財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-08
英訳名、表紙	NIKON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役兼社長執行役員　馬立　稔和
本店の所在の場所、表紙	東京都港区港南２丁目15番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6433)3600（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４経理の状況１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照ください。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。・事業環境の急激な変化映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場における競争激化、部品の価格高騰、市場環境悪化などの可能性があります。対応として、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化などに取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。・成長ドライバーの収益拡大2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革のスピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG（現Nikon SLM Solutions AG、以下、「SLM社」）に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社としました。引き続き戦略投資については幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。・各種規制等当社グループは、多数の事業をグローバルに展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションの毀損等の可能性があります。また、各国及び各事業領域における各種法規制に抵触するリスクへの対応や、それら変化への対応が遅延する場合、経済的損失を被る可能性もあります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３つの委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリング及び対応を図っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４経理の状況１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載の通りであります。前第３四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。 (１)　経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売好調により堅調に推移しました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需要は堅調に推移し、メモリ向けの需要は回復の兆しが見えてきました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で金利上昇等による顧客動向の変化が見られますが、市況は総じて堅調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫や投資の調整の影響を受けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は引き続き低調に推移しました。また、EV（電気自動車）及び車載用バッテリー（電池）市場の設備投資にも停滞感が見られました。アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場において、これまでと同様にPBF（Powder Bed Fusion）装置が中心の中、大型で生産効率の高い装置への移行により、台数は減少の一方単価が増加傾向となりましたが、金属アディティブマニュファクチャリング市場全体としては上昇の踊り場となりました。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,289億12百万円、前年同期比728億14百万円（16.0％）の増収、営業利益は344億38百万円、前年同期比161億85百万円（32.0％）の減益、税引前四半期利益は362億６百万円、前年同期比161億８百万円（30.8％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億73百万円、前年同期比144億83百万円（36.7％）の減益となりました。セグメント情報は次の通りです。映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、増収増益となりました。精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少しました。また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少しました。これらの結果、事業全体では増収減益となりました。ヘルスケア事業においては、一部電子部品等のひっ迫による影響を受けたものの、ライフサイエンスソリューション分野での堅調な販売に加え、円安効果もあり、事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰によるコスト増加や棚卸資産の廃棄・評価損に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第２四半期連結会計期間に計上した引当金及びその関連調査費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの販売減少等の影響により減収減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、工業用顕微鏡の販売が低調に推移しましたが、レーザーレーダの自動車関連顧客等への販売が奏功し、増収となりました。アドバンストマニュファクチャリング事業は、SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。これらの結果、事業全体としては増収となったものの、赤字幅は拡大しました。 (２)　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて498億66百万円増加し、１兆1,001億33百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が279億93百万円減少した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が373億69百万円、売上債権及びその他の債権が150億29百万円、棚卸資産が112億92百万円増加したためです。当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて133億68百万円増加し、4,452億85百万円となりました。これは主に、前受金が117億37百万円減少した一方、仕入債務及びその他の債務が177億99百万円、その他の金融負債が27億59百万円、社債及び借入金が20億17百万円増加したためです。当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて364億97百万円増加し、6,548億48百万円となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により資本剰余金が62億３百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が350億61百万円増加したためです。 (３)　キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益362億６百万円、減価償却費及び償却費264億47百万円の計上があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、219億15百万円の収入（前年同期は92億63百万円の収入）となりました。当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が113億56百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が332億14百万円あり、241億78百万円の支出（前年同期は317億36百万円の支出）となりました。当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が171億28百万円、SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億47百万円あり、347億54百万円の支出（前年同期は417億４百万円の支出）となりました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額は90億24百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ279億93百万円減少し、1,833億44百万円となりました。 (４)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(５)　研究開発活動当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は550億26百万円であります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月８日株式会社　ニ　コ　ン取　締　役　会御中有限責任監査法人トーマツ　東　京　事　務　所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　　木　　登樹男指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉　　崎　　　　　肇監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,661百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)456,097528,912628,105(第３四半期連結会計期間)(167,767)(197,616)税引前四半期(当期)利益(百万円)52,31436,20657,058親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)39,45624,97344,944(第３四半期連結会計期間)(20,576)(15,172)四半期(当期)包括利益(百万円)46,92261,59560,094親会社の所有者に帰属する持分(百万円)608,789653,678614,966資産合計(百万円)1,058,7201,100,1331,050,267基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)109.2172.10125.46(第３四半期連結会計期間)(57.84)(43.79)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)108.6171.72124.77親会社所有者帰属持分比率(％)57.559.458.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,26321,91515投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,736△24,178△112,146財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41,704△34,754△56,210現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)313,522183,344211,337 (注１) 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。(注２)　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。