財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井　上　智　司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場二丁目12番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6253-0221（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復しておりますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れリスクが懸念され一部に足踏み感がみられます。鉄鋼業界においては、自動車生産や首都圏を中心とした大型建築案件のように、堅調に推移した分野もあるものの、外需の停滞や資源高、慢性的な人手不足による工期遅れなどにより本格的な回復には至らず、需要は低調に推移しました。このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、販売数量の増加が見込めない中、顧客ニーズ把握し、生産体制を見直すことにより、工場の生産性向上に努め、適正価格での販売維持に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,944百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益1,693百万円（前年同期比55.9％減）、経常利益2,081百万円（前年同期比48.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,389百万円（前年同期比41.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （鋼管関連）普通鋼製品につきましては、国内鉄鋼メーカーの供給抑制が続くことで在庫調整が進み、鋼材価格の値戻しの動きも見られましたが、主力である建築関連の物流倉庫やデータセンターなどの案件は人手不足等を起因とする工事着工の遅れや延期などにより需要は低調に推移しました。ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落および、安価な輸入材の影響により製品価格は値下がり基調で推移する中、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整が長引くことにより、国内ステンレスの荷動きは低調に推移しました。当セグメントの売上高は33,216百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,237百万円（前年同期比64.6％減）となりました。 （自転車関連）自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇や、消費者の購買意欲も一巡したことにより、業界全体での減速感が漂う中、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。そのような中、新製品の投入や新規顧客開拓に注力しましたが収益確保には至りませんでした。この結果、当セグメント売上高は256百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。 （不動産等賃貸）不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は458百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は401百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加しました。流動資産は34,101百万円となり882百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加865百万円であります。固定資産は22,192百万円となり1,372百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,435百万円であります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は22,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しました。流動負債は17,046百万円となり49百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加859百万円であります。固定負債は5,110百万円となり287百万円の増加となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）の増加609百万円であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は34,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加910百万円、利益剰余金の増加831百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 一　会社の支配に関する基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。　上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 二　会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。 三　会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 新家工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　川　　　賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　田　博　規 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,347,000,000
商品及び製品7,617,000,000
仕掛品604,000,000
原材料及び貯蔵品2,148,000,000
その他、流動資産802,000,000
土地4,617,000,000
有形固定資産12,330,000,000
無形固定資産232,000,000
投資有価証券9,167,000,000
退職給付に係る資産263,000,000
投資その他の資産9,629,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,598,000,000
短期借入金3,802,000,000
１年内返済予定の長期借入金319,000,000
未払法人税等22,000,000
賞与引当金198,000,000
退職給付に係る負債999,000,000
資本剰余金4,629,000,000
利益剰余金21,913,000,000
株主資本29,789,000,000
その他有価証券評価差額金4,263,000,000
為替換算調整勘定-10,000,000
退職給付に係る調整累計額-308,000,000
評価・換算差額等3,944,000,000
非支配株主持分404,000,000
負債純資産56,294,000,000

PL

売上原価27,926,000,000
販売費及び一般管理費4,324,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益213,000,000
為替差益、営業外収益127,000,000
営業外収益432,000,000
支払利息、営業外費用24,000,000
営業外費用44,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益63,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税421,000,000
法人税等調整額283,000,000
法人税等705,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益910,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益111,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益1,035,000,000
包括利益2,473,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,424,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益48,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,389,000,000
外部顧客への売上高33,944,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－153百万円電子記録債権－494百万円支払手形－42百万円電子記録債務－454百万円その他（設備関係支払手形）－26百万円
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金558百万円100円2023年３月31日2023年６月28日 （注）2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 2.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。 3.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(百万円)35,02133,94446,426経常利益(百万円)4,0532,0814,946親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,3621,3893,060四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,2922,4733,807純資産額(百万円)31,72034,13732,220総資産額(百万円)55,72356,29454,040１株当たり四半期（当期）純利益(円)424.41249.75549.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)56.359.959.0 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)89.7273.99
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は前第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「役員向け株式給付信託」が保有する株式を含めております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。