財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3376)3171(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置 広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事 業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）海外海外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)事業内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任 (人)資金取引営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ㈱ケーイーシー商事東京都渋谷区30不動産賃貸・管理事業100.004貸付金―不動産の賃借㈱ケーイーシー・インターナショナル東京都渋谷区99建設コンサルタント事業100.003―業務委託―㈱ケー・デー・シー (注)３東京都港区70情報処理事業53.59 4─業務委託―(その他の関係会社） フリージア・マクロス㈱東京都千代田区2,077製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業 [40.73]3――― (注) １ 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,627,178千円 ② 経常利益33,677千円 ③ 当期純利益18,884千円 ④ 純資産額403,066千円 ⑤ 総資産額651,116千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業164(195)情報処理事業50(697)不動産賃貸・管理事業―(1)合計214(893) (注) 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年11月30日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)158(194)42.5712.356,205,526 セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業158(194)合計158(194) (注) １ 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者臨時・非正規労働者8.325.0－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合を示しています。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは人」、「経営を支えるのは和」、「技術を高めるのは心」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2026年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益8.4億円、連結経常利益8.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.8億円に設定しております。(3) 経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、個人消費の緩やかな回復と企業利益の増加に加え、好調なインバウンド需要があることから景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、長引く円安と物価高、企業の人手不足等の懸念要因があることから、引き続き留意が必要な状況にあります。一方、建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和６年度の概算予算要求を行ったことに加えて国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大していることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。他方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから中期的に見て受注は回復する方向で推移するものと考えております。 (4) 対処すべき課題当社グループの収益事業の柱である建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であるため、技術力を高めて高品質な成果品を納め、安定した受注により業務実績を積み上げることが業績の維持・拡大に重要な要素となっております。 現在の建設コンサルタント事業の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連予算に加え、防衛省の基地整備関連予算も確保されていることから、今後も安定した受注量・生産量を確保すべく適切な事業運営に努めてまいります。このため、当社グループは、対処すべき課題として次の5点を掲げ、全社一丸となって中長期的な業績目標の達成を目指します。①（受注量の確保）営業部門が実施する従来の営業活動に加え、技術部門と営業部門が連携して実施する技術提案営業を強化し、質と量の両面で必要な受注量を確保する。②（収益力の向上）技術部門の横連携をさらに深化・発展させ、業務量の平準化による生産性の向上と外注費等の削減や徹底した無駄の排除により、収益性の向上に努める。③（技術力向上と品質管理）社会ニーズを的確に把握し、新規案件への挑戦や、ICT技術の積極活用により技術力の蓄積・向上を図るとともに、品質管理システムの確実な整備・運用によって品質管理を徹底する。④（体制強化と人材育成）豊富な経験を持つ中途技術者の採用を促進するとともに、若手技術者も積極的に採用し、人材育成により次世代を担う人材開発を強力に推進する。⑤（新規事業開発）再生可能エネルギーを含む当社の周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現を図る。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 受注環境当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。 ② 生産環境当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。 ③ 品質管理当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、賃金上昇をはじめとする雇用環境の改善に伴い個人消費が緩やかに回復し、企業利益も増加していることに加え、好調なインバウンド需要が後押しする形で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、長引く円安と物価高が個人消費に与える影響や、人手不足が企業活動の供給力に与える影響等の懸念要因があることから、景気の先行きは不透明な状況となりました。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要に加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連の需要が拡大したことにより、通年にわたり安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理業界は、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大したものの、主要顧客である官公庁においては価格競争が激しさを増し、厳しい受注環境となりました。このような状況下、当社グループは、建設コンサルタント事業の営業面では、安定した受注環境の中でも次年度以降の展開を見据えた受注量の確保を目指し、営業部門と技術部門が緊密に連携した営業展開を推進することで、前期を上回る成果を上げることができました。また、情報処理事業の営業面では、情報サービス業務の受注の減少を人材サービス業務の受注で補うことで、その影響を最小限に留めました。生産面では、親会社において取り組んでいる全社の技術部門を横断する生産体制が効果的に機能したことで、建設コンサルタント事業が前期に対して増収となり、情報処理事業の減収を補う形で前期並の連結売上高を維持しました。