財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KIBUN FOODS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堤　裕
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座五丁目15番１号（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は74,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,066百万円増加しました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、38,335百万円となりました。これは主に12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が11,118百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,278百万円増加した一方で、商品及び製品が1,556百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、36,481百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が751百万円増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は58,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,366百万円増加しました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,305百万円増加し、34,686百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が3,659百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が4,325百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が1,185百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、23,591百万円となりました。これは主に繰延税金負債が274百万円増加した一方で、長期借入金の返済により1,260百万円減少したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,178百万円増加、為替換算調整勘定が464百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.6％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。
(2) 経営成績の状況（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益2024年３月期第３四半期連結累計期間82,0633,8693,7622,5432023年３月期第３四半期連結累計期間81,7701,5841,660514 当第３四半期連結累計期間は、行動制限解除による人流増やインバウンド需要の回復などにより景況感としては緩やかな改善傾向がみられました。その一方、物価上昇による生活防衛のため日常品における消費者の節約志向は続いており、また実質賃金の伸びも市場を後押しする段階には至っておらず、市場全体では依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたＥＳＧ課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実にも継続して取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は82,063百万円と前年同期比292百万円の増収(0.4％増）となりました。営業利益は3,869百万円と前年同期比2,284百万円の増益（144.2％増）、経常利益は3,762百万円と前年同期比2,102百万円の増益（126.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,543百万円と前年同期比2,029百万円の増益（394.4％増）となりました。なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失（△）は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2023年３月期 前連結会計年度2024年３月期 当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高22,84823,94034,98223,92123,69923,99334,370－（通期割合）(21.6%)(22.7%)(33.1%)(22.6%)(22.2%)(22.4%)(32.1%)－営業利益又は営業損失（△）△70△7152,371437101△563,823－（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内食品事業）国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、期初から年末の正月商戦まで通年で主力の水産練り製品が前年同期比で大幅な増となりました。なかでもカニカマは近年、高たんぱくなヘルシーさが着目され市場拡大が続いており、当社も主力商品「したらば」を中心に大きく売上を伸ばしました。また、食シーンの提案やＳＮＳを活用したプロモーションなどが奏功し竹輪やはんぺん、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「シナモロール ポムポムプリンかまぼこ」など他の水産練り製品も前年同期を超える売上となりました。さらに正月商戦では、プロモーションとして「お正月プロジェクト」を特設ウェブサイトやＳＮＳを通じて展開し、蒲鉾やシェアNo.１の伊達巻、蒲鉾・伊達巻・栗きんとんなどが１つのパッケージにまとめられ準備の時短・簡便につながるセット商品などが順調に売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい中華惣菜や麺状商品の売上が減少しました。商事部門では、輸出製品は好調だったものの、輸入農産品などの不調により売上減となりました。利益面では、価格改定の浸透と主原料のすり身価格が落ち着きを取り戻したことで、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は59,171百万円と前年同期比730百万円の増収（1.2％増）となり、セグメント利益は2,249百万円（前年同期はセグメント損失191百万円）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント損失（△）売上高セグメント利益第３四半期連結累計期間58,440△19159,1712,249 （海外食品事業）海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、タイ国内向けは営業活動強化により回復の足取りが確かになって来たものの、他のアジア圏、中国、米国の各国市場では、インフレにより消費者の生活必需品を優先する節約志向が強まり低価格商品への購買シフトが見られ、主力商品であるカニカマやHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）の販売が前年同期比で減少しました。利益面でも、自社製品の売上減の影響が大きく、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,881百万円と前年同期比1,108百万円の減収(11.1％減)となり、セグメント利益は674百万円と前年同期比443百万円の減益（39.6％減）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益第３四半期連結累計期間9,9901,1178,881674 （食品関連事業）食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、年末商戦を含め経済活動が活性化され、外食店舗や百貨店、駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調したことに加え、継続して注力してきた新規顧客の獲得により伸長しました。また料金改定も増収に寄与しました。利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増の上昇などがマイナス要因としてある一方、売上増分と連動して利益額、利益率ともに確実に獲得しており、対前年同期を上回る実績となりました。この結果、当セグメントの売上高は14,010百万円と前年同期比671百万円の増収（5.0％増）となり、セグメント利益は846百万円と前年同期比71百万円の増収（9.3％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益第３四半期連結累計期間13,33977514,010846 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社紀文食品取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士結城　洋治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産21,343,354,000
商品及び製品4,331,459,000
仕掛品197,888,000
原材料及び貯蔵品5,629,269,000
その他、流動資産700,203,000
建物及び構築物（純額）5,403,973,000
機械装置及び運搬具（純額）1,981,956,000
土地5,862,329,000
有形固定資産17,153,259,000
無形固定資産417,665,000
投資有価証券2,250,810,000
退職給付に係る資産15,473,932,000
繰延税金資産129,351,000
投資その他の資産18,910,397,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,056,337,000
短期借入金8,644,694,000
１年内返済予定の長期借入金5,293,617,000
未払法人税等448,372,000
賞与引当金526,449,000
繰延税金負債4,772,303,000
退職給付に係る負債220,969,000
資本剰余金1,942,988,000
利益剰余金7,437,450,000
株主資本15,749,150,000
その他有価証券評価差額金330,247,000
為替換算調整勘定379,483,000
退職給付に係る調整累計額-269,852,000
評価・換算差額等418,898,000
非支配株主持分370,410,000
負債純資産74,816,797,000

PL

売上原価63,024,234,000
販売費及び一般管理費15,169,252,000
受取利息、営業外収益3,982,000
受取配当金、営業外収益38,238,000
為替差益、営業外収益190,367,000
営業外収益350,567,000
支払利息、営業外費用402,662,000
営業外費用457,388,000
固定資産売却益、特別利益499,000
特別利益499,000
特別損失269,213,000
法人税、住民税及び事業税633,837,000
法人税等調整額252,929,000
法人税等886,767,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益136,775,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益453,673,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-117,060,000
その他の包括利益488,376,000
包括利益3,095,764,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,032,920,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益62,843,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,543,959,000
外部顧客への売上高82,063,177,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円5,578千円支払手形－436電子記録債務－59,919
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式365,27616.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益の調整額98,998千円は、主にセグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）81,770,68382,063,177105,691,929経常利益（千円）1,660,5173,762,8681,760,991親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）514,5442,543,959442,583四半期包括利益又は包括利益（千円）856,5993,095,76431,343純資産額（千円）14,664,34616,538,45913,839,090総資産額（千円）76,111,99374,816,79763,750,682１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.54111.4319.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）18.821.621.2 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）80.91139.45（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。