財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KUBOTEK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　久　保　哲　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島４丁目３番36号　玉江橋ビル内
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6443）1815
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指しております。3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行を背景とした物価上昇や中国経済の先行き懸念など不安材料も多く、景気は予断を許さない状態で推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、当社取引先の一部企業には、これまでの設備投資の先送りや抑制から投資に向かう動きも見られました。このような環境の中、当社グループは、画像処理外観検査装置や3Dソリューションシステム製品の販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。受注は概ね堅調ですが、納期との関係から売上に寄与するまでに時間を要し、足元では売上は低調な状況で推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高646百万円（前年同四半期比32.5％減）、営業損失232百万円（前年同四半期は営業損失161百万円）、経常損失235百万円（前年同四半期は経常損失145百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は低調で、前年同期を下回りました。この結果、売上高は243百万円（前年同四半期比55.4％減）、セグメント損失は216百万円（前年同四半期はセグメント損失183百万円）となりました。米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少し、円安の影響で円貨ベースでは横這いとなりました。この結果、売上高は403百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第３四半期連結累計期間では該当ありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想することは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2024年３月期中は当該影響が継続するものと見込んでおります。
(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の減少171百万円、売上債権の減少101百万円、棚卸資産の増加539百万円などにより、317百万円増加しました。固定資産はソフトウエアの増加30百万円などにより、28百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しました。流動負債は仕入債務の増加185百万円、短期借入金の増加172百万円、契約負債の増加305百万円などにより、654百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少48百万円などにより、40百万円減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円の計上、為替換算調整勘定の減少26百万円により、純資産合計が267百万円減少しました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結新月有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日クボテック株式会社取締役会　御中 新月有限責任監査法人　大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　佐野　明彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉本　　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在していた。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産152,181,000
電子記録債権、流動資産1,737,000
商品及び製品14,172,000
仕掛品659,607,000
原材料及び貯蔵品53,332,000
その他、流動資産73,724,000
有形固定資産1,927,000
ソフトウエア271,413,000
無形固定資産271,413,000
投資その他の資産30,952,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金231,373,000
短期借入金346,656,000
未払法人税等6,039,000
賞与引当金1,900,000
退職給付に係る負債23,446,000
利益剰余金-1,361,961,000
株主資本508,070,000
為替換算調整勘定-55,286,000
評価・換算差額等-55,286,000
負債純資産1,927,652,000

PL

売上原価395,092,000
販売費及び一般管理費483,904,000
受取利息、営業外収益16,000
受取配当金、営業外収益30,000
為替差益、営業外収益80,000
営業外収益304,000
支払利息、営業外費用3,040,000
営業外費用3,514,000
固定資産売却益、特別利益41,000
特別利益41,000
法人税等5,407,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-26,114,000
その他の包括利益-26,114,000
包括利益-267,392,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-267,392,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-241,277,000
契約負債564,200,000
外部顧客への売上高646,294,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。（単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形―13,977
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第３四半期連結累計期間では該当ありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)956,830646,2941,217,776経常損失(△)(千円)△145,645△235,911△179,604親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△138,134△241,277△204,852四半期包括利益又は包括利益(千円)△211,933△267,392△256,511純資産額(千円)764,754452,783720,176総資産額(千円)1,842,3801,927,6521,581,292１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△10.03△17.52△14.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)41.523.545.5 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△3.29△6.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。