利益面では、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことに加え、第２四半期連結会計期間よりグループ全体の手持ち業務量に応じたグループ内生産を推進したこと、および、一般管理費についても一層のコスト縮減を徹底したことなどにより、各連結利益が前期に対して増益となりました。このほか、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、前期に引き続き農林水産省の官民連携新技術開発事業に参画するとともに、農村漁村におけるスマート農業（ICT等を活用した農業の省力化。生産性の向上）に関する研究を進めました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高8,099百万円（前年同期比1.9％増）、売上高7,679百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益656百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 次期以降の経営目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,568百万円（前年同期比5.0％増）、売上高6,144百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益769百万円（前年同期比25.4％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,527百万円（前年同期比9.5％減）、売上高1,531百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益2百万円（前年同期比96.5％減）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.8％増）、売上高3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益23百万円（前年同期比19 .0％減）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。 セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,568,2195.05,453,8028.4情報処理事業計1,527,071△9.5538,109△0.8不動産賃貸・管理事業計3,9684.8――合計8,099,2591.95,991,9117.5 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,144,3261.6情報処理事業計1,531,467△9.6不動産賃貸・管理事業計3,9684.8合 計7,679,762△0.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し7,077百万円となりました。これは保険積立金の減少33百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し3,591百万円となりました。これは1年内返済予定長期借入金の減少400百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し3,486百万円となりました。これは利益剰余金の増加385百万円等によるものです。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ137百万円増加し3,490百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は595百万円（前年同期は獲得した資金564百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を656百万円計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって獲得した資金は7百万円（前年同期は使用した資金5百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の払戻による収入48百万円があること等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は465百万円（前年同期は使用した資金69百万円）となりました。これは当連結会計年度において長期借入金の返済に400百万円支出したこと、リース債務の返済に41百万円支出したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,159千円であり、主として再生可能エネルギーやスマート農業の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．農村漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．スマート農業による中山間地域の活性化に関する研究（遠隔操作による獣害対策）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 提出会社当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2023年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)建設コンサルタント事業本社事業所2,626―56,38926,28985,30512[7]本社住宅用マンション他(東京都渋谷区)建設コンサルタント事業賃貸マンション36,65495,361(117.43)――132,016―[―]国際事業部(東京都渋谷区)建設コンサルタント事業事業所――――――[―]東京支社(東京都渋谷区他)449――3,1963,64677[92]東北支社(仙台市青葉区他)650――1,1791,83035[21]九州支社(福岡市中央区他)0――47547534[74]保養所(山梨県南都留郡山中湖村)建設コンサルタント事業保養所5,300―――5,300―[―] (2) 国内子会社2023年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ケーイーシー商事本社ビル(東京都渋谷区)不動産賃貸・管理事業貸ビル38,055――038,055―[1]福岡賃貸事務所(糟屋郡志免町)貸事務所20,511391,623(1,020.22)――412,135―[―]賃貸住宅(東京都世田谷区)賃貸マンション10,42239,450(65.75)――49,872―[―]㈱ケーイーシー・インターナショナル本社事業所(東京都渋谷区)建設コンサルタント事業事業所―――006[―]保養所(千葉県市原市)保養所――――――[―]㈱ケー・デー・シー本社事業所(東京都港区)情報処理事業事業所1,941―8,33137,95648,22848[474]福岡支店(福岡市中央区)事業所459――304902[223] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等であります。２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。３ 本社ビル及び福岡賃貸事務所は、㈱ケーイーシー商事が提出会社に賃貸しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,159,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,205,526 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定に基づき特定投資株式の保有を行っています。当社は、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を定期的に確認し、取締役会において具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有の要否を検証しています。当社が特定投資株式に係る議決権を行使する時は、各議案が投資先企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社グループに対する影響等を総合的に勘案して議決権を行使しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式257,902 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ40,00040,000長期的・安定的な財務戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。有50,20030,204第一生命ホールディングス㈱2,5002,500長期的・安定的な事業戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。有7,7026,358 (注) 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は上記ａ．に記載の方法により定期的に検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,902,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,702,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地23740.65 持山 銀次郎東京都日野市376.43 株式会社デジタル・メディア総合研究所神奈川県横浜市中区山下町26315.30 舌間 久芳東京都八王子市203.42 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号142.39 協和コンサルタンツ社員持株会東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号91.67 窪津 晴子千葉県千葉市花見川区91.57 山本 満東京都小金井市91.56 谷川 崇宮崎県都城市81.42 天野 道子福岡県宗像市81.40 計―38465.81 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000250,0001,162,879△2,2282,410,650会計方針の変更による累積的影響額 167,224 167,224会計方針の変更を反映した当期首残高1,000,000250,0001,330,104△2,2282,577,875当期変動額 剰余金の配当 △17,545 △17,545親会社株主に帰属する当期純利益 324,546 324,546自己株式の取得 △182△182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--307,000△182306,818当期末残高1,000,000250,0001,637,105△2,4112,884,694 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,408△22,841△14,433153,6212,549,838会計方針の変更による累積的影響額 17,008184,233会計方針の変更を反映した当期首残高8,408△22,841△14,433170,6302,734,072当期変動額 剰余金の配当 △17,545親会社株主に帰属する当期純利益 324,546自己株式の取得 △182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,59232,65939,25213,95553,207当期変動額合計6,59232,65939,25213,955360,026当期末残高15,0019,81724,818184,5853,094,098 当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000250,0001,637,105△2,4112,884,694当期変動額 剰余金の配当 △17,544 △17,544親会社株主に帰属する当期純利益 402,879 402,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--385,335-385,335当期末残高1,000,000250,0002,022,440△2,4113,270,029 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,0019,81724,818184,5853,094,098当期変動額 剰余金の配当 △17,544親会社株主に帰属する当期純利益 402,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,524△11,3894,1342,4806,614当期変動額合計15,524△11,3894,1342,480391,950当期末残高30,525△1,57228,953187,0653,486,049 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 455 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 494 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天野 道子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― (注) 当期間(2023年12月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式586,100――586,100 合計586,100――586,100自己株式 普通株式1,298――1,298 合計1,298――1,298 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月28日株式会社協和コンサルタンツ取締役会 御中海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員 公認会計士平 賀 康 麿 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社協和コンサルタンツ（以下、「会社」という）の連結売上高には、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されている通り、建設コンサルタント事業における外部顧客への売上高が6,144,326千円含まれているが、そのうち4,043,935千円は一定の期間にわたり収益を認識する方法のうちインプット法により計上された売上高であり、連結売上高に占める割合は53%と高く、売上高及び損益に与える影響は大きなものとなっている。 会社は、建設コンサルタント事業の業務のうち、調査及び設計業務に係る売上高については、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合に、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行われている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、建設コンサルタント事業の案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあり、総原価の見積りにあたっては専門的な知識や経験に基づく一定の仮定が必要である。 総原価の見積りは実行予算の策定・変更により行われるが、この見積りには不確実性が伴い、経営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業におけるインプット法による収益認識に係る実行予算の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業におけるインプット法による収益認識における実行予算の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・直接人件費や外注費などの見積原価が適切に積算されていることを確かめる統制・業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算に反映させるための統制 (2)実行予算の見積りの合理性の評価 業務着手後の状況変化による影響を反映した実行予算の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・最新の実行予算の見積りの妥当性を評価するため、一定の基準によりサンプルを抽出し、当初の実行予算もしくは直近の変更前の実行予算と最新の実行予算の比較を実施し、多額の変動が発生している場合はその合理性及び改訂の適時性を評価するために、支社長等へ質問を実施し、必要に応じて変更契約書、実行予算書、見積書及び請求書等を閲覧し、回答の妥当性を検証した。・当連結会計年度において完工した案件について、一定の基準によりサンプルを抽出し、実行予算の利益率と実際利益率を比較し、会社の見積りの精度を評価した。・前期末において計上された契約資産について、一定の基準によりサンプルを抽出し、計上額算定の根拠となった実行予算の利益率と、当連結会計年度末における実行予算の利益率（未完工の案件）もしくは実際利益率（完工した案件）を比較し、会社の見積りの精度を評価した。 その他の事項 会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社協和コンサルタンツ（以下、「会社」という）の連結売上高には、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されている通り、建設コンサルタント事業における外部顧客への売上高が6,144,326千円含まれているが、そのうち4,043,935千円は一定の期間にわたり収益を認識する方法のうちインプット法により計上された売上高であり、連結売上高に占める割合は53%と高く、売上高及び損益に与える影響は大きなものとなっている。 会社は、建設コンサルタント事業の業務のうち、調査及び設計業務に係る売上高については、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合に、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行われている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、建設コンサルタント事業の案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあり、総原価の見積りにあたっては専門的な知識や経験に基づく一定の仮定が必要である。 総原価の見積りは実行予算の策定・変更により行われるが、この見積りには不確実性が伴い、経営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業におけるインプット法による収益認識に係る実行予算の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業におけるインプット法による収益認識における実行予算の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・直接人件費や外注費などの見積原価が適切に積算されていることを確かめる統制・業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算に反映させるための統制 (2)実行予算の見積りの合理性の評価 業務着手後の状況変化による影響を反映した実行予算の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・最新の実行予算の見積りの妥当性を評価するため、一定の基準によりサンプルを抽出し、当初の実行予算もしくは直近の変更前の実行予算と最新の実行予算の比較を実施し、多額の変動が発生している場合はその合理性及び改訂の適時性を評価するために、支社長等へ質問を実施し、必要に応じて変更契約書、実行予算書、見積書及び請求書等を閲覧し、回答の妥当性を検証した。・当連結会計年度において完工した案件について、一定の基準によりサンプルを抽出し、実行予算の利益率と実際利益率を比較し、会社の見積りの精度を評価した。・前期末において計上された契約資産について、一定の基準によりサンプルを抽出し、計上額算定の根拠となった実行予算の利益率と、当連結会計年度末における実行予算の利益率（未完工の案件）もしくは実際利益率（完工した案件）を比較し、会社の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社協和コンサルタンツ（以下、「会社」という）の連結売上高には、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されている通り、建設コンサルタント事業における外部顧客への売上高が6,144,326千円含まれているが、そのうち4,043,935千円は一定の期間にわたり収益を認識する方法のうちインプット法により計上された売上高であり、連結売上高に占める割合は53%と高く、売上高及び損益に与える影響は大きなものとなっている。 会社は、建設コンサルタント事業の業務のうち、調査及び設計業務に係る売上高については、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合に、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行われている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、建設コンサルタント事業の案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあり、総原価の見積りにあたっては専門的な知識や経験に基づく一定の仮定が必要である。 総原価の見積りは実行予算の策定・変更により行われるが、この見積りには不確実性が伴い、経営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業におけるインプット法による収益認識に係る実行予算の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の建設コンサルタント事業におけるインプット法による収益認識における実行予算の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・直接人件費や外注費などの見積原価が適切に積算されていることを確かめる統制・業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算に反映させるための統制 (2)実行予算の見積りの合理性の評価 業務着手後の状況変化による影響を反映した実行予算の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・最新の実行予算の見積りの妥当性を評価するため、一定の基準によりサンプルを抽出し、当初の実行予算もしくは直近の変更前の実行予算と最新の実行予算の比較を実施し、多額の変動が発生している場合はその合理性及び改訂の適時性を評価するために、支社長等へ質問を実施し、必要に応じて変更契約書、実行予算書、見積書及び請求書等を閲覧し、回答の妥当性を検証した。・当連結会計年度において完工した案件について、一定の基準によりサンプルを抽出し、実行予算の利益率と実際利益率を比較し、会社の見積りの精度を評価した。・前期末において計上された契約資産について、一定の基準によりサンプルを抽出し、計上額算定の根拠となった実行予算の利益率と、当連結会計年度末における実行予算の利益率（未完工の案件）もしくは実際利益率（完工した案件）を比較し、会社の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月28日株式会社協和コンサルタンツ取締役会 御中海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員 公認会計士平 賀 康 麿 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2022年12月１日から2023年11月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する収益認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 117,071,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,372,000 |
| 土地 | 95,361,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 53,483,000 |
| 有形固定資産 | 203,899,000 |
| ソフトウエア | 21,769,000 |
| 無形固定資産 | 34,675,000 |
| 投資有価証券 | 57,902,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,827,000 |
| 繰延税金資産 | 144,241,000 |
| 投資その他の資産 | 1,135,232,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| 未払金 | 134,320,000 |
| 未払法人税等 | 115,506,000 |
| 未払費用 | 243,888,000 |