財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6332－0871（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の増加等により堅調な推移となりましたが、一方で、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の最終年度を迎えました。 当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。 その結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,168百万円（前年同四半期比8.6％減少）となり、損益につきましては、営業利益238百万円（前年同四半期比42.5％減少）、経常利益212百万円（前年同四半期比47.1％減少）となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の増加により121百万円（前年同四半期比55.0％減少）となりました。 また、当社は、2024年１月16日に新たな中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）（以下、新中期経営計画という）を公表しました。 当社は、今後の目指すべき目標を10年後に売上高100億円達成と定め、新中期経営計画をその基盤固めと位置づけています。 新中期経営計画において、主に当社の得意分野である車載用製品に注力して売上高及び利益の増加を図り、当該期間中に株主への復配を目指すことを骨子とし、2027年３月期のROE（自己資本利益率）12％の目標を掲げました。 セグメント別の業績は次のとおりです。①タンタルコンデンサ事業 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は2,211百万円（前年同四半期比11.1％減少）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比45.8％減少）となりました。②回路保護素子事業 回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は850百万円（前年同四半期比3.7％増加）、セグメント利益は323百万円（前年同四半期比5.8％増加）となりました。③その他 その他の売上高は、105百万円（前年同四半期比32.2％減少）、セグメント利益は△１百万円（前年同四半期比34百万円悪化）となりました。 財政状態は次のとおりです。 当第３四半期会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により7,072百万円（前事業年度末比149百万円増加）となりました。 負債は、仕入債務の増加及び未払金の減少等により4,670百万円（前事業年度末比27百万円増加）となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により2,402百万円（前事業年度末比121百万円増加）となりました。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は104百万円です。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。 当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。 また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日松尾電機株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 雄印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 394,247,000 |
| 仕掛品 | 412,706,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 538,705,000 |
| その他、流動資産 | 33,514,000 |
| 土地 | 687,308,000 |
| 有形固定資産 | 1,938,057,000 |
| 無形固定資産 | 147,404,000 |
| 投資有価証券 | 15,000,000 |
| 投資その他の資産 | 202,316,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 339,758,000 |
| 短期借入金 | 1,430,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,232,000 |
| 未払法人税等 | 11,982,000 |
| 長期未払金 | 236,720,000 |
| 資本剰余金 | 552,439,000 |
| 利益剰余金 | -617,402,000 |
| 株主資本 | 2,402,080,000 |
| 負債純資産 | 7,072,836,000 |
PL
| 売上原価 | 2,244,411,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 685,243,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 550,000 |
| 営業外収益 | 1,895,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,625,000 |
| 営業外費用 | 28,232,000 |
| 特別利益 | 126,319,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 210,465,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,604,000 |
| 法人税等 | 6,604,000 |
FS_ALL
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 32,193,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,168,230,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形 －千円4,601千円電子記録債権－千円11,922千円計－千円16,523千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)売上原価8,742千円32,193千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第74期第３四半期累計期間第75期第３四半期累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,465,5173,168,2304,649,491経常利益(千円)401,224212,238528,390四半期(当期)純利益(千円)270,070121,488306,632持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,469,3652,469,3652,469,365発行済株式総数(株)3,210,0003,210,0003,210,000純資産額(千円)2,244,0752,402,0802,280,629総資産額(千円)6,691,0247,072,8366,923,666１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)84.2037.8895.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)33.534.032.9 回次第74期第３四半期会計期間第75期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)16.138.86 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |