財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　互　智司
本店の所在の場所、表紙埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048（431）5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが本格化し、緩やかな回復傾向が見られる一方で、ウクライナへの軍事侵攻の長期化による資源価格及び原材料価格の高止まりや世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。このような状況において、当社の強みであるバーティカル インテグレーション システムを活かして品揃えを充実させると同時に、「Cosmic Forces」をテーマに様々な天体をモチーフにしたWinter Collectionや、クリスマスシーズン限定のHoliday Collectionを発売するなど、お客様の多種多様なニーズにお応えできる商品開発に取り組みました。また、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも力をいれた結果、昨年実績を超える店舗売上高で推移し、利益面におきましても昨年を上回る状況となっております。その結果、売上高は14,534百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,156百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は1,207百万円（前年同四半期比3.9％増）、四半期純利益は819百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。②　財政状態の分析当第３四半期会計期間末の総資産は、68,111百万円となり、前事業年度末と比較して232百万円減少しております。これは主に、商品及び製品が1,096百万円、売掛金が722百万円、原材料及び貯蔵品が512百万円、仕掛品が101百万円増加したものの、現金及び預金が2,668百万円減少したことによるものです。負債の部は、1,538百万円となり、前事業年度末と比較して270百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が295百万円減少したことによるものです。純資産の部は、66,573百万円となり、前事業年度末と比較して38百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が37百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、四半期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費は、27百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ツツミ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑本　義孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水　俊直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品12,985,000,000
仕掛品809,000,000
原材料及び貯蔵品3,317,000,000
その他、流動資産135,000,000
土地5,157,000,000
有形固定資産6,198,000,000
無形固定資産305,000,000
投資その他の資産6,612,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金249,000,000
未払法人税等138,000,000
長期未払金35,000,000
資本剰余金15,707,000,000
利益剰余金37,762,000,000
株主資本66,560,000,000
その他有価証券評価差額金13,000,000
評価・換算差額等13,000,000
負債純資産68,111,000,000

PL

売上原価7,224,000,000
販売費及び一般管理費6,152,000,000
受取配当金、営業外収益18,000,000
営業外収益84,000,000
営業外費用33,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失19,000,000
法人税、住民税及び事業税353,000,000
法人税等調整額15,000,000
法人税等369,000,000

概要や注記

配当に関する注記 (1)　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式390252023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式390252023年９月30日2023年12月７日利益剰余金
(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後 となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　390 百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 25 円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第50期第３四半期累計期間第51期第３四半期累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）13,51914,53418,119経常利益（百万円）1,1611,2071,507四半期（当期）純利益（百万円）730819909持分法を適用した　　　　　　場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）13,09813,09813,098発行済株式総数（千株）15,63015,63015,630純資産額（百万円）66,35666,57366,534総資産額（百万円）67,78868,11168,344１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.7752.4258.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）15.0025.0040.00自己資本比率（％）97.997.797.4 回次第50期第３四半期会計期間第51期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)26.9233.02（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。