財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AMIYAKI TEI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　佐藤　啓介
本店の所在の場所、表紙愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６８（３２）８８００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ＜焼肉事業＞、＜焼鳥事業＞及び＜その他の事業＞当社が2023年４月28日付で株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化しました。 ＜レストラン事業＞主要な関係会社の異動はありません。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも５類に移行し、国内の人流回復に伴い消費活動は緩やかな回復基調にあります。外食産業におきましては、需要回復の兆しがみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、「事業ポートフォリオ」の最適化を見据えた業態変更や不採算店舗の撤退と、ご提供商品の価格改定、ＤＸ化等による業務効率化の取り組みを実施いたしました。また、当社グループは、「お客様に喜んでいただける店づくり」を目指し、当社の強みである食肉の調達と加工のノウハウを活かした、他社との差別化商品の提案を実施するほか、2023年12月には、銘柄牛をお値打ちにご提供する新業態「和牛焼肉　百名山」を名古屋駅太閤口近くにオープンし、いずれも確かな手応えを得ております。なお、2023年４月に当社グループとなった、株式会社ニュールックの業績は順調に推移しており、今後、グループ各社との商品開発や企画の面でシナジー効果が期待されております。 店舗数につきましては、９店舗（焼肉事業３店舗、レストラン事業６店舗）を新規出店し、３店舗（焼肉事業２店舗、その他事業１店舗）を撤退し、８店舗（焼肉事業３店舗、レストラン事業５店舗）を業態変更し、５店舗（焼肉事業２店舗、焼鳥事業２店舗、レストラン事業１店舗）をリニューアルオープンしたほか、株式会社ニュールックの新規連結29店舗（焼肉事業14店舗、焼鳥事業11店舗、その他事業４店舗）を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は290店舗となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,194百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益1,374百万円（前年同期営業利益49百万円）、経常利益1,431百万円（前年同期比382.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。 ＜焼肉事業＞焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗であります。内訳は、「あみやき亭」91店舗、「あみやき亭PLUS」６店舗、「百名山」１店舗、「どんどん」14店舗、「ほるたん屋」13店舗、「焼肉スエヒロ館」24店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」４店舗、「ホルモン青木」他８店舗、「ホルモンセンター」他15店舗であります。 以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,410百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 ＜焼鳥事業＞焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、53店舗であります。内訳は、「美濃路」40店舗、「みの路」２店舗、「もつしげ」11店舗であります。 以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,484百万円（前年同期比32.4％増）となりました。＜レストラン事業＞レストラン事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、47店舗であります。内訳は、「感動の肉と米」30店舗、「スエヒロレストラン」１店舗、レストラン「スエヒロ館」16店舗であります。 以上の結果、レストラン事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は4,183百万円（前年同期比66.2％増）となりました。 ＜その他の事業＞その他事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、13店舗であります。内訳は、「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態「すしまみれ」２店舗、イタリアンレストラン「Capitolo 2 dal Spacca Napoli」１店舗、ダイニング１店舗、「とりとん」他４店舗であります。 以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,116百万円（前年同期比35.8％増）となりました。 財政状態の分析（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金預金の減少等により11,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,298百万円減少しました。固定資産は、のれんの増加等により、14,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,809百万円増加しました。以上の結果、資産の部は、26,377百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,511百万円の増加となりました。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の増加等により4,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して、692百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、1,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して、522百万円増加しました。以上の結果、負債の部は、6,014百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,215百万円の増加となりました。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により20,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して、296百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、77.2％となり前連結会計年度末と比較して、3.5ポイントの減少となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社あみやき亭取締役会　御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後藤　久貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大国　光大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品113,000,000
原材料及び貯蔵品1,482,000,000
未収入金964,000,000
その他、流動資産301,000,000
工具、器具及び備品（純額）363,000,000
土地2,882,000,000
建設仮勘定152,000,000
有形固定資産8,134,000,000
ソフトウエア13,000,000
無形固定資産2,383,000,000
繰延税金資産1,338,000,000
投資その他の資産4,098,000,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金130,000,000
未払法人税等446,000,000
賞与引当金94,000,000
退職給付に係る負債8,000,000
資本剰余金2,426,000,000
利益剰余金15,464,000,000
株主資本20,363,000,000
負債純資産26,377,000,000

PL

売上原価9,334,000,000
販売費及び一般管理費13,485,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益64,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用7,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
特別利益19,000,000
固定資産除却損、特別損失24,000,000
特別損失176,000,000
法人税、住民税及び事業税468,000,000
法人税等調整額30,000,000
法人税等499,000,000

PL2

包括利益775,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益775,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等775,000,000
売掛金16,000,000
契約負債88,000,000
外部顧客への売上高24,194,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式205302023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月２日取締役会普通株式273402023年９月30日2023年12月18日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当に関する事項2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 273百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2023年12月18日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）20,80824,19428,538経常利益（百万円）2971,431701親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△91775132四半期包括利益又は包括利益（百万円）△91775132純資産額（百万円）19,84320,36320,066総資産額（百万円）24,42326,37724,865１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△13.41113.2619.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）81.277.280.7 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△0.6734.98（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.　第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。3.　第29期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。