財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙KENSOH CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林　大一郎
本店の所在の場所、表紙広島市安佐北区上深川町448番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８２（８４０）１０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　(1）経営成績の分析当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ・中東情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の建設投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は41億70百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は１億９百万円（前年同期比46.8％減）、四半期純利益は75百万円（前年同期比44.5％減）となりました。なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。 　(2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は26億円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億８百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億15百万円と、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。　この結果、総資産は56億16百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。（負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は18億23百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が７億５百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億57百万円となり、前事業年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３億98百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は25億80百万円となり、前事業年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は49.7％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別晄和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社研創取締役会　御中 晄和監査法人広島事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士大藪　俊治 業務執行社員 公認会計士田島　崇充 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,173,624,000
電子記録債権、流動資産350,529,000
商品及び製品55,723,000
仕掛品120,086,000
原材料及び貯蔵品199,682,000
その他、流動資産74,642,000
土地1,680,159,000
建設仮勘定71,441,000
有形固定資産2,607,911,000
無形固定資産70,857,000
投資有価証券24,992,000
投資その他の資産336,747,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金244,477,000
短期借入金1,300,573,000
賞与引当金26,389,000
資本剰余金268,757,000
利益剰余金2,178,532,000
株主資本3,022,085,000
その他有価証券評価差額金13,281,000
評価・換算差額等13,281,000
負債純資産5,616,068,000

PL

売上原価2,951,064,000
販売費及び一般管理費1,108,918,000
受取利息、営業外収益31,000
受取配当金、営業外収益912,000
営業外収益6,077,000
支払利息、営業外費用1,832,000
営業外費用6,769,000
補助金収入、特別利益13,000,000
特別利益13,000,000
固定資産除却損、特別損失0
固定資産圧縮損、特別損失3,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税12,552,000
法人税等調整額31,775,000
法人税等44,327,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間(2023年12月31日）受取手形－千円9,659千円電子記録債権－千円29,334千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項　　　 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式60百万円16円 2023年３月31日 2023年６月29日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）4,258,9884,170,2326,020,260経常利益（千円）205,929109,557310,574四半期（当期）純利益（千円）135,56175,229252,477持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）664,740664,740664,740発行済株式総数（千株）4,0224,0224,022純資産額（千円）2,895,5093,035,3663,012,504総資産額（千円）6,182,3505,616,0686,062,236１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.1319.9867.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－16.0自己資本比率（％）46.854.049.7 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.897.53　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。