財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ifuji Sangyo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤 井 宗 徳
本店の所在の場所、表紙福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-938-4561（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢や円安等による資源価格及び物価の上昇等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。食品業界におきましては、原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、2022年秋から2023年初頭にかけて発生した過去最大規模の鳥インフルエンザの影響により、2023年10月まで鶏卵相場が高水準で推移しました。このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、液卵関連事業において鶏卵相場が前年同期比+32.4％となったこと、また販売価格の改定を進めたこと等により前年同期比33.4％増の19,506百万円となり過去最高となりました。損益につきましては、主に売上高の増加等により連結営業利益は同45.7％増の1,639百万円、連結経常利益は同45.2％増の1,679百万円となり、いずれも第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益等の増加に加え、当社所有の土地の収用に伴う収用補償金の計上、また役員退職慰労金の支給により課税所得が減少し法人税等が低く抑えられたことから、同84.2％増の1,469百万円となり過去最高となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①液卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比7.9％減となりました。これは主に、上期において極度の鶏卵不足の中、当社の液卵供給に対し取引条件等を見直した結果、一部の得意先に販売数量の制限を行ったことや既存の得意先への供給を優先するために新規拡販を控えたこと、また、得意先である食品メーカーにおいて液卵調達への懸念から液卵の使用量を減らしたこと等によるものであります。売上高につきましては、販売数量は減少したものの、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比+32.4％（+74円/kg）と大幅に上昇したことに伴い、連動する液卵の販売単価も上昇しました。また、人件費や光熱費の上昇を始めとする様々な製造コストの増加や、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰、さらに得意先からの要請を受けて極力安定供給に努めるべく輸入卵を含む割高な原料を買い付けたことに伴い、販売価格の改定を進めました。その結果、液卵売上高は前年同期比38.6％増の17,561百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵や茶碗蒸しベースの販売価格の改定等により同25.3％増の747百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同50.3％減の262百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同34.6％増の18,571百万円となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり販売価格の改定を行ったことに加え、製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるなど、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、同48.4％増の1,573百万円となりました。 ②調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売増等により、前年同期比19.6％増の1,137百万円となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり売上高が増加したこと等により同1.8％増の54百万円となりました。 ③その他当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比1.2％減の19百万円となり、セグメント利益は同1.2％増の12百万円となりました。 当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 　(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加しました。流動資産は10,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加しました。主な要因は、上期に鶏卵相場が大幅に上昇したことに伴う在庫単価の上昇や今後の鳥インフルエンザ発生に伴う供給不足に備えて製品在庫を積み増したこと等による商品及び製品の増加2,189百万円のほか、原材料及び貯蔵品の増加340百万円、受取手形及び売掛金の増加389百万円、現金及び預金の減少1,284百万円等によるものであります。　固定資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の増加167百万円、機械装置及び運搬具の減少95百万円等によるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加しました。流動負債は5,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加しました。主な要因は、在庫の積み増し等に伴う運転資金需要増による短期借入金の増加1,769百万円のほか、未払法人税等の減少281百万円等によるものであります。　固定負債は481百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少しました。主な要因は、長期未払金の減少516百万円、長期借入金の減少315百万円等によるものであります。　(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円の計上等により利益剰余金が1,081百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 イフジ産業株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ　福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　田　　篤　　芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,832,000,000
仕掛品50,000,000
原材料及び貯蔵品831,000,000
その他、流動資産222,000,000
建物及び構築物（純額）1,812,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,062,000,000
土地1,857,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,000,000
有形固定資産4,803,000,000
無形固定資産5,000,000
投資有価証券169,000,000
繰延税金資産69,000,000
投資その他の資産257,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,485,000,000
短期借入金2,729,000,000
未払法人税等85,000,000
リース債務、流動負債1,000,000
賞与引当金145,000,000
長期未払金46,000,000
資本剰余金400,000,000
利益剰余金8,688,000,000
株主資本9,491,000,000
その他有価証券評価差額金66,000,000
評価・換算差額等66,000,000
負債純資産15,391,000,000

PL

売上原価16,092,000,000
販売費及び一般管理費1,774,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益2,000,000
営業外収益47,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用7,000,000
特別利益207,000,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税346,000,000
法人税等調整額71,000,000
法人税等417,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益25,000,000
その他の包括利益25,000,000
包括利益1,494,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,494,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,469,000,000
外部顧客への売上高19,506,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円68百万円支払手形―百万円0百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式173212023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式214262023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第52期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　中間配当金の総額214百万円②　１株当たりの金額26円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)14,61919,50620,891経常利益(百万円)1,1561,6791,615親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7971,4691,116四半期包括利益又は包括利益(百万円)8001,4941,117純資産額(百万円)8,1139,5578,430総資産額(百万円)13,04615,39113,669１株当たり四半期(当期)純利益(円)96.92177.97135.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)62.262.161.7 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)39.0453.42
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。