財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ZUKEN ELMIC, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　朝倉　尉
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－６２４－８１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除後、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の改善が見られるものの、資源・原材料価格の高騰や、インフレ抑制に向けた各国の金融引締め政策に伴う世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、資源・原材料価格高騰の影響を受けつつも、半導体供給不足の緩和等を背景に企業の生産活動は徐々に回復しており、自動車の電動化や産業機器の自動化に向けた需要の増加、関連設備投資が期待されます。このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。以上のような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6億99百万円（前年同四半期比6.9％増加）となりました。損益面では、営業利益は1億26百万円（前年同四半期比6.6％増加）、経常利益は1億29百万円（前年同四半期比8.7％増加）となり、四半期純利益は89百万円（前年同四半期比33.9％減少）となりました。当第３四半期会計期間末における総資産は、9億99百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加99百万円、有形固定資産の増加11百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万円、繰延税金資産の減少23百万円等によるものであります。負債の部は、1億41百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少21百万円、賞与引当金の減少15百万円、未払消費税等流動負債のその他の減少15百万円等によるものであります。純資産の部は、8億57百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89百万円、配当による利益剰余金の減少18百万円によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は3百万円（前年同四半期比64.2％減少）であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別SCS国際有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日図研エルミック株式会社取 締 役 会　御 中 SCS国際有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　辰人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　啓介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月27日付で無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品23,000
仕掛品5,802,000
その他、流動資産844,000
有形固定資産27,823,000
無形固定資産9,553,000
繰延税金資産8,684,000
投資その他の資産10,218,000

BS負債、資本

未払法人税等5,674,000
賞与引当金17,813,000
資本剰余金135,998,000
利益剰余金222,066,000
株主資本857,947,000
負債純資産999,595,000

PL

売上原価331,815,000
販売費及び一般管理費240,815,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益3,047,000
支払利息、営業外費用302,000
営業外費用443,000
法人税、住民税及び事業税16,026,000
法人税等調整額23,807,000
法人税等39,834,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円2,288千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式18,85432023年３月31日2023年６月12日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第46期第３四半期累計期間第47期第３四半期累計期間第46期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）654,317699,179925,245経常利益（千円）118,868129,152171,907四半期（当期）純利益（千円）135,18789,318176,667持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）500,000500,000500,000発行済株式総数（千株）6,2846,2846,284純資産額（千円）746,004857,947787,483総資産額（千円）911,843999,595984,136１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.5114.2128.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－3.00自己資本比率（％）81.885.880.0 回次第46期第３四半期会計期間第47期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.036.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。