財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | PLATZ Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河内谷 忠弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-584-3434 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。 また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に、中国経済の更なる停滞が不安視されております。 その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍地衝突が発生するなど、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。 介護保険制度の状況につきましては、2023年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加し726万人、総受給者数は同1.6％増加し557万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.0万件増加し、108.3万件（前年比1.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第２四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で1.8％減少し、2,178百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年８月時点で4.2万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年８月時点で8,234棟（同1.5％増）、28.4万戸（同2.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.0％増加し、746百万円となっております。 家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているほか、値上げによる需要減退などから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で44.6％減少し、26百万円となっております。 海外市場におきましては、韓国及び香港向けの出荷が好調だったため、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で41.6％増加し、79百万円となっております。 なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.9万台（前年同四半期比7.7％減）となっております。 為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝144円36銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上高総利益率は31.0％（前年同四半期比4.8ポイント増）となっております。 また、営業外収益として持分法による投資利益64百万円（前年同四半期比30.7％増）、営業外費用として為替差損15百万円（前年同四半期比43.4％減）を計上しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,031百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益９百万円（前年同四半期は営業損失173百万円）、経常利益63百万円（前年同四半期は経常損失224百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円）となりました。 なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。販売先市場前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）前年同期増減率（％）福祉用具流通市場（千円）2,219,0802,178,548△1.8医療・高齢者施設市場（千円）660,338746,28413.0家具流通市場（千円）48,49526,886△44.6海外市場（千円）56,37779,85141.6合計（千円）2,984,2913,031,5701.6 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,816百万円となり、前連結会計年度末より208百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金が減少したことによるものです。（負債） 負債につきましては、2,692百万円となり、前連結会計年度末より187百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。（純資産） 純資産につきましては、3,123百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少いたしました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント増加し53.7％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し1,952百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は212百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益64百万円、棚卸資産の増加額58百万円等の減少と、税金等調整前四半期純利益63百万円、減価償却費34百万円、売上債権の減少額156百万円、法人税等の還付額51百万円等の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は9百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入15百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円等の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は247百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、配当金の支払額51百万円等の減少によるものであります。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は15百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社EKS福岡県福岡市早良区西新４丁目１番１－3108号551,30014.83Vietnam PrecisionIndustrial CO.,LTD.（常任代理人 株式会社プラッツ）24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles．（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）284,4007.65福山恵美子福岡県福岡市早良区262,4007.06株式会社幸和製作所大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１176,5004.75株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号170,5004.59株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号120,0003.23福山明利福岡県福岡市早良区108,0002.90プラッツ従業員持株会福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号106,5002.86城雅宏奈良県香芝市60,0001.61株式会社筑邦銀行福岡県久留米市60,0001.61計－1,899,60051.09（注）持株比率は自己株式7,613株を控除して計算しております。なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（170,500株）は、自己株式に含めず計算しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社筑邦銀行 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社プラッツ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 英治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中澤 直規 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 543,252,000 |
| その他、流動資産 | 175,891,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 279,838,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 102,463,000 |
| 建設仮勘定 | 746,000 |
| 有形固定資産 | 396,656,000 |
| 無形固定資産 | 9,497,000 |
| 投資有価証券 | 974,983,000 |
| 繰延税金資産 | 113,657,000 |
| 投資その他の資産 | 1,533,790,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 392,228,000 |
| 未払法人税等 | 14,606,000 |
| リース債務、流動負債 | 37,259,000 |
| 退職給付に係る負債 | 120,204,000 |
| 資本剰余金 | 308,447,000 |
| 利益剰余金 | 2,479,668,000 |
| 株主資本 | 3,105,523,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 949,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,510,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,459,000 |
| 負債純資産 | 5,816,893,000 |
PL
| 売上原価 | 2,093,103,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 928,567,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,960,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 473,000 |
| 営業外収益 | 77,122,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,279,000 |
| 営業外費用 | 23,403,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,488,000 |
| 法人税等調整額 | -2,536,000 |
| 法人税等 | 4,952,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,708,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,579,000 |
| その他の包括利益 | -32,135,000 |
| 包括利益 | 26,530,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,530,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 58,665,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,952,015,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,570,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,434,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -46,369,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,367,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,454,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,433,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,279,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,045,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,116,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,816,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,992,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 553,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,575,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,326,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,005,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -182,637,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,304,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,956,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,048,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,228,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -293,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給料及び賞与285,833千円279,030千円役員退職慰労引当金繰入額7,059千円6,228千円退職給付費用9,234千円11,570千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式51,961142023年６月30日2023年９月27日利益剰余金（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,760,410千円1,952,015千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,760,410千円1,952,015千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第31期第２四半期連結累計期間第32期第２四半期連結累計期間第31期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,984,2913,031,5706,312,632経常利益又は経常損失（△）（千円）△224,30863,61825,120親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△233,84958,665222,379四半期包括利益又は包括利益（千円）△291,75226,530225,317純資産額（千円）2,627,5623,123,9823,144,928総資産額（千円）6,799,0815,816,8936,025,684１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△66.1416.5662.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）38.653.752.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△250,614212,308417,260投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）27,153△9,899290,047財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）530,067△247,343△161,582現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,760,4101,952,0151,998,384 回次第31期第２四半期連結会計期間第32期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△52.741.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |