財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SOMAR CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　曽谷　太
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座四丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3542-2151
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものとなります。前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7）退職給付債務について」は、当社において2023年７月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上したことから、当該リスクは解消されております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方で、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスク、欧米での金融引き締めの長期化、中国の不動産不況、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の高止まりや、円安による物価上昇など、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。　こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品、介護食等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。　その結果、自動車部品業界の好調な市場環境下、付加価値の高い高機能樹脂製品の販売が、ＥＶ関連部品向けや一部特定顧客での新規採用等により伸長したことで、営業利益が前年同四半期を大幅に上回りました。　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が201億1千4百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益が12億8千2百万円（前年同四半期比132.2％増）、経常利益が14億9百万円（前年同四半期比104.0％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定損3億2千万円を計上したこと等により9億2千4百万円（前年同四半期比66.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　　［高機能材料事業］電子機器業界向け関連製商品の販売では、需要が一巡したことや世界的なインフレ懸念によりスマートフォン市場が停滞したものの、海外市場において新たな販路開拓に取り組んだことから、売上高は前年同四半期並みに推移しました。自動車部品業界向け製商品の販売では、半導体不足の緩和による自動車生産の回復により好調に推移する受注環境下、ＥＶ関連部品向け樹脂製商品の販売が国内外で大きく伸長しました。また、一部特定顧客での新規採用や拡販が進み、製品販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は145億5千1百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は12億1千1百万円（前年同四半期比144.4％増）となりました。 （主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）コーティング製品スマートフォン向け電子部品製造用途は、市場の停滞でフィルム表面加工製品等の販売が減少したものの、海外市場における遮光部材の販売が堅調に推移し0.8％の増収となりました。高機能樹脂製品自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂は、好調な受注環境により特にＥＶ関連部品用途で国内だけでなく中国や欧米での販売活動が奏功したことや、一部特定顧客への販売が伸長し、前年同四半期を上回り25.3％の増収となりました。電子材料自動車部品向けの車載用モーター絶縁材料や産業機器モーター向け絶縁材料が堅調に推移したものの、スマートフォン用回路基板材料の販売が取扱商品の需給緩和により減少したことから、2.0％の減収となりました。 製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）機能性樹脂自動車部品業界向けの販売が、好調な市場環境に下支えられたこと等で5.5％の増収となりました。 　　［環境材料事業］主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は継続して縮小し、堅調だった板紙・生活産業用途も物価高による日用品の買い控えや実店舗での消費回復を受けたＥＣ市場の需要が低下しており、厳しい事業環境となっております。このような状況下、当社グループにおいては、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、当社独自の製品開発や板紙分野での新規市場の開拓に注力したことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、製紙会社での塗工紙の減産により販売数量が減少したこと等から前年同四半期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は35億1千5百万円（前年同四半期比2.1％減）となりましたが、製品の売上比率が高まったこと等により営業利益は1億4千1百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。 （主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）ファインケミカルズ一部製品で製紙会社の稼働率が落ち込んだ影響等を受けながらも、製品機能を向上させつつ、底堅い需要が見込まれる板紙分野への積極的な拡販や新規開拓を進めたことで、0.4％の増収となりました。製紙用化学品製紙関連ケミカルズは、取引価格の価格改定や拡販等に努めたことで販売が堅調に推移したものの、主要取扱商品の塗工用バインダーは、需要の減退による塗工紙の減産で販売数量が減少したこと等により、2.9％の減収となりました。 　　［食品材料事業］食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、外食産業の回復や物価高の影響により需要が落ち込み、業務用加工食品向けは、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因して市場価格が大幅に上昇しました。そのような状況において、増粘安定剤は安定供給に努めながらも需要の不透明感の高まりから取引数量が減少したものの、乾燥野菜は安定した需要や新規取引により売上高が増加したことから、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は19億7千3百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1億2千3百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。 （主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）食品素材等取扱商品の市場価格の高騰により需給環境の変動で需要が落ち込んだ増粘安定剤は、取引数量が減少したものの、乾燥野菜は新規顧客への販売等で売上高が増加したことから、5.7％の増収となりました。 　　［その他の事業］当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスの可能性を追求する活動に積極的に取り組んでおり、試販等による事業化への検討を進めております。当第３四半期連結累計期間における輸入生花の販売は、コロナ禍からの需要回復により国内産地の生産が増加したことで、販売価格が下落しました。その結果、「その他の事業」の売上高は7千3百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業損失は1千万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千9百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　①資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。 　②資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。 　③長期借入金当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は40億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金40億円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日ソマール株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三澤　幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏村　卓世 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。　

BS資産

電子記録債権、流動資産2,064,577,000
その他、流動資産293,473,000
建物及び構築物（純額）1,681,609,000
機械装置及び運搬具（純額）896,829,000
土地420,281,000
建設仮勘定76,280,000
有形固定資産3,247,286,000
無形固定資産121,579,000
投資有価証券2,106,486,000
投資その他の資産3,143,138,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,061,340,000
未払法人税等137,930,000
賞与引当金96,633,000
退職給付に係る負債5,098,000
資本剰余金4,473,939,000
利益剰余金3,959,090,000
株主資本13,489,014,000
その他有価証券評価差額金821,187,000
為替換算調整勘定2,169,660,000
評価・換算差額等2,990,017,000
非支配株主持分4,540,000
負債純資産25,977,823,000

PL

売上原価16,076,937,000
販売費及び一般管理費2,755,326,000
受取利息、営業外収益21,408,000
受取配当金、営業外収益60,106,000
為替差益、営業外収益32,940,000
営業外収益151,887,000
支払利息、営業外費用16,093,000
営業外費用24,619,000
投資有価証券売却益、特別利益2,806,000
特別利益2,806,000
特別損失354,809,000
法人税、住民税及び事業税235,659,000
法人税等調整額-101,864,000
法人税等133,795,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益364,545,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益519,331,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,602,000
その他の包括利益873,685,000
包括利益1,797,465,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,797,690,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-224,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等924,005,000
外部顧客への売上高20,114,574,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式96,966利益剰余金502023年３月31日2023年６月29日
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期連結会計年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）18,606,91720,114,57425,059,933経常利益（千円）690,8711,409,578886,455親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）554,354924,005611,052四半期包括利益又は包括利益（千円）1,261,0631,797,4651,149,149純資産額（千円）14,896,01816,483,57214,783,885総資産額（千円）23,918,52725,977,82323,694,663１株当たり四半期（当期）純利益（円）285.82476.50315.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.363.462.4 　回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）82.79248.01　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。