財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-30
英訳名、表紙STEP CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　遠　藤　陽　介
本店の所在の場所、表紙神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0466(20)8000(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要な事象等は存在していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1）業績の状況当事業年度の第１四半期（10月～12月）は、学校の学年度では後半に入ったところで、生徒人数の変動は比較的少ない時期です。当第１四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で33,798人（前年同四半期比2.9％増）となり、増加を続けています。当第１四半期の最終盤にあたる12月下旬は冬期講習の時期です。生徒募集については、インフレの進行等の景気動向による影響が依然として残っているものの、回復基調にあり、今後の募集をさらに活性化させていきたいと考えています。 当第１四半期に続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校、そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。当期も学習指導の充実に加え、詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、過去最高のトップ校合格者数を記録した前期以上の合格実績を目指しています。一方で、当社は合格者数のみを追うわけではありません。合格実績のためにむやみに上位校に誘導したり、必要以上に多くの高校を受験させたりするのではなく、生徒やご家庭の思いや志向に添った進路指導を徹底しています。そうしたスタンスでの進路指導はご家庭や地域から信頼をいただいており、高校部への進級や弟妹の入塾にもつながっています。 高校生部門においても、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。いわゆる大手予備校が神奈川県で数を減らした中にあって、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を応援するライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。 学童部門は、既に黒字化している藤沢市内の２教室は引き続き生徒募集も好調です。今期はSTEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を見込んでいます。前期に横浜市に初めて開校したSTEPキッズ白楽教室については、公設の学童が小学校ごとに設けられている横浜市における運営をさらに深化させ、今後の同市内での展開に向けたノウハウを蓄積していきます。学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。 当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクールを３月に開校いたします。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。鹿島田スクールは現在注力しているJR南武線沿線であり、幸区で２校目（Hi-STEPを除くと初）のスクールです。Hi-STEP新百合ヶ丘スクールは、満員が続く高校受験ステップ新百合ヶ丘スクールと駅を挟んで反対側にあり、川崎市では初めて通常のスクールと近接するHi-STEP校舎となります。日吉本町スクールは、生徒数1,000名を超える日吉台中学校（生徒数は神奈川県内公立中学校で第５位）のすぐそばの立地です。東戸塚平戸スクールは、生徒数が増加し続けている東戸塚スクール（東戸塚平戸スクール開校に伴い、東戸塚名瀬スクールと改称）と東戸塚駅を挟んで反対側にあり、対象中学校を分けることで生徒募集にさらに弾みがつくことを期待しています。 既存校舎においては、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また2023年11月に大学受験ステップ相模大野校を増床しましたが、引き続き2024年４月には大学受験ステップ横須賀校を増床予定です。満員により入会希望をお受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。 上記により、当第１四半期累計期間の売上高は4,118百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は1,454百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益は1,475百万円（前年同四半期比3.9％増）、四半期純利益は1,015百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。 (2）財政状態の分析①　資産当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比411百万円増の29,045百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前事業年度末比280百万円増の10,438百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比131百万円増の18,607百万円となりました。 ②　負債当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比335百万円増の3,033百万円となりました。流動負債は、預り金の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比357百万円増の2,370百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比21百万円減の663百万円となりました。 ③　純資産当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比76百万円増の26,012百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.0ポイントダウンし89.6％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月30日株式会社ステップ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　 田 　 雅　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　 崎 　 光 　 隆 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2023年10月１日から2024年９月30日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産751,171,000
土地8,616,896,000
有形固定資産16,259,126,000
無形固定資産124,217,000
投資その他の資産2,224,158,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金104,700,000
未払金212,721,000
未払法人税等591,106,000
リース債務、流動負債18,235,000
賞与引当金349,520,000
資本剰余金2,131,859,000
利益剰余金22,856,624,000
株主資本26,007,875,000
その他有価証券評価差額金4,261,000
評価・換算差額等4,261,000
負債純資産29,045,821,000

PL

売上原価2,451,283,000
販売費及び一般管理費212,824,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益37,805,000
支払利息、営業外費用111,000
営業外費用16,416,000
法人税、住民税及び事業税547,843,000
法人税等調整額-87,519,000
法人税等460,324,000

FS_ALL

売掛金119,864,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月16日定時株主総会普通株式783,02748.002023年９月30日2023年12月19日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第45期第１四半期累計期間第46期第１四半期累計期間第45期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,931,5814,118,47614,442,008経常利益(千円)1,420,4641,475,7563,225,003四半期(当期)純利益(千円)979,4271,015,4322,405,312持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,778,3301,778,3301,778,330発行済株式総数(株)16,670,00016,670,00016,670,000純資産額(千円)25,399,24726,012,13625,936,047総資産額(千円)28,349,60829,045,82128,634,088１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.0362.37145.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――72.00自己資本比率(％)89.689.690.6
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。