財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Keikyu Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 川　俣　幸　宏
本店の所在の場所、表紙横浜市西区高島１丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045（225）9390
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。以上の結果、営業収益は2,005億３千７百万円（前年同期比7.7％増)、営業利益は233億５千２百万円（前年同期比147.0％増)、経常利益は227億６千４百万円（前年同期比133.4％増）となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億１百万円（前年同期比1.8％減）となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 イ．交通事業鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したほか、羽田空港輸送が好調に推移しました。また、10月に鉄道旅客運賃の改定を実施したほか、川崎鶴見臨港バス㈱が前期に、京浜急行バス㈱が９月に一般路線で運賃改定を実施したことにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は817億９千１百万円（前年同期比11.0％増)、営業利益は102億７千５百万円（前年同期比664.7％増）となりました。 （業種別営業成績）業種別当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）営業収益(百万円)前年同期比（％）鉄道事業56,91311.5バス事業22,08310.7タクシー事業2,7941.7営業収益計81,79111.0 （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分 単位当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） 前年同期比（％）営業日数日275－営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ82,162△4.0輸送人員定期千人168,7904.7定期外〃157,81511.3計〃326,6057.8旅客運輸収入定期百万円19,5787.0定期外〃35,61315.8計〃55,19212.5運輸雑収〃1,776△12.4収入合計〃56,96811.5乗車効率％40.4－ （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 ロ．不動産事業不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したものの、賃貸マンションを売却したことなどにより、増収となりました。不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入および賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は368億９千８百万円（前年同期比2.8％増)、営業利益は68億６千万円（前年同期比36.8％増）となりました。 （業種別営業成績）業種別当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）営業収益(百万円)前年同期比（％）不動産販売業22,8131.5不動産賃貸業14,0855.0営業収益計36,8982.8 ハ．レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱において温浴施設の収入が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は221億４千２百万円（前年同期比9.2％増)、営業利益は38億１千６百万円（前年同期比142.8％増）となりました。 （業種別営業成績）業種別当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）営業収益(百万円)前年同期比（％）ビジネスホテル業6,14561.2レジャー関連施設業8,886△1.9レジャーその他7,109△4.0営業収益計22,1429.2 ニ．流通事業百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア・物品販売業では、来店客数の増加および商品単価の上昇などにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は548億７千５百万円（前年同期比3.1％増)、営業利益は18億４千万円（前年同期比96.8％増）となりました。 （業種別営業成績）業種別当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）営業収益(百万円)前年同期比（％）百貨店・ショッピングセンター業12,305△3.4百貨店業9,486△1.5ショッピングセンター業2,819△9.2ストア業42,5695.1スーパーマーケット業32,0403.3コンビニエンスストア・物品販売業ほか10,52911.0営業収益計54,8753.1 ホ．その他その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は258億９千６百万円（前年同期比0.8％増)、営業利益は４億９千９百万円（前年同期比73.9％増）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物の減少はありますが、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ198億９千６百万円増加しました。負債は、支払手形及び買掛金の減少はありますが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ26億３千７百万円増加しました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ172億５千８百万円増加しました。 （3）事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日京浜急行電鉄株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東　 京 　事　 務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 祐 暢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 崎 将 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 裕 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,759,000,000
商品及び製品2,347,000,000
仕掛品2,063,000,000
原材料及び貯蔵品320,000,000
その他、流動資産5,989,000,000
建物及び構築物（純額）303,268,000,000
機械装置及び運搬具（純額）34,471,000,000
土地173,873,000,000
建設仮勘定127,356,000,000
有形固定資産644,614,000,000
無形固定資産8,345,000,000
投資有価証券95,215,000,000
退職給付に係る資産34,491,000,000
繰延税金資産6,269,000,000
投資その他の資産156,867,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,521,000,000
短期借入金131,222,000,000
未払法人税等3,023,000,000
賞与引当金735,000,000
繰延税金負債7,462,000,000
退職給付に係る負債11,579,000,000
資本剰余金44,158,000,000
利益剰余金176,985,000,000
株主資本264,074,000,000
その他有価証券評価差額金12,922,000,000
為替換算調整勘定780,000,000
退職給付に係る調整累計額10,245,000,000
評価・換算差額等23,948,000,000
非支配株主持分2,687,000,000
負債純資産955,316,000,000

PL

販売費及び一般管理費28,784,000,000
受取利息、営業外収益92,000,000
受取配当金、営業外収益413,000,000
営業外収益2,605,000,000
支払利息、営業外費用2,792,000,000
営業外費用3,194,000,000
固定資産売却益、特別利益63,000,000
特別利益224,000,000
固定資産除却損、特別損失406,000,000
固定資産圧縮損、特別損失51,000,000
特別損失1,004,000,000
法人税、住民税及び事業税5,891,000,000
法人税等調整額629,000,000
法人税等6,520,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,163,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益658,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-455,000,000
その他の包括利益5,366,000,000
包括利益20,829,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,505,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益324,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等15,401,000,000
外部顧客への売上高200,537,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式
(注)１　1,6526.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式
(注)２　1,9277.02023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 （注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金620,900円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第103期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、当社定款第42条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。（1）中間配当金の総額1,927,807,140円（2）１株当たり中間配当金７円00銭（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)186,199200,537253,005経常利益(百万円)9,75422,76412,233親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)15,67715,40115,817四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,55920,82919,318純資産額(百万円)271,693290,710273,452総資産額(百万円)903,570955,316935,420１株当たり四半期（当期）純利益(円)56.9555.9557.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)29.830.129.0 回次第102期第３四半期連結会計期間第103期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.4322.50 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。