財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | The Kita-Nippon Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 石 塚 恭 路 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 盛岡(019)653局1111番（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 財務状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の経常収益は、リース関連収入や株式等売却益が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比4,023百万円増加して21,571百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比4,347百万円増加して18,193百万円となりました。この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比323百万円減少の3,378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比330百万円減少の2,213百万円となりました。セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や株式等売却益の増加などにより前第３四半期連結累計期間比3,011百万円増加して17,933百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損や営業経費の増加などにより前第３四半期連結累計期間比247百万円減少して3,351百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前第３四半期連結累計期間比835百万円増加して3,678百万円、セグメント利益である経常利益はリース関連収入が増加したものの、リース関連費用も増加したことなどにより前第３四半期連結累計期間比69百万円減少して20百万円の損失となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第３四半期連結累計期間比12百万円増加して535百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前第３四半期連結累計期間比44百万円減少して146百万円となりました。②財政状態預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比244億円増加して1兆4,272億円となりました。貸出金残高は、住宅ローン及び事業性貸出金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比313億円増加して1兆647億円となりました。有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比453億円減少して2,797億円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は有価証券利息配当金が増加したことなどにより前第３四半期連結累計期間比726百万円増加して12,647百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどにより前第３四半期連結累計期間比２百万円減少して510百万円、その他業務収支は国債等債券売却損が増加したことなどにより前第３四半期連結累計期間比2,004百万円減少して△1,890百万円となりました。国内業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比727百万円増加して12,389百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比１百万円減少して508百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比1,984百万円減少して△1,904百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比１百万円減少して258百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比変わらず２百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比20百万円減少して14百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間11,66225911,921当第３四半期連結累計期間12,38925812,647うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間11,753265512,013当第３四半期連結累計期間12,468263412,727うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間916592当第３四半期連結累計期間794479役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5092512当第３四半期連結累計期間5082510うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,09852,103当第３四半期連結累計期間2,04042,044うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,58821,591当第３四半期連結累計期間1,53221,534その他業務収支前第３四半期連結累計期間8034114当第３四半期連結累計期間△1,90414△1,890うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間2,912342,947当第３四半期連結累計期間3,730143,744うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間2,832―2,832当第３四半期連結累計期間5,634―5,634 (注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が減少したことなどにより前第３四半期連結累計期間比59百万円減少して2,044百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比57百万円減少して1,534百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,09852,103当第３四半期連結累計期間2,04042,044うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間734―734当第３四半期連結累計期間717―717うち為替業務前第３四半期連結累計期間4835489当第３四半期連結累計期間4854489うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間34―34当第３四半期連結累計期間25―25うち代理業務前第３四半期連結累計期間39―39当第３四半期連結累計期間36―36うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間18―18当第３四半期連結累計期間18―18うち保証業務前第３四半期連結累計期間15―15当第３四半期連結累計期間15―15うち投資信託取扱業務前第３四半期連結累計期間219―219当第３四半期連結累計期間180―180うち保険窓販業務前第３四半期連結累計期間210―210当第３四半期連結累計期間216―216役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,58821,591当第３四半期連結累計期間1,53221,534うち為替業務前第３四半期連結累計期間41243当第３四半期連結累計期間40242うちローン保証料等前第３四半期連結累計期間1,335―1,335当第３四半期連結累計期間1,282―1,282 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間1,433,9621,5301,435,492当第３四半期連結会計期間1,423,4268251,424,252うち流動性預金前第３四半期連結会計期間878,939―878,939当第３四半期連結会計期間896,729―896,729うち定期性預金前第３四半期連結会計期間552,700―552,700当第３四半期連結会計期間523,534―523,534うちその他前第３四半期連結会計期間2,3221,5303,852当第３四半期連結会計期間3,1628253,988譲渡性預金前第３四半期連結会計期間3,000―3,000当第３四半期連結会計期間3,000―3,000総合計前第３四半期連結会計期間1,436,9621,5301,438,492当第３四半期連結会計期間1,426,4268251,427,252 (注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,026,627100.001,064,788100.00製造業49,9854.8750,0784.70農業、林業1,1630.111,1990.11漁業450.01400.00鉱業、採石業、砂利採取業830.01870.01建設業38,5803.7637,5993.53電気・ガス・熱供給・水道業46,4384.5245,5854.28情報通信業2,6010.252,0210.19運輸業、郵便業10,8181.0510,0200.94卸売業、小売業56,1755.4754,5395.12金融業、保険業62,9446.1379,9357.51不動産業、物品賃貸業95,7859.3396,6819.08各種サービス業118,10811.51116,58110.95地方公共団体66,4186.4762,4575.87その他477,47746.51507,95947.71海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,026,627―1,064,788― |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 北光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社北日本銀行取締役会 御中 北光監査法人 岩手県盛岡市 代表社員業務執行社員 公認会計士遠 藤 明 哲 代表社員業務執行社員 公認会計士戸 小 台 誠 代表社員業務執行社員 公認会計士岩 根 洋 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北日本銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 14,679,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,301,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,748,000,000 |
| 繰延税金資産 | 139,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 89,000,000 |
| 繰延税金負債 | 847,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,666,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,989,000,000 |
| 利益剰余金 | 56,109,000,000 |
| 株主資本 | 68,031,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,408,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 291,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,367,000,000 |
| 負債純資産 | 1,520,301,000,000 |
PL
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 170,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 996,000,000 |
| 法人税等 | 996,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,494,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -35,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,458,000,000 |
| 包括利益 | 5,672,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,672,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,213,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,571,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式252302023年３月31日2023年６月26日その他利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式253302023年９月30日2023年12月６日その他利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額253百万円１株当たりの中間配当額30円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円17,54821,57123,638経常利益百万円3,7013,3783,500親会社株主に帰属する四半期純利益百万円2,5432,213─親会社株主に帰属する当期純利益百万円──2,659四半期包括利益百万円△2,8395,672─包括利益百万円―─411純資産額百万円72,01980,46575,270総資産額百万円1,565,8731,520,3011,495,481１株当たり四半期純利益円302.93262.70─１株当たり当期純利益円──316.68潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円301.21261.68─潜在株式調整後１株当たり当期純利益円──314.88自己資本比率％4.65.35.0 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円105.77156.38 (注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 |