財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-06
英訳名、表紙	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　相　良　暁
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区道修町二丁目１番５号（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。　（１）財政状態及び経営成績の状況(財政状態) 資産合計は、前期末に比べ93億円増加の8,917億円となりました。流動資産は、その他の金融資産が減少する一方で、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加したことなどから92億円増加の3,543億円となりました。非流動資産は、無形資産が減少する一方で、投資有価証券が増加したことなどから1億円増加の5,375億円となりました。負債は、未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少などから336億円減少の1,010億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の取得や剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上などから428億円増加の7,847億円となりました。 (経営成績)（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間対前年同期増減額対前年同期増減率売上収益339,020389,90350,88315.0％営業利益122,590144,62622,03618.0％税引前四半期利益124,379147,29222,91318.4％四半期利益（親会社の所有者帰属）95,656110,54414,88815.6％　[売上収益] 売上収益は、前年同期比509億円（15.0％）増加の3,899億円となりました。・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境が激化する一方、胃がん、食道がん、尿路上皮がんなどでの使用が拡大したことにより、前年同期比58億円（5.3％）増加の1,149億円となりました。・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は575億円（前年同期比37.3％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は200億円（同4.8％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は167億円（同5.3％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は80億円（同22.0％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は71億円（同4.8％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は64億円（同2.0％減）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は49億円（同27.0％増）となりました。・ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズスクイブ社、メルク社などからのロイヤルティ収入の増加に加え、アストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上したことなどにより、前年同期比295億円（26.0％）増加の1,430億円となりました。 [営業利益]営業利益は、前年同期比220億円（18.0％）増加の1,446億円となりました。・売上原価は、製品商品の売上が増加したことに加え、「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販売権の減損損失を54億円計上したことなどにより、前年同期比117億円（13.9％）増加の955億円となりました。・研究開発費は、研究に係る費用および臨床試験に係る開発費用の増加などにより、前年同期比105億円（15.9％）増加の765億円となりました。・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用やIT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、前年同期比71億円（10.8％）増加の733億円となりました。 [四半期利益]（親会社所有者帰属）親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前年同期比149億円（15.6％）増加の1,105億円となりました。なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間対前年同期増減額現金及び現金同等物の期首残高69,11296,135 営業活動によるキャッシュ・フロー115,06461,498△53,565投資活動によるキャッシュ・フロー△44,85219,37364,224財務活動によるキャッシュ・フロー△30,872△75,358△44,486現金及び現金同等物の増減額（△は減少）39,3405,513 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額141599 現金及び現金同等物の四半期末残高108,593102,247 　当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、55億円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額562億円や売上債権及びその他の債権の増加額347億円などがあった一方で、税引前四半期利益1,473億円などがあった結果、615億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出330億円や無形資産の取得による支出70億円などがあった一方で、定期預金の払戻による収入630億円などがあった結果、194億円の収入となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出373億円や配当金の支払額362億円などがあった結果、754億円の支出となりました。（３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。（４）事業上および財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,637百万円であります。なお、開発品の進捗状況については以下のとおりであります。 Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況2024年１月24日現在＜承認取得開発品＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域自社＊）/導入オプジーボ点滴静注/ニボルマブ効能追加悪性中皮腫※１（悪性胸膜中皮腫を除く）注射日本自社(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発) 2024年３月期第２四半期決算発表からの変更点※１：「オプジーボ」について、国内で「悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を除く）」を効能・効果とした承認を取得しました。＜申請中開発品＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域自社＊）/導入オプジーボ点滴静注/ニボルマブ効能追加上皮系皮膚悪性腫瘍注射日本自社(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ効能追加甲状腺がん／BRAF阻害作用カプセル日本導入（ファイザー社）メクトビ錠/ビニメチニブ効能追加甲状腺がん／MEK阻害作用錠日本導入（ファイザー社）＜臨床試験中開発品＞＜オプジーボ＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域ステージ自社＊）/導入オプジーボ点滴静注/ニボルマブ効能追加肝細胞がん注射日韓Ⅲ自社(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)効能追加卵巣がん注射日韓台Ⅲ自社(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)効能追加膀胱がん注射日韓台Ⅲ自社(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)＜ヤーボイ＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域ステージ自社＊）/導入効能追加胃がん注射日韓台Ⅲ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)ヤーボイ点滴静注液★/イピリムマブ効能追加尿路上皮がん注射日韓台Ⅲ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発) 効能追加肝細胞がん注射日韓Ⅲ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発) ★：「オプジーボ」との併用試験なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。＜ONO-4538皮下注製剤＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域ステージ自社＊）/導入ＯＮＯ－４５３８HSC新有効成分固形がん※２注射日本Ⅰ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発) ＜I-O関連＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域ステージ自社＊）/導入ＯＮＯ－４５７８★新有効成分胃がん／プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗作用錠日韓台Ⅱ自社ＯＮＯ－４４８２★ (BMS-986016）/Relatlimab新有効成分肝細胞がん／抗LAG-3抗体注射日韓台Ⅱ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)新有効成分悪性黒色腫／同上注射日本Ⅰ/Ⅱ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)ＯＮＯ－７４７５★/Tamnorzatinib新有効成分膵がん／Axl/Mer阻害作用錠日本Ⅰ自社ＯＮＯ－４５７８★新有効成分結腸・直腸がん／プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗作用錠日本Ⅰ自社新有効成分膵がん／同上錠日本Ⅰ自社新有効成分非小細胞肺がん／同上錠日本Ⅰ自社ＯＮＯ－７９１３★/Magrolimab新有効成分膵がん／抗CD47抗体注射日本Ⅰ導入（ギリアド社）新有効成分結腸・直腸がん／同上注射日本Ⅰ導入（ギリアド社）ＯＮＯ－７１１９★/Atamparib新有効成分固形がん／PARP7阻害作用錠日本Ⅰ導入(ライボン社)ＯＮＯ－７１２２★新有効成分固形がん／TGF-β阻害作用注射日本Ⅰ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発)ＯＮＯ－７９１４★新有効成分固形がん／STINGアゴニスト注射日本Ⅰ自社ＯＮＯ－７２２６★新有効成分固形がん／抗ILT4抗体注射日本Ⅰ導入(ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発) ★：「オプジーボ」との併用試験2024年３月期第２四半期決算発表からの変更点※２：ONO-4538皮下注製剤「ONO-4538HSC（ニボルマブとボルヒアルロニダーゼアルファとの配合剤）」について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。＜その他＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域ステージ自社＊）/導入ＯＮＯ－７９１３/Magrolimab新有効成分急性骨髄性白血病／抗CD47抗体注射韓台Ⅲ導入（ギリアド社）ＯＮＯ－４０５９/チラブルチニブ塩酸塩新有効成分中枢神経系原発リンパ腫／BTK阻害作用錠米国Ⅱ自社ＯＮＯ－７４７５/Tamnorzatinib新有効成分EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん／Axl/Mer阻害作用錠日本Ⅰ自社ＯＮＯ－４５７８新有効成分ホルモン受容体陽性HER2陰性乳がん／プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗作用錠日本Ⅰ自社ＯＮＯ－４６８５新有効成分T細胞リンパ腫／PD-1×CD3二重特異性抗体注射日米Ⅰ自社ＯＮＯ－７０１８新有効成分非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病／MALT1阻害作用錠米国Ⅰ導入（コーディア社）ＯＮＯ－８２５０※３新有効成分HER2陽性固形がん／iPS細胞由来HER2 CAR-T細胞療法注射米国Ⅰ導入（フェイト社） 2024年３月期第２四半期決算発表からの変更点※３：iPS細胞由来HER2 CAR-T細胞療法薬「ONO-8250」について、米国で「HER2陽性固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。※オプジーボと抗LAG-3抗体Relatlimabとの配合剤「ONO-7121」について、ブリストル・マイヤーズスクイブ社主導の「結腸・直腸がん」を対象とした国際共同試験に日本、韓国および台湾から参加しておりましたが、独立データモニタリング委員会による解析に基づき、無益性中止となりました。なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。 Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況2024年１月24日現在＜臨床試験中開発品＞＊）：共同研究により創出された化合物を含む製品名／開発コード／一般名区分予定効能／薬理作用剤型地域ステージ自社＊）/導入ＯＮＯ－２０１７/Cenobamate新有効成分てんかん強直間代発作／電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用錠日本Ⅲ導入（エスケー社）新有効成分てんかん部分発作／同上錠日本Ⅲ導入（エスケー社）ベレキシブル錠/チラブルチニブ塩酸塩効能追加天疱瘡／BTK阻害作用錠日本Ⅲ自社ＯＮＯ－２９１０新有効成分糖尿病性多発神経障害／シュワン細胞分化促進作用錠日本Ⅱ自社新有効成分化学療法誘発末梢神経障害／同上錠日本Ⅱ自社ＯＮＯ－２８０８新有効成分多系統萎縮症／S1P5受容体作動作用錠米国Ⅱ自社ＯＮＯ－４６８５新有効成分自己免疫疾患／PD-1×CD3二重特異性抗体注射日欧Ⅰ自社ＯＮＯ－２０２０新有効成分神経変性疾患／エピジェネティクス制御作用錠米国Ⅰ自社ＯＮＯ－１１１０新有効成分疼痛／内因性カンナビノイド制御作用経口日本Ⅰ自社（６）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月5日小野薬品工業株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙見勝文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村上育史監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,142百万円　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 40.0円　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月1日 (注)　①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は3百万円)を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(第３四半期連結会計期間)(百万円)339,020389,903447,187(122,319)(131,191)営業利益(百万円)122,590144,626141,963税引前四半期(当期)利益(百万円)124,379147,292143,532親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)(百万円)95,656110,544112,723(33,317)(36,052)四半期(当期)包括利益合計(百万円)95,297117,218115,791親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)721,385784,657741,869資産合計(百万円)830,539891,725882,437親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)(円)195.90229.08230.85(68.23)(75.77)親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)(円)195.88229.06230.79(68.22)(75.76)親会社所有者帰属持分比率(％)86.988.084.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)115,06461,498159,610投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,85219,373△100,259財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,872△75,358△32,484現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)108,593102,24796,135 (注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３　百万円未満を四捨五入して記載しております。