財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KNC Laboratories Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　真岡　宅哉
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-955-9900（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績及び財政状態の状況当第３四半期累計期間における国内経済は、企業の設備投資にて足踏みがみられますが、全体としては緩やかに回復が見られました。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし世界的な金融引締めは続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする影響や中国経済の先行き懸念によるリスクがあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注視が必要な情勢です。 このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、当第３四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 ①経営成績の状況　機能材料事業部門は、医薬・医療関連材料の需要・販売ともに堅調である一方、ディスプレイ関連材料は顧客側での在庫調整が影響し低調であったため、売上高は1,910,432千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。　医薬事業部門は、当期の販売について例年の下期偏重が緩和されている背景もあり、当第３四半期累計として前年を上回る販売ペースで推移し、売上高は2,133,115千円（前年同四半期比23.6％増）となりました。　バイオ事業部門は、第２四半期に引き続き量産ステージ製品が需要・販売ともに好調を維持しました。また、開発ステージ製品においても好調に推移した結果、売上高は1,141,432千円（前年同四半期比28.4％増）となりました。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,184,980千円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は850,824千円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は864,637千円（前年同四半期比5.2％減）、四半期純利益は595,478千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は7,285,369千円となり、前事業年度末に比べて173,943千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が347,018千円、仕掛品が970,982千円及びその他流動資産が157,275千円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,817,869千円減少したことによるものであります。　固定資産は9,050,304千円となり、前事業年度末に比べて1,105,105千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が358,622千円及び投資その他の資産が760,155千円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、総資産は16,335,673千円となり、前事業年度末に比べて931,161千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は2,326,305千円となり、前事業年度末に比べて401,889千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が263,346千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、賞与引当金が176,901千円それぞれ減少したことによるものであります。　固定負債は1,867,992千円となり、前事業年度末に比べて936,737千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が852,503千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、4,194,297千円となり、前事業年度末に比べて534,847千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は12,141,375千円となり、前事業年度末に比べて396,313千円増加いたしました。これは主に四半期純利益計上等により利益剰余金が347,565千円増加したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は93,933千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日神戸天然物化学株式会社取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人　神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀内　計尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤　幸治監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,105,327,000
原材料及び貯蔵品838,057,000
その他、流動資産248,649,000
建物及び構築物（純額）3,751,139,000
機械装置及び運搬具（純額）1,357,686,000
土地1,847,067,000
有形固定資産7,558,448,000
無形固定資産49,846,000
投資その他の資産1,442,008,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金703,326,000
未払法人税等734,539,000
賞与引当金129,567,000
資本剰余金1,895,106,000
利益剰余金8,178,015,000
株主資本12,000,590,000
その他有価証券評価差額金140,785,000
評価・換算差額等140,785,000
負債純資産16,335,673,000

PL

売上原価3,411,397,000
販売費及び一般管理費922,757,000
営業外収益19,825,000
支払利息、営業外費用5,562,000
営業外費用6,012,000
固定資産売却益、特別利益1,149,000
特別利益1,149,000
固定資産除却損、特別損失2,668,000
特別損失2,668,000
法人税、住民税及び事業税1,041,976,000
法人税等調整額-774,335,000
法人税等267,640,000

FS_ALL

売掛金972,874,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式138,775182023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式115,791152023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 115,791千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月５日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第39期第３四半期累計期間第40期第３四半期累計期間第39期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,763,7785,184,9808,628,009経常利益（千円）911,629864,6372,199,115四半期（当期）純利益（千円）628,329595,4781,542,843持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,995,1061,995,1061,995,106発行済株式総数（株）7,779,9007,779,9007,779,900純資産額（千円）10,827,40112,141,37511,745,062総資産額（千円）13,308,87916,335,67315,404,512１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.4777.19200.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）101528自己資本比率（％）81.474.376.2 回次第39期第３四半期会計期間第40期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）41.5720.04　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。