の向上のため、内部管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実等を図ってまいります。② 人材の確保・教育の強化当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を持続的に成長させるために、最も重要な経営資源は人的資源であると考えており、多様な人材を継続的に採用、育成することが重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社の中期経営計画の重要戦略である人員計画に沿って、採用を行うとともに、教育を実施してまいります。③ 案件の進捗管理当社は、案件管理を行い、その進捗を提携先・ご依頼者に報告し、成約実績を積み上げていくことが当社の信用力向上につながると認識しております。そのため、ご依頼者と合意したスケジュール通りにＭ＆Ａを実行する必要があり、案件の進捗管理が重要であると認識しております。そこで、案件の進捗管理においては、担当者による属人的な管理ではなく、組織的な管理が必要と考えております。週次の案件検討会や経営企画室による専門的かつ総合的なサポート等を通じ、徹底したスケジュール管理を実施しております。④ 社内管理体制の強化当社は、積極的な人員採用により組織が拡大していることから、情報漏洩や書類紛失等の当社の信用力に影響する事象を未然に防ぐための体制整備や提供業務の品質標準化等の社内管理体制の強化が必要であると認識しております。この課題を解決すべく、社内規程や業務フローの整備、定期的な内部監査の実施等を通じて、社内体制の強化を行っております。⑤ 提携先の獲得・深耕当社は提携先と良好な提携関係を築き、安定的に譲渡希望候補者の紹介を受けることが事業拡大につながると認識しております。そのため、新たな提携先の獲得及び提携先との関係の深耕に向けた提携先向けのセミナーの実施や案件獲得後の提携先に対する定期的な進捗報告等を行うことで、提携先との良好な関係構築を図っております。⑥ 財務上の課題当社は、現時点において営業活動による安定的なキャッシュ・フローを創出しているため、財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大のため、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高及び営業利益を重視しております。売上高を指標とすることは、当社の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。営業利益は、当社のＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な費用を上回って得られる収益性の判断となるためです。より詳細な指標としては、アドバイザリー契約数、Ｍ＆Ａアドバイザー人数、成約組数と認識し管理しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 外部環境に起因するリスクについて① 同業他社との競合(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が展開しているＭ＆Ａアドバイザリー事業は、行政等からの許認可等が存在しないため、参入障壁は比較的低い事業であると考えております。そのため、当社のような主に中小企業をターゲットとしたМ＆Ａアドバイザリー事業を展開する事業者は、大手事業者のみならず、多数の小規模事業者及び個人事業者(主に会計士や弁護士、コンサルタント等)が存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが容易に想定されます。当社は競合他社と差別化できる高品質のサービスを展開するために、優秀な人材を確保し、ノウハウの蓄積や共有などＭ＆Ａアドバイザーの教育研修の実施・充実に努めております。また、当社は、中小企業と関係性を有する全国の会計事務所・税理士事務所などの士業や金融機関と提携することで安定的な案件確保体制を構築しております。しかしながら、有力な競合事業者の参入等により競争環境が激化した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)現在、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。当社は、許認可を含め関係法令の遵守に努めており、取消や行政処分を受けたことはありません。 しかし、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に何らかの法的規制が適用された場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では管理部門による情報収集の実施や顧問弁護士との連携等を通じて、新たな法規制の情報を直ちに入手するための体制を整備しております。なお、法規制について、その有効期限やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。 (許認可等の状況) 許認可等の名称許認可(登録)番号有効期限許認可等の取消又は更新拒否の事由宅地建物取引業免許東京都知事(1)第104739号令和７年４月17日まで宅地建物取引業法第66条 ③ 訴訟の可能性について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)Ｍ＆Ａではクロージング時に譲受企業から譲渡企業に多額の資金が支払われる特性があり、当社の法令違反の有無のみならず譲受企業や譲渡企業の何らかの原因で当社に対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。当社は、クレーム等管理規程の策定、取締役会及びリスク管理推進委員会でのクレーム及びトラブルに対する組織的な管理体制の構築、人材育成等を通じたクレーム及びトラブルの発生防止及び発生時における組織的な管理体制を構築しております。また、複数人員での案件関与や週次の案件検討会での案件管理、日常的な顧問弁護士との連携を通じて訴訟リスクに対して細心の注意を図っております。しかしながら、何らかの理由で訴訟が提起された場合、その結果如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)自然災害による不測の事態が発生した場合、当社が受託しているＭ＆Ａの譲渡希望企業の資産等に損害を受けることによって、案件の中止や中断が発生す可能性があります。そのため、当社の活動する地域を増やすことにより、譲渡希望企業の依頼を受ける地域を分散させ、一極集中によるリスクの分散に努めております。しかしながら、譲渡希望企業の地域が十分に分散できておらず、自然災害の発生場所が当社の本社周辺である場合には、その影響により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症による影響(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴う感染症の感染拡大については、当社の事業活動において影響が生じる可能性があります。当社は感染拡大を想定し、ＷＥＢ会議の活用等により、感染拡大期においても円滑なコミュニケーションを取り、業務を継続できる体制を構築しております。しかしながら、感染が大きく拡大・長期化した場合には、当社や顧客の事業活動が停滞する事態が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に起因するリスクについて① 案件の確保について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社が事業を継続的に展開及び成長させるためには、案件獲得が重要な課題と考えております。当社は、多くの金融機関や士業等との提携先ネットワークを確立し、当該提携先から多くの案件紹介を受けております。当社では、「相談されたら断らない」を経営方針としており、規模の小さい案件も大きな案件も同様の手順で行っており、提携先の当社に対する紹介優先度を上げるための施策として、定例的なミーティング機会の確保や、成約案件の事例紹介等で提携先の深耕を行っております。当社では、このような案件紹介における提携先をさらに拡大していく方針ではありますが、当社の目論見通りの提携先が確保できない場合、また、提携先から当社への案件紹介の紹介優先度が下がった場合には、提携先からの譲渡希望企業候補の紹介件数の減少に伴う新規アドバイザリー契約の獲得件数及び成約組数が減少することで、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 案件不成立や成約の遅延について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、ご依頼者と譲受希望企業の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施する必要があります。しかしながら、両者での条件交渉が難航することや、譲受希望企業が手配して実施するデューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、上記の理由から、案件進捗に遅れが生じ、成約時期が遅れることで当社が見込んでいた売上計上時期にずれが生じ、四半期決算や事業年度別の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が経営成績上、大きなウェイトを占めることについて(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業を営む単一事業会社であります。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継や、投資家のエグジットなどの手段としてМ＆Ａが積極的に活用され、国内のМ＆Ａマーケットは今後も拡大していくものと考えられております。しかしながら、経済情勢や事業環境の大きな変化などМ＆Ａ需要の急激な縮小等が生じた場合には、譲渡希望会社の減少及び譲受希望会社の買収意欲の低下によるアドバイザリー契約の獲得件数及び成約組数の減少により、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)急速な技術革新によりＭ＆ＡプラットフォーマーのようにＭ＆Ａアドバイザーの手を介さない新しいＭ＆Ａサービスの提供が増加しております。当社が取扱う事業承継を始めとする中小企業のＭ＆Ａでは、Ｍ＆Ａアドバイザーがご依頼者の意向に即した譲受企業を探索し、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で条件調整等を行うことで円滑な取引実行ができるものと考えております。しかしながら、急速な技術革新により正確かつ迅速なご依頼者の意向把握及び意向に即した提案が可能となる新しい技術が開発された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて① 人材の確保及び育成について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社が事業拡大を進めるためには、企業経営や財務に関する専門知識又はМ＆Ａ業務経験を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続した採用活動による人材の確保、社内研修の体制強化を進めております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や、採用後の教育研修の遅延等の事態が生じた場合、また、社外への人材の流出を防止できない場合には、提携先及び顧客に対する十分なサービス提供ができないことによる当社の風評悪化に伴う提携先からの紹介件数の減少、提携先からの紹介件数の減少に伴う新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 案件情報管理について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業において、顧客法人から情報を入手する際、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客法人から入手した情報が漏洩しないよう、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。また、業務を通じて取得した個人情報については、社内規程の整備・教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、役職員が情報を悪用し、インサイダー取引や情報漏洩が行われた場合には、当社の事業運営への制限や信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃・コンピュータウィルス等による不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、提携先からの紹介件数の減少、提携先からの紹介件数の減少に伴う新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、2023年10月末時点において、従業員29名であり、組織規模に適合した内部管理体制を構築し、業務が属人化しないようマニュアル等の作成を行い、業務の平準化や相互牽制機能を働かせております。しかし限られた人的資源に依存しているため、業務が特定の個人に依存している場合があります。当社は今後も事業を大きく拡大していく方針であり、それに併せて従業員の増員や組織の構築、社内管理体制の強化を行っていく方針です。しかしながら、社内管理体制の構築が想定通り進まない場合や人的資源の流出が生じた場合には、内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業歴が浅いことについて(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、2019年11月１日に設立された会社であるため、業歴が浅く成長途上にあります。当社はＩＲ及び広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過去の財務情報だけでは今後の事業及び業績を予測するうえで十分な情報の提供をしているとは言えない可能性があります。 ⑤ 創業者への依存について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、現代表取締役社長である三橋透が設立した会社であります。同氏は当社事業であるМ＆Ａアドバイザリー事業における豊富な知識と経験を有しており、当社の経営方針や事業戦略の立案・実行など当社の企業活動全般において重要な役割を担っております。当社は事業を継続する上で、優秀な人材の確保と教育・育成に注力するとともに、組織の強化による権限委譲を進めることで、特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めております。しかしながら、同氏が何らかの理由や不測の事態により、当社の取締役を退任するような事態が発生した場合、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 配当政策について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、財務体質の強化と事業成長のための投資が経営の優先課題であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は最重要課題であると認識しております。今後は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境等を勘案して、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：直近１年～３年以内、影響度：中)当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2023年10月31日現在における新株予約権による潜在株式数は131,200株であり、発行済株式総数1,378,000株の9.5％に相当しております。 ⑧ 資金使途(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)今回計画しております公募増資による資金調達の使途につきましては、当社の主力事業であるМ＆Ａアドバイザリー事業の更なる拡大を目的としたＩＴの活用や人材の確保、企業規模拡大に伴う営業拠点の設置などの費用に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、当初の計画通りに資金を使用したとしても、必ずしも当社の成長に寄与せず、想定通りの投資効果が得られない可能性があり、その場合には速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、緩やかな回復基調となりました。その一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や金融引き締め等による景気後退リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組みＭ＆Ａニーズの発掘を図りました。その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーを６名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約組数は75組(前期59組)と前事業年度と比較して増加いたしました。結果として、当事業年度における売上高は752,874千円(前年同期比73.4％増)、営業利益は176,194千円(前年同期比189.2％増)、経常利益は168,333千円(前年同期比174.4％増)、当期純利益は125,023千円(前年同期比188.7％増)となっております。なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。 (資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し444,692千円増加し672,598千円となりました。これは、主として現金及び預金が434,494千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し9,015千円減少し79,792千円となりました。これは、主として、繰延税金資産が7,862千円増加したものの、敷金が15,063千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は752,390千円となりました。 (負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し88,749千円増加し154,439千円となりました。これは、未払法人税等が44,968千円、未払費用が27,951千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は154,439千円となりました。 (純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して346,927千円増加し、597,951千円となりました。これは、主として資本金が110,952千円、資本準備金が110,952千円、繰越利益剰余金が125,023千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ434,494千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、200,810千円の資金の増加（前年同期は31,803千円の資金の増加）となりました。これは主に、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴う、税引前当期純利益168,333千円の計上及び未払費用27,951千円の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは11,779千円の資金の増加（前年同期は51,522千円の資金の減少）となりました。これは主に本社移転に伴う敷金の回収による収入17,130千円があったものの、資産除去債務の履行による支出3,400千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは221,904千円の資金の増加（前事業年度は増減変動なし）となりました。これは、株式の発行による収入221,904千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第４期事業年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)販売高(千円)前期比(％)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業752,87473.4合計752,87473.4 (注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．当事業年度において、前年同期と比較して販売実績が著しく増加しております。これは提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。第４期事業年度においては、新規提携先の増加及び提携先との取引深耕を行った結果、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数が増加したことにより、第４期事業年度における売上高は752,874千円（前期比73.4％増）、営業利益は176,194千円（前期比189.2％増）となりました。新規アドバイザリー契約件数は285件（前期は267件）に増加しており、新規アドバイザリー契約件数の増加に伴い成約組数は75組（前期は59組）に増加しております。また、新規アドバイザリー契約獲得や成約に至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するＭ＆Ａアドバイザーを採用した結果、Ｍ＆Ａアドバイザー数は26名(前期は20名）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年10月31日事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)敷金建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区)業務設備40,60111,42618352,21129 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は27,147千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため、記載をしていません。４．当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了新規拠点（関西エリア）（注1）建物附属設備及び工具器具備品（注2）30,000－増資資金2024年10月期（注3）2024年10月期（注3）（注5）新規拠点（中京エリア）（注1）建物附属設備及び工具器具備品（注2）30,000－増資資金2025年10月期（注4）2025年10月期（注4）（注5） (注)１．具体的な開設及び既存増床拠点は、現時点では未定のため、投資予定金額を記載しております。２．１拠点当たり20,000千円の敷金を含んでおります。３．着手予定年月及び完了予定年月は2024年10月期中を予定しており、月は未定であります。４．着手予定年月及び完了予定年月は2025年10月期中を予定しており、月は未定であります。５．完成後の増加能力については、具体的な開設場所が未確定であるため記載をしておりません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,265,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としておりますが、「純投資目的」である株式は、保有しておりません。「純投資目的以外の目的」は、投資先との関係を強化し事業上のシナジー確保等により、投資先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。保有の適否については、取締役会で個別銘柄毎に、将来に期待される経済効果と保有コスト、株式を保有する企業の財務及び経営状況等を確認することにより検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三橋 透東京都新宿区502,70036.48 株式会社ディア・ライフ東京都千代田区九段北１丁目１３－５114,0008.27 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号89,2006.47 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭ Ｎ Ｉ Ｂ Ｕ Ｓ － Ｍ Ａ Ｒ Ｇ Ｉ Ｎ（ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目１３－１)59,1004.28 中島 秀浩神奈川県川崎市宮前区49,0003.55 ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号40,6002.94 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)40,5312.94 株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー２９階30,7002.22 日本ビズアップ株式会社東京都港区東新橋１丁目５－２28,0002.03 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．(東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー)27,9692.02 計―981,80071.25 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．前事業年度末において主要株主であった 株式会社ディア・ライフ、株式会社エアトリは当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 946 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 997 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株) |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,198,000180,000－1,378,000 (変動事由の概要)普通株式の増加の180,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）に伴う増資を行ったことによるものであります。 