財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　杉之原　祥二
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９３１）０５５４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済おいては、ウクライナ情勢等による原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、中国経済の減速化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりましたが、難燃剤事業における需要減少の影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,937百万円（前年同四半期比△1,720百万円、19.9％減）、営業損失は142百万円（前年同四半期は営業利益819百万円）、経常損失は70百万円（前年同四半期は経常利益991百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同四半期は四半期純利益809百万円）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①ファインケミカル事業　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品市場の低迷が継続したことに加え、一部の医薬関連製品の需要が減少したことにより、売上高及び利益ともに減少いたしました。　その結果、売上高は2,462百万円（前年同四半期比△588百万円、19.3％減）、セグメント利益は359百万円（同△84百万円、19.1％減）となりました。 ②難燃剤事業　難燃剤事業につきましては、国内外の市場環境悪化が継続しており、電子材料部材や家電製品等に使用される一部プラスチック用難燃剤需要の大幅な減少が継続しております。これに伴い、販売数量・単価ともに下落したことにより、売上高及び利益ともに大きく減少いたしました。　その結果、売上高は3,427百万円（前年同四半期比△1,239百万円、26.6％減）、セグメント利益は300百万円（同△801百万円、72.7％減）となりました。 ③ヘルスサポート事業　ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用原料等は安定した国内需要を維持いたしました。　その結果、売上高は1,048百万円（前年同四半期比＋108百万円、11.5％増）、セグメント利益は46百万円（同＋29百万円、173.6％増）となりました。 財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、14,269百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、3,214百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が減少したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、11,055百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、352百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　　　広　島　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中原　晃生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡　康治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産483,000,000
商品及び製品2,617,000,000
仕掛品541,000,000
原材料及び貯蔵品767,000,000
その他、流動資産260,000,000
建物及び構築物（純額）577,000,000
機械装置及び運搬具（純額）789,000,000
土地711,000,000
建設仮勘定208,000,000
有形固定資産2,430,000,000
無形固定資産189,000,000
投資有価証券1,529,000,000
繰延税金資産126,000,000
投資その他の資産1,815,000,000

BS負債、資本

短期借入金332,000,000
未払法人税等7,000,000
賞与引当金81,000,000
繰延税金負債76,000,000
資本剰余金3,460,000,000
利益剰余金7,443,000,000
株主資本10,777,000,000
その他有価証券評価差額金261,000,000
為替換算調整勘定9,000,000
評価・換算差額等270,000,000
非支配株主持分7,000,000
負債純資産14,269,000,000

PL

売上原価5,629,000,000
販売費及び一般管理費1,450,000,000
営業外収益81,000,000
営業外費用10,000,000
投資有価証券売却益、特別利益50,000,000
特別利益50,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税50,000,000
法人税等調整額-69,000,000
法人税等-19,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益80,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益83,000,000
包括利益82,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益80,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-3,000,000
売掛金1,933,000,000
外部顧客への売上高6,937,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決　議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月24日取締役会普通株式597.50 2023年３月31日 2023年６月16日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式607.50 2023年９月30日 2023年11月24日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………60百万円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………7円50銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2023年11月24日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）8,6576,93711,853経常利益又は経常損失（△）（百万円）991△701,179親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）809△3821四半期包括利益又は包括利益（百万円）77382828純資産額（百万円）10,98411,05511,039総資産額（百万円）15,47414,26915,012１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）101.90△0.40103.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.077.473.5 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）53.49△8.05　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第２期第３四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。