財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6454-2332 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、円安基調や資源高による物価上昇が顕著となる一方、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、経済活動の正常化が進んだことで内需が回復基調となり、雇用や所得環境の改善も進む等、緩やかな回復傾向となりました。世界経済におきましては、世界的な物価高や金融引き締めの継続に加え、中国の不動産市況低迷に起因する景気減速やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの見通せない不透明な状況が続きました。当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、既存船に対する燃費規制(ＥＥＸＩ)、燃費実績の格付け制度（ＣＩＩ）が開始されたことにより、設備投資や運航効率化等を進める動きが活発化しております。また、海上における通信環境の改善等によりデジタル技術を活用した運行状況や機関システムの可視化も急速に進んでおります。このような企業環境下、当社グループでは中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」で掲げた、企業理念の実践を通じた社会的価値の創造と、企業の持続的な成長の実現に向け、次世代燃料への対応を中心に、より広範な新しいソリューションを提供することでネットゼロエミッションへの貢献を目指すとともに、従業員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、その能力を最大限に発揮できる環境整備に積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間では、コンテナ船向けを中心に大型機関およびデュアルフューエル機関の販売に加え、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は57,786百万円（前年同四半期比22.3%増）、営業利益は2,128百万円（前年同四半期比86.1%増）、経常利益は2,264百万円（前年同四半期比94.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,645百万円（前年同四半期比153.0%増）となりました。当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。（単位：百万円）区分売上高セグメント利益又は損失（△）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同四半期増減率(％)前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同四半期増減率(％)内燃機関部門舶用機関関連39,90050,54526.73,0813,87725.8陸用機関関連4,2184,3433.0△596144―その他の部門3,1272,897△7.4450354△21.3調整額―――△1,791△2,247―計47,24657,78622.31,1432,12886.1 (注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜内燃機関部門＞イ）舶用機関関連機関売上およびメンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は50,545百万円（前年同四半期比26.7%増）、セグメント利益は3,877百万円（前年同四半期比25.8%増）となりました。 ロ）陸用機関関連機関売上およびメンテナンス関連売上が増加したこと等により、売上高は4,343百万円（前年同四半期比3.0%増）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期は596百万円のセグメント損失）となりました。 従いまして、当部門の売上高は54,889百万円（前年同四半期比24.4%増）、セグメント利益は4,021百万円（前年同四半期比61.8%増）となりました。 ＜その他の部門＞イ）産業機器関連アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。ロ）不動産賃貸関連不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。ハ）売電関連売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。ニ）精密部品関連精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。 従いまして、当部門の売上高は2,897百万円（前年同四半期比7.4%減）となり、セグメント利益は354百万円（前年同四半期比21.3%減）となりました。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,415百万円増加し、30,042百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,904百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、3,932百万円減少となりました。また、投資有価証券につきましては、1,648百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、1,809百万円増加し、97,186百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,046百万円増加となりました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、770百万円減少となりました。また、賞与引当金につきましては、506百万円減少となり、未払費用につきましては、279百万円減少となり、流動負債その他につきましては、主に前受金の減少により495百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ、215百万円減少し、49,437百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,761百万円増加し、42,627百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、2,024百万円増加し、47,748百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から1.2ポイント上昇して、49.1％となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、1,933百万円であります。また、研究開発投資額は、198百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 ダイハツディーゼル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 山 直 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 戸 康 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,950,713,000 |
| その他、流動資産 | 3,759,546,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,732,014,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,168,096,000 |
| 土地 | 5,084,692,000 |
| 建設仮勘定 | 537,307,000 |
| 有形固定資産 | 21,518,524,000 |
| 無形固定資産 | 468,108,000 |
| 投資有価証券 | 1,149,650,000 |
| 繰延税金資産 | 4,353,660,000 |
| 投資その他の資産 | 6,002,564,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,386,873,000 |
| 短期借入金 | 6,366,849,000 |
| 未払法人税等 | 368,469,000 |
| 未払費用 | 5,211,500,000 |
| リース債務、流動負債 | 100,091,000 |
| 賞与引当金 | 284,341,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,458,714,000 |
| 資本剰余金 | 2,199,817,000 |
| 利益剰余金 | 42,627,288,000 |
| 株主資本 | 47,168,266,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 447,884,000 |
| 為替換算調整勘定 | 177,221,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -129,141,000 |
| 評価・換算差額等 | 531,436,000 |
| 非支配株主持分 | 49,109,000 |
| 負債純資産 | 97,186,529,000 |
PL
| 売上原価 | 47,130,309,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,527,922,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,069,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,245,000 |
| 営業外収益 | 227,793,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,755,000 |
| 営業外費用 | 92,287,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,067,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,012,758,000 |
| 特別利益 | 1,074,136,000 |
| 特別損失 | 10,601,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 954,778,000 |
| 法人税等調整額 | -276,483,000 |
| 法人税等 | 678,294,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 102,889,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 29,527,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 138,435,000 |
| その他の包括利益 | 197,653,000 |
| 包括利益 | 2,846,902,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,843,426,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,476,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,645,772,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,786,734,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円207,291千円電子記録債務－千円307,474千円その他(流動負債)－千円95,266千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式883,953282023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)47,246,27857,786,73472,113,754経常利益(千円)1,162,9742,264,0083,660,383親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,045,8572,645,7722,948,085四半期包括利益又は包括利益(千円)1,362,1712,846,9023,215,941純資産額(千円)43,870,40947,748,81245,724,180総資産額(千円)92,212,92197,186,52995,377,111１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)33.1283.7093.37自己資本比率(％)47.549.147.9 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)9.1723.91 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |