財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Sockets Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　浦部　浩司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5785-5518
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然とした円安、国際的なインフレ、国内の物価上昇、不安定な国際情勢、地球規模でのエネルギーや環境問題など様々な複合要素の中、経済景況感の一定の改善が見られるものの、家計における景況感との乖離もあり、全体でいえば先行き含め好況とまではいえない状況にありました。一方で、インバウンドはじめ国内外の観光を含めた人の交流、イベントなどは着実に増加しており、当社を取り巻くエンターテイメント業界やマーケティング業界においても良い風向になってきている面があります。そのような中で、世界、そして日本においても、会社や個々人のパーパスへのより本質的な向き合い、実践、連帯が今後ますます重要になってくることが見込まれております。その変化の中では、経済活動においても、企業やクリエイターと生活者との間における情緒的価値、感性価値を伴う共感を軸とした繋がりは、従来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性AI、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に成長しております。また感性AI技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。また世界的に個人情報の保護に関する規制が今後より厳しくなる中で、従来は利活用出来ていたクッキー（個人のウェブサイトでの行動履歴）情報が以前のように使用できなくなる状況となります。これらの事業環境においては、履歴・属性情報に依存しない文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）の背景や元にある人の感性や感情的な動機を推測することを可能とする点となります。今後生成AIとの相互補完も積極的に行い、ますますの技術革新やデータ開発の拡張を進めてまいります。当社の独自感性データ技術は、生活者視点でいえば、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズを繋ぎ広げることに可能な技術です。企業視点から見ても、今後、より自社のフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、期待価値などを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた共感で繋がる生活者との長期的でより深いコミュニケーションが可能となります。それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、それぞれのフィロソフィーやストーリーを繋げる社会の実現に貢献してまいります。当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高723,598千円(前年同期比104.5％)、営業損失82,190千円（前年同期は70,317千円の営業損失）、経常損失78,634千円（前年同期は70,113千円の経常損失）、四半期純損失は、78,558千円（前年同期は55,677千円の四半期純損失）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は、966,979千円（前事業年度末比70,402千円減）となりました。流動資産につきましては865,266千円（同84,103千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同20,750千円減）並びに売掛金の減少（同68,967千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が増加したことで、101,713千円（同13,701千円増）となりました。負債は、239,595千円（同15,261千円増）となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引当金の減少（同21,699千円減）があった一方で、買掛金の増加（同7,295千円増）、未払金の増加（同16,615千円増）、その他流動負債の増加（同11,446千円増）などがあったことによります。これらの結果、純資産は727,384千円（同85,663千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7％から71.3％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,540千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営者の問題意識と今後の方針について当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日　　株 式 会 社 　ソ　ケ　ッ　ツ　　　取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士吉　田　亮　一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士北　澄　裕　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッツの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,595,000
その他、流動資産30,609,000
有形固定資産202,000
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資その他の資産101,511,000

BS負債、資本

未払金25,156,000
未払法人税等2,715,000
賞与引当金21,503,000
資本剰余金294,066,000
利益剰余金-78,558,000
株主資本689,147,000
負債純資産966,979,000

PL

売上原価396,197,000
販売費及び一般管理費409,592,000
受取利息、営業外収益25,000
受取配当金、営業外収益3,380,000
営業外収益3,556,000
特別利益1,793,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税1,717,000
法人税等1,717,000

FS_ALL

売掛金130,250,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式7,35832023年３月31日2023年６月22日資本剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第３四半期累計期間第24期第３四半期累計期間第23期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）692,306723,598994,611経常損失（△）（千円）△70,113△78,634△29,864四半期（当期）純損失（△）（千円）△55,677△78,558△26,888持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）505,737505,737505,737発行済株式総数（株）2,477,4002,477,4002,477,400純資産額（千円）782,284727,384813,047総資産額（千円）990,746966,9791,037,381１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△22.70△32.03△10.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－3.00自己資本比率（％）75.371.374.7 回次第23期第３四半期会計期間第24期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.15△12.92　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。