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月30日ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月 本 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 治 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社の２０２２年１１月 １日から２０２３年１０月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社の２０２３年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（以下「会社」という。）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高 ７５２,８７４千円のうち、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高は６７７,２１１千円であり、売上高の９０％を占めている。注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、Ｍ＆Ａ成約報酬について、譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約が締結され、株式・財産の譲渡や譲渡代金（譲渡対価）の引き渡し等が実行されたクロージング時点で収益を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、特にＭ＆Ａ成約報酬には１件当たりの売上高が多額である取引が含まれる。また、無形のサービスの提供であり、取引の実態やクロージング時点の物理的な把握が困難であることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、社内で作成したクロージング確認書を承認する統制に焦点を当てた。・一定の条件により抽出した売上取引について、アドバイザリー契約又は仲介業務契約に係る契約書の原本、譲渡希望者と買収希望者の間で締結された譲渡契約書の写し及び入金証憑等を閲覧し、顧客との契約条件を把握した上で、売上計上日付及び金額の妥当性を検討した。・一定の条件により抽出した期末月の売上取引について、上記に加え、会社が顧客から受領したクロージングに関する確認書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。・当事業年度末において、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売掛金残高を有する全ての相手先に対して売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（以下「会社」という。）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高 ７５２,８７４千円のうち、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高は６７７,２１１千円であり、売上高の９０％を占めている。注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、Ｍ＆Ａ成約報酬について、譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約が締結され、株式・財産の譲渡や譲渡代金（譲渡対価）の引き渡し等が実行されたクロージング時点で収益を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、特にＭ＆Ａ成約報酬には１件当たりの売上高が多額である取引が含まれる。また、無形のサービスの提供であり、取引の実態やクロージング時点の物理的な把握が困難であることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、社内で作成したクロージング確認書を承認する統制に焦点を当てた。・一定の条件により抽出した売上取引について、アドバイザリー契約又は仲介業務契約に係る契約書の原本、譲渡希望者と買収希望者の間で締結された譲渡契約書の写し及び入金証憑等を閲覧し、顧客との契約条件を把握した上で、売上計上日付及び金額の妥当性を検討した。・一定の条件により抽出した期末月の売上取引について、上記に加え、会社が顧客から受領したクロージングに関する確認書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。・当事業年度末において、Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売掛金残高を有する全ての相手先に対して売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｍ＆Ａ成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 183,000 |
| 有形固定資産 | 11,609,000 |
| 投資有価証券 | 500,000 |
| 繰延税金資産 | 17,067,000 |
| 投資その他の資産 | 68,182,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 7,909,000 |
| 未払法人税等 | 49,672,000 |
| 未払費用 | 53,800,000 |
| 資本剰余金 | 197,952,000 |
| 利益剰余金 | 197,747,000 |
| 負債純資産 | 752,390,000 |
PL
| 売上原価 | 401,066,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 175,612,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 283,000 |
| その他、流動資産 | 149,000 |
| 営業外費用 | 8,144,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,172,000 |
| 法人税等調整額 | -7,862,000 |
| 法人税等 | 43,309,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 346,927,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 656,326,000 |
| 売掛金 | 9,306,000 |
| 契約負債 | 4,342,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,421,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,315,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 434,494,000 |
| 株主資本 | 597,951,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,315,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,103,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,607,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,799,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,450,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)当事業年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)役員報酬63,483千円56,421千円支払報酬25,579〃33,652〃地代家賃19,166〃27,147〃減価償却費1,303〃1,315〃貸倒引当金繰入110〃－〃 おおよその割合販売費3％3％一般管理費97％97％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2020年ストック・オプションとしての新株予約権――――――2021年ストック・オプションとしての新株予約権――――――2021年自社株式オプションとしての新株予約権――――――2022年ストック・オプションとしての新株予約権――――――2023年ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)当事業年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)現金及び預金221,832千円656,326千円現金及び現金同等物221,832千円656,326千円 |