財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TOPCON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3558)2536 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当第３四半期累計期間における経済環境は、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化への警戒、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。 こうした中で、当第３四半期累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 第１四半期より、後述の（セグメント情報等）に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。 売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、一方、アイケア事業は好調な販売が持続し、また円安による影響も追い風に作用したことで、連結売上高は、156,860百万円（前年同期比横ばい）となりました。利益面では、実質的な物量ベースでの売上高が前年同期を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収できず、営業利益は6,504百万円（前年同期と比べ△53.5％の減少）、経常利益は4,588百万円（前年同期と比べ△63.5％の減少）となりました。また第１四半期に発生した減損損失に加え第３四半期に計上した訴訟関連費用の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期と比べ△95.5％の減少）となりました。 （事業セグメント毎の経営成績）ポジショニング事業は、アジア・欧州は堅調に推移したものの、北米住宅建設市場の低迷や景気不透明感に伴う買い控えが継続し最大市場である米国で販売が伸び悩みました。また、円安の恩恵はあったものの、前年度に特需（大型案件）があったこともあり、売上高は101,979百万円（前年同期と比べ△4.5％の減少）となりました。営業利益は、欧米を中心に新規雇用の凍結や販管費削減に向けた施策に着手したものの、営業活動費や人件費、開発費等の増加を吸収するには至らず、5,902百万円（前年同期と比べ△58.7％の減少）となりました。 アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が持続し、売上高は54,204百万円（前年同期と比べ10.0％の増加）となりました。営業利益は、成長投資を維持しつつも費用増を抑制したことから、4,182百万円（前年同期と比べ25.6％の増加）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期末の財政状態は、総資産が234,136百万円、純資産が100,253百万円、自己資本比率が42.0％となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産やのれんの増加等により、前期末（2023年３月期末）に比べ、26,245百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、為替換算調整勘定等が増加したこと等により、3,213百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2023年３月期末）から3.8％の減少となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,106百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社トプコン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 丸 整 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 鳥 大 輔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 27,764,000,000 |
| 仕掛品 | 2,197,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,738,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,870,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,866,000,000 |
| 無形固定資産 | 39,082,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,971,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,588,000,000 |
| 短期借入金 | 21,884,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,567,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,167,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,641,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,739,000,000 |
| 利益剰余金 | 48,565,000,000 |
| 株主資本 | 82,969,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,722,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,079,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 628,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,430,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,790,000,000 |
| 負債純資産 | 234,136,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,636,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 76,719,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 196,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,000,000 |
| 営業外収益 | 762,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,612,000,000 |
| 営業外費用 | 2,678,000,000 |
| 特別利益 | 1,465,000,000 |
| 特別損失 | 4,810,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,172,000,000 |
| 法人税等調整額 | -480,000,000 |
| 法人税等 | 691,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 830,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,843,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 463,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,129,000,000 |
| 包括利益 | 7,680,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,399,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 280,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 353,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 156,860,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手形は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円526百万円支払手形－ 104 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式2,316222023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式2,107202023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,429百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費用）であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,107百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………… 20円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月７日 (注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第130期第３四半期連結累計期間第131期第３四半期連結累計期間第130期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)156,790156,860215,625営業利益(百万円)13,9746,50419,537経常利益(百万円)12,5654,58817,829親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,85935311,806四半期包括利益又は包括利益(百万円)11,2387,68016,738純資産額(百万円)91,515100,25397,040総資産額(百万円)203,006234,136207,890１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.673.35112.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.673.35112.15自己資本比率(％)44.342.045.8 回次第130期第３四半期連結会計期間第131期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円)17.35△2.43 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |