財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小嶋 ひろみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6373－9191 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1986年９月21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に「㈱関西福祉事業社」を設立。1987年４月兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。1990年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。1990年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。1990年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。1992年７月大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。1995年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園）」を開設。1998年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。1998年６月大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。1999年２月神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。1999年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。1999年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。1999年11月子会社である「㈲地域福祉商事」（1993年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（1994年３月設立）を吸収合併。2000年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。2001年８月ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。2001年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。2002年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。2002年５月有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。2002年11月有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。2003年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。2003年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。2004年４月有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。2004年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。2004年８月有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館（現ロングライフ高槻）」を開設。2004年９月有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。2004年11月本社を大阪市北区に移転。有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館（現ラビアンローズ高槻）」を開設。2005年３月有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園（現ラビアンローズ緑地公園）」を開設。2005年４月有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。2005年９月有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。2006年３月有料老人ホーム「ロングライフ江戸川（現ロングライフ葛西）」を開設。2006年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。2006年12月「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。2007年５月有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。2007年９月「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 年月概要2007年12月2008年５月2008年８月 2008年11月2009年４月 2009年５月2010年10月 2010年11月「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフ国際事業投資㈱（ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。2011年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（旧・連結子会社）を設立。2011年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。2012年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。2012年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。2012年６月「ロングライフファーマシー㈱（ロングライフメディカル㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の全株式取得。2012年７月有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。2012年12月有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。2013年３月「PT.Jababeka Longlife City」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により設立。2013年４月資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）（現・連結子会社）を設立。2013年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に商号変更。2013年11月有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。2014年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。2014年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。2014年９月 2015年10月2016年１月2016年３月2016年７月2016年９月2016年10月2018年４月2018年４月2018年５月2018年５月 2018年10月2019年１月2019年２月2019年11月2020年４月2020年４月2020年10月2022年４月2022年９月「青島長楽護理用品有限公司（朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更）」（現・連結子会社）が中国にて事業開始。有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。「山東新華錦長生養老運営有限公司」(現・持分法適用関連会社)を中国企業との合弁により設立。「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ部門を承継し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。有料老人ホーム「ロングライフ越谷」（現ロングライフ埼玉越谷）を開設。有料老人ホーム「ロングライフタウン寝屋川公園」を開設。有料老人ホーム「ロングライフ池田山手」を開設。連結子会社「カシダス㈱」の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより「スタンダード市場」に移行。「ロングライフメディカル㈱」の吸収分割を行い「エルケア㈱」が訪問歯科・訪問看護を承継。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1）ホーム介護事業 ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。 入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。 当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。開設年月名称所在地部屋数形態1995年４月ロングライフ長居公園大阪市東住吉区22室有料老人ホーム2000年６月グループホームみなせ大阪府三島郡島本町26室グループホーム2001年８月ロングライフ芦屋兵庫県芦屋市56室有料老人ホーム2002年５月ロングライフうつぼ公園大阪市西区34室有料老人ホーム2002年11月ロングライフ上野芝堺市中区45室有料老人ホーム2004年４月ロングライフ甲子園口兵庫県西宮市36室有料老人ホーム2004年６月ラビアンローズ上野芝堺市中区27室グループホーム2004年８月ロングライフ高槻大阪府高槻市53室有料老人ホーム2004年11月ラビアンローズ高槻大阪府高槻市45室有料老人ホーム2005年３月ラビアンローズ緑地公園大阪府豊中市43室有料老人ホーム2005年４月ロングライフ・クイーンズ塩屋神戸市垂水区28室有料老人ホーム2005年９月ロングライフ成城東京都世田谷区34室有料老人ホーム2006年３月ロングライフ葛西東京都江戸川区41室有料老人ホーム2007年５月ロングライフ梶ヶ谷川崎市高津区41室有料老人ホーム2007年５月ロングライフ神戸青谷神戸市中央区77室有料老人ホーム2012年７月ロングライフ苦楽園芦屋別邸兵庫県西宮市34室有料老人ホーム2012年12月ロングライフ京都嵐山京都市右京区51室有料老人ホーム2015年10月ロングライフ阿倍野大阪市阿倍野区62室有料老人ホーム2018年５月ロングライフ・クイーンズ宮崎台川崎市宮前区36室有料老人ホーム2018年10月ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町静岡市葵区84室有料老人ホーム2019年11月ロングライフ埼玉越谷埼玉県越谷市62室有料老人ホーム2020年４月ロングライフタウン寝屋川公園大阪府寝屋川市64室有料老人ホーム2020年４月ロングライフ池田山手大阪府池田市39室有料老人ホーム (2）在宅介護事業 在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。 在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに居宅介護支援にて、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。 福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っております。 (3）フード事業 フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。 (4）リゾート事業 リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。 (5）その他 その他につきましては、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」、「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 (6）介護保険法（制度）について 介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。 当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払に関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。 （注１）（介護保険法第50条、第60条参照） 市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。 （注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。（介護保険法第８条第11項）『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』（介護保険法第８条第20項）『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2022年10月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本ロングライフ株式会社 （注）２,３大阪市北区100,000千円ホーム介護事業100経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取・支払、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。エルケア株式会社（注）２,３大阪市北区10,000千円在宅介護事業100経営指導、債務保証、債務の被保証、家賃の受取、出向料の受取・支払、資金の受入・預入、利息の支払・受取、役員の兼任あり。ロングライフダイニング株式会社 （注）２大阪市北区10,000千円フード事業100経営指導、出向料の受取、役員の兼任あり。ロングライフメディカル株式会社大阪市北区7,000千円調剤薬局事業100経営指導、債務保証、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。ロングライフリゾート株式会社 （注）２東京都千代田区100,000千円リゾート事業100経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。ロングライフグローバルコンサルタント株式会社 （注）２大阪市北区100,000千円投資及びコンサルタント事業100経営指導、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。朗楽(青島)頤養運営管理 有限公司 （注）２中国 山東省青島市1,795千元投資及びコンサルタント事業90資金の貸付、役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） PT.Jababeka Longlife Cityインドネシア 西ジャワ州ブカシ市27,400百万ルピア投資及びコンサルタント事業20インドネシア ジャバベカ社との合弁会社として設立。山東新華錦長生養老運営有限公司中国 山東省青島市19,440千元投資及びコンサルタント事業34山東新華錦国際股份有限公司との合弁会社として設立。（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当しております。 ３．以下の連結子会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (1)日本ロングライフ株式会社の主要な損益情報等①売上高（内部取引高を含む）5,108,611千円②経常損失（△）△42,225千円③当期純損失（△）△96,315千円④純資産額123,435千円⑤総資産額10,720,312千円 (2)エルケア株式会社の主要な損益情報等①売上高（内部取引高を含む）6,120,543千円②経常利益159,793千円③当期純利益88,948千円④純資産額600,987千円⑤総資産額1,638,461千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ホーム介護事業216（220）在宅介護事業453（1,239）フード事業13（193）リゾート事業23（1）報告セグメント計705（1,653）その他28（37）全社（共通）35（4）合計768（1,694） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35（4）41.85.14,266 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合の状況は次のとおりであります。加盟会社 当社及び国内連結子会社３社（日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社、ロングライフメディカル株式会社）名 称 「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」ロングライフグループ分会組合員数 2,106名（2022年10月31日現在）労使関係 労使関係は安定しております。上部団体 ＵＡゼンセン なお、国内連結子会社のうち３社（ロングライフダイニング株式会社、ロングライフリゾート株式会社、ロングライフグローバルコンサルタント株式会社）は労働組合に加盟しておりませんが、当社グループの労使関係は極めて良好であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。 「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。 また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。 また、「人生100年時代」を迎え、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を行政が打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を受けております。しかしながら、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおります。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」をコンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。 この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。 それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。 ① 社内体制・内部統制の強化 事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制を確立し、内部統制の強化に努めてまいります。 ② 優秀な人財の採用と育成 サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた次世代の管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモチベーション向上に努めてまいります。 ③ ホームにおけるチームケアの確立 有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくチームケアの確立により、サービスの質の向上に努めてまいります。 ④ ホーム介護事業における入居率の向上 ホーム介護事業では、事業規模の拡大及び収益力の増強のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、独自のコンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。 ⑤ 在宅介護事業における新規顧客の獲得 在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。 ⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓 リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。 ⑦ 財務体質の改善 当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。 （注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグループのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供するサービスです。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)法的規制について（介護保険制度について）当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。各種介護サービス費用の大部分の支払が公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)お客様情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて当社グループのお客様には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居のお客様のみならず家族の方にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。 (3)従業員の確保について 当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要となります。 当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)安全管理及び健康管理について 当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者のお客様を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。 当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)災害等発生時の対応について 有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、お客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、退避行動が困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6)風評等の影響について当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)長期借入金契約に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社グループが締結しております長期借入金契約の一部には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度末において各財務制限条項の①の項目に抵触しておりますが、取引金融機関との協議により、期限の利益喪失の権利行使等をしないことについて合意をいただけるものと判断しております。 (8)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染すると重症化しやすい高齢者のお客様に対するサービスを提供しているため、当社グループの重要課題のひとつであると認識しており、当社グループにおいて発足した「新型コロナウイルス対策本部」にて、「新型コロナウイルス感染症対策」を当社グループ内に配信し、グループ各社の全事業所と随時情報を共有しながら、感染拡大防止の対策を講じております。具体的には、お客様及び従業員の安全を最優先とし、グループ各社の事業所へのご来訪時の検温・手指消毒等の徹底、面談時間の短縮化、また社内的にはテレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒・咳エチケットの徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、営業活動の自粛等により新規のお客様獲得が低調に推移し、グループ内の事業所等で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9)継続企業の前提に関する重要事象等新たに「収益認識に関する会計基準」等が適用されたことで、当社単体は特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上したことにより、期末時点で５億32百万円の債務超過となりました。また、当連結会計年度（2022年10月期）の期首の利益剰余金が21億82百万円減少し、期末の連結貸借対照表の純資産は97百万円となりました。これによりシンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき連結貸借対照表の純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、ウィズコロナ政策による景気回復が期待されたものの、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みに注力しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円（前年同期比1.7％増）と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は８百万円（前年同期比92.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。 イ．ホーム介護事業ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。ホーム介護事業の売上高は51億７百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失は42百万円（前年同期は86百万円の経常利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は86百万円増加し、経常損失は同額減少しております。ロ．在宅介護事業在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しておりましたが、新たに障がい者用グループホーム１拠点、就労継続支援施設１拠点及びケアセンター３拠点を開設し、2022年９月には「ロングライフメディカル株式会社」から医療関連事業（訪問看護及び訪問歯科）を吸収分割により、12サービスを受入れ、当連結会計年度末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。在宅介護事業の売上高は63億65百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は１億60百万円（前年同期比39.6％減）となりました。ハ．フード事業フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。フード事業の売上高は89百万円（前年同期比12.6％増）、経常損失は0.7百万円（前年同期は２百万円の経常利益）となりました。ニ．リゾート事業リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。リゾート事業の売上高は２億72百万円（前年同期比12.5％増）、経常損失は２億37百万円（前年同期は２億49百万円の経常損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は95百万円増加し、経常損失は19百万円増加しております。ホ．その他その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。その他セグメントの売上高は７億63百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は42百万円（前年同期は７百万円の経常損失）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、159億27百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末より11億48百万円減少し、31億26百万円となりました。その主な要因は、売掛金（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が７億97百万円、預け金が２億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末より６億28百万円減少し、128億円となりました。その主な要因は、有形固定資産が６億18百万円減少したことによるものであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末より14億81百万円増加し、87億67百万円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が17億53百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末より９億円減少し、70億63百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億52百万円減少したことによるものであります。また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少し、97百万円となり、自己資本比率は0.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は７億18百万円の増加（前連結会計年度は１億54百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費６億９百万円、売上債権の減少額７億88百万円、預け金の減少額２億50百万円などであり、支出要因は、法人税等の支払額１億59百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は45百万円の増加（前連結会計年度は２億41百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入１億49百万円などであり、支出要因は有形固定資産の取得による支出１億24百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は８億51百万円の減少（前連結会計年度は14億54百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入２億89百万円であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出10億89百万円などであります。 ④ 生産、仕入及び販売の実績イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ロ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）22,788108.1在宅介護事業（千円）－－フード事業（千円）776315.7リゾート事業（千円）－－報告セグメント計（千円）23,564110.5その他（千円）427,821101.3合計（千円）451,386101.7 （注）在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）5,107,24299.3在宅介護事業（千円）6,365,962102.7フード事業（千円）89,966112.6リゾート事業（千円）272,742112.5報告セグメント計（千円）11,835,913101.5その他（千円）763,133106.4合計（千円）12,599,046101.7（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府国民健康保険団体連合会4,377,47935.44,376,64534.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高 当連結会計年度の売上高は125億99百万円となり、前連結会計年度と比べ1.7％増の増収となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価率は78.3％となり、前連結会計年度の78.6％より0.3ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.5％となり、前連結会計年度の21.0％より0.5ポイントの増加となりました。ハ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は光熱費・物価の高騰の影響を受けた結果で18百万円となり、前連結会計年度の46百万円と比べ27百万円の減益となりました。ニ．経常利益 当連結会計年度の経常利益はコロナ助成金収入の減少等により、８百万円となり、前連結会計年度の103百万円と比べ95百万円の減益となりました。ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は20百万円となり、内容は和解金及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計１億52百万円を計上した結果、１億32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失32百万円と比べ99百万円の減益となりました。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。経営指標目 標当連結会計年度（2022年10月期）1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）30円以上△12円78銭自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上△10.3％売上高前年対比10％以上1.7％売上高経常利益率10％以上0.1％ ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの資金調達２億89百万円や借入金の約定返済10億89百万円を行いました。 また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は129百万円であり、セグメント別の設備投資については次のとおりであります。（1）ホーム介護事業 当連結会計年度の設備投資は、61百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。 （2）在宅介護事業 当連結会計年度の設備投資は、5百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。 （3）フード事業 当連結会計年度の設備投資は、3百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。 （4）リゾート事業 当連結会計年度の設備投資は、13百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。 （5）その他セグメント 当連結会計年度の設備投資は、3百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。（6）全社共通 当連結会計年度の設備投資は、40百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社 2022年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物土地（面積㎡）その他合計大阪本社（大阪市北区）全社（注4）事務所8,096－－(－)4,93013,02635障がい者グループホーム宝塚（兵庫県宝塚市）在宅介護事業介護施設71,224－108,473(1,022)113179,810－（注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。 ２．現在休止中の重要な設備はありません。 ３．上記のうち、障がい者グループホーム宝塚は子会社に賃貸しているものであります。 ４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は42,629千円であります。 (２）国内子会社 2022年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物土地（面積㎡）その他合計日本ロングライフ（株）ロングライフ長居公園(大阪市東住吉区)ホーム介護事業有料老人ホーム84,796565245,680（386)1,277332,3196日本ロングライフ（株）グループホームみなせ(注3)（大阪府三島郡島本町）ホーム介護事業グループホーム2,288－－(－)9633,2514日本ロングライフ（株）ロングライフ芦屋（兵庫県芦屋市）ホーム介護事業有料老人ホーム409,1331,711267,552(1,245)5,530683,92710日本ロングライフ（株）ロングライフうつぼ公園(注3)（大阪市西区）ホーム介護事業有料老人ホーム24,675428－(－)2,33727,4414日本ロングライフ（株）エルケア（株）ロングライフ上野芝(注3)堺入浴(注3)デイサービス上野芝(注3)(堺市中区)ホーム介護事業在宅介護事業有料老人ホーム営業所デイサービス44,02114,256－(－)9,01267,29013日本ロングライフ（株）ロングライフ甲子園口（兵庫県西宮市）ホーム介護事業有料老人ホーム218,4532,560221,198（816)2,905445,1175日本ロングライフ（株）ラビアンローズ上野芝（堺市中区）ホーム介護事業グループホーム136,2914,231103,885(1,250)730245,1386日本ロングライフ（株）ロングライフ高槻（大阪府高槻市）ホーム介護事業有料老人ホーム301,6654,525323,476(1,739)9,347639,01410日本ロングライフ（株）エルケア（株）ラビアンローズ高槻(注3)デイサービス高槻（大阪府高槻市）ホーム介護事業在宅介護事業有料老人ホームデイサービス21,6853,484－(－)4,55629,72512日本ロングライフ（株）ラビアンローズ緑地公園(注3)（大阪府豊中市）ホーム介護事業有料老人ホーム20,9821,743－(－)5,03127,7579日本ロングライフ（株）ロングライフ・クイーンズ塩屋(注3)（神戸市垂水区）ホーム介護事業有料老人ホーム2,163－－(－)2,1884,3513日本ロングライフ（株）ロングライフ成城（東京都世田谷区)ホーム介護事業有料老人ホーム294,2742,887363,085(930)4,296664,5437日本ロングライフ（株）ロングライフ葛西(注3)（東京都江戸川区)ホーム介護事業有料老人ホーム33,8882,864－(－)5,26842,0204日本ロングライフ（株）ロングライフ梶ヶ谷(注3)（川崎市高津区）ホーム介護事業有料老人ホーム132,5842,179－(－)5,163139,9285日本ロングライフ（株）ロングライフ神戸青谷(注3)(神戸市中央区)ホーム介護事業有料老人ホーム8,986845－(－)17,59727,42911日本ロングライフ（株）ロングライフ苦楽園芦屋別邸（兵庫県西宮市）ホーム介護事業有料老人ホーム264,7154,895303,075(1,438)2,318575,0044日本ロングライフ（株）ロングライフ京都嵐山（京都市右京区）ホーム介護事業有料老人ホーム538,78414,609310,653(3,881)16,530880,5769日本ロングライフ（株）ロングライフ阿倍野(注3)(大阪市阿倍野区)ホーム介護事業有料老人ホーム37,7439,173－(－)1,88248,7997日本ロングライフ（株）ロングライフタウン寝屋川公園（大阪府寝屋川市)ホーム介護事業有料老人ホーム1,530,268138,942264,947(9,052)17,6771,951,8345日本ロングライフ（株）ロングライフ・クイーンズ宮崎台(注3)（川崎市宮前区)ホーム介護事業有料老人ホーム7,433626－(－)8,75016,8114日本ロングライフ（株）ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町(注3)（静岡市葵区)ホーム介護事業有料老人ホーム31,968337－(－)20,81453,1216日本ロングライフ（株)ロングライフ埼玉越谷(注3)（埼玉県越谷市）ホーム介護事業有料老人ホーム33,48035,114－(－)4,06272,6573日本ロングライフ（株）ロングライフ池田山手（大阪府池田市)ホーム介護事業有料老人ホーム971,411164,783379,895(2,647)17,9671,534,0584ロングライフリゾート（株）ヒルズテラス函館（北海道茅部郡森町）リゾート事業会員制ホテル414,82678,918155,795(240,444)4,814654,3554ロングライフリゾート（株）由布院別邸（大分県由布市）リゾート事業会員制ホテル242,12838,173165,285(7,147)7,424453,0121ロングライフリゾート（株）箱根別邸（神奈川県足柄下郡箱根町）リゾート事業会員制ホテル458,92744,817122,133(16,692)20,567646,4452ロングライフリゾート（株）コーラルテラス石垣島（沖縄県石垣市）リゾート事業会員制ホテル493,676136,684321,336(36,348)22,475974,1731 （注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。 ２．現在休止中の重要な設備はありません。 ３．土地、建物等の一部を賃借しており、主要な年間賃借料は次のとおりであります。会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）日本ロングライフ㈱ホーム介護事業有料老人ホーム等962,201エルケア㈱在宅介護事業デイサービス等318,932 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,266,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的として投資株式を保有し、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めております。 また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について最近の配当状況及び株価等を確認し、保有意義・経済的合理性を検証しております。 当事業年度における取締役会での保有意義・経済的合理性についての検証の結果、全２銘柄のうち、借入金の担保に供している１銘柄は継続保有とし、残りの１銘柄については持株会での買付けを少額で継続する方針となりました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式225,126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1629取引関係の維持・強化の目的として取引先持株会に加入しており、定期的な買付けであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行15,80015,800（保有目的）同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化のために保有しております。（定量的な保有効果）同行との金銭借入金に対する担保として提供しており、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。有22,64123,605㈱クイック1,284878（保有目的）同社株式は、当社との求人広告等の取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）取引関係の維持・強化の観点から、持株会の買付けを少額で継続する方針であり、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。（株式数が増加した理由）取引関係の維持・強化の目的として取引先持株会に加入しており、定期的な買付けであります。有2,4851,260 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,126,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 629,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,284 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,485,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化の目的として取引先持株会に加入しており、定期的な買付けであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱クイック |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 遠藤 正一堺市西区1,363,30013.20 北村 政美堺市西区1,029,0009.96 ロングライフ総研株式会社堺市西区浜寺諏訪森町西２丁150番地835,6008.09 ロングライフ取引先持株会大阪市北区中崎西２丁目４－12梅田センタービル25階621,4006.01 ロングライフホールディング従業員持株会大阪市北区中崎西２丁目４－12梅田センタービル25階282,4002.73 小嶋 ひろみ大阪市城東区105,7001.02 株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地100,0000.97 住友生命保険相互会社東京都中央区築地７丁目18-24100,0000.97 ロングライフホールディング役員持株会大阪市北区中崎西２丁目４－12梅田センタービル25階97,5000.94 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号86,1000.83計－4,621,00044.72 （注）上記のほか、自己株式が859,105株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至2021年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00010,9822,673,080△213,2732,570,789当期変動額 剰余金の配当 △62,207 △62,207自己株式の取得 △39,970△39,970自己株式の処分 △1,245 23,85822,613親会社株主に帰属する当期純損失（△） △32,706 △32,706株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,245△94,914△16,112△112,271当期末残高100,0009,7362,578,166△229,3852,458,517 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,407△1,4837,9232,578,713当期変動額 剰余金の配当 △62,207自己株式の取得 △39,970自己株式の処分 22,613親会社株主に帰属する当期純損失（△） △32,706株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,349△2,491△10,841△10,841当期変動額合計△8,349△2,491△10,841△123,113当期末残高1,057△3,975△2,9172,455,599 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0009,7362,578,166△229,3852,458,517会計方針の変更による累積的影響額 △2,182,032 △2,182,032会計方針の変更を反映した当期首残高100,0009,736396,134△229,385276,485当期変動額 持分法の適用範囲の変動 △53,955 △53,955親会社株主に帰属する当期純損失（△） △132,019 △132,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△185,975－△185,975当期末残高100,0009,736210,159△229,38590,510 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,057△3,975△2,9172,455,599会計方針の変更による累積的影響額 △2,182,032会計方針の変更を反映した当期首残高1,057△3,975△2,917273,567当期変動額 持分法の適用範囲の変動 △53,955親会社株主に帰属する当期純損失（△） △132,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2419,7509,5089,508当期変動額合計△2419,7509,508△176,466当期末残高8165,7746,59197,101 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 9,048 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 9,166 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,190,400－－11,190,400合計11,190,400－－11,190,400自己株式 普通株式859,105－－859,105合計859,105－－859,105 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月27日ロングライフホールディング株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 印＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結貸借対照表関係）※４ 長期借入金契約における財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において取引金融機関と締結した長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、売上拡大や費用削減対策等を含む事業計画の策定と実行により当連結会計年度末から１年間の会社の資金繰りに重要な懸念はなく、また、取引金融機関との協議により財務制限条項に係る期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意を得られると判断したことから、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして注記は不要としている。会社は、取締役会で承認された事業計画を基に、売上拡大や費用削減対策等については一定の不確実性を織り込んで保守的に資金繰り計画を作成している。会社が実施した継続企業の前提に関する経営者の評価に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、継続企業の前提に関して経営者が行った評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 長期借入金契約の契約書を閲覧し、財務制限条項の条件を確かめた。・ 経営者に対し、資金支援の方針や長期借入金契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する取引金融機関との協議の状況について質問した。・ 主要な取引金融機関へ質問を実施し、会社への支援姿勢や財務制限条項に係る期限の利益喪失請求権の行使可能性について、経営者からの回答との整合性を確かめた。・ 取締役会議事録を閲覧し、事業計画について適切な承認が行われていることを確かめた。・ 会社から資金繰り計画を入手し、その策定方法について経営者に質問するとともに、事業計画との整合性を確かめた。・ 資金繰り計画について、実績との比較を行い、計画と乖離した要因を経営者に質問した。当該要因が将来においても継続すると見込まれる場合には、当連結会計年度の資金繰り計画において反映されていることを確かめた。・ 資金繰り計画の経常収支について、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来計画に関連する資料の閲覧及び経営者に質問を実施し、売上拡大や費用削減等の達成可能性を検討した。 固定資産の減損（ホーム介護事業）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてホーム介護事業に係る有形固定資産8,505,391千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。 会社は、有料老人ホーム及びグループホーム（以下、ホームという。）ごとに固定資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が把握されたホームに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 入居者数の変動による損益の悪化等に伴い、減損の兆候があると判断された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、ホームごとの事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積っているが、将来キャッシュ・フローは、主として新規入居者による売上拡大の影響を受ける。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高は、入居者数の変動による不確実性を伴うことから、当監査法人はホーム介護事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ホーム介護事業に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 経営者等による固定資産の減損の兆候の把握において、ホームごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているか検討した。・ 減損の兆候が把握されたホームについては、経営者への質問及び過去の新規入居者実績との比較分析を実施し、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における新規入居者による売上増加が、実行可能で合理的なものであるか検討した。また、経営者が見込んでいる入居率については、同種のホームでの実績との比較分析を実施し、妥当性について検討した。・ 減損の兆候が把握されたホームについては、将来キャッシュ・フローの基となる事業計画について、実績との比較を行い、計画と乖離した要因を経営者に質問した。当該要因が将来においても継続すると見込まれる場合には、当連結会計年度の事業計画において反映されているか検討した。 固定資産の減損（リゾート事業）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてリゾート事業に係る有形固定資産2,727,986千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。 リゾート事業では、ロングライフリゾート株式会社において全国４か所の会員制リゾートホテルを運営している。当該会員権は同社のホテル全てを利用する権利が付与されており、管理会計上もリゾート事業を一体として損益管理を行っていることから、会社は、単一の固定資産グループとしてグルーピングを行っている。 会社は、リゾート事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を把握したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 正味売却価額の算定に当たって、会社は、過年度に入手した不動産鑑定評価額を時点修正した金額を基礎としているが、鑑定評価は、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等、会計以外の分野の専門知識が必要であること、連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人はリゾート事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、リゾート事業に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 不動産鑑定評価の評価基準日から連結貸借対照表日までの不動産鑑定評価額の時点修正が適切に実施されているかを検討するため、経営者に質問を実施するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・不動産鑑定評価の基礎となった事業計画の実績との比較分析、直近の同社事業計画との比較分析を実施し、収益価格を低下させる重要な変化が生じたか検討した。・土地の時価の下落要因の発生の有無について、近隣の土地の公示価格の趨勢分析を実施した。・建物の減価要因の発生の有無について、各ホテル責任者への質問を実施した。・ 経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の監査手続に関する監査調書を閲覧した。・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価・監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価・監査人が利用する専門家が作成した意見書の査閲、質問によって実施した監査人の利用する専門家の業務の適切性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結貸借対照表関係）※４ 長期借入金契約における財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において取引金融機関と締結した長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、売上拡大や費用削減対策等を含む事業計画の策定と実行により当連結会計年度末から１年間の会社の資金繰りに重要な懸念はなく、また、取引金融機関との協議により財務制限条項に係る期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意を得られると判断したことから、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして注記は不要としている。会社は、取締役会で承認された事業計画を基に、売上拡大や費用削減対策等については一定の不確実性を織り込んで保守的に資金繰り計画を作成している。会社が実施した継続企業の前提に関する経営者の評価に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、継続企業の前提に関して経営者が行った評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 長期借入金契約の契約書を閲覧し、財務制限条項の条件を確かめた。・ 経営者に対し、資金支援の方針や長期借入金契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する取引金融機関との協議の状況について質問した。・ 主要な取引金融機関へ質問を実施し、会社への支援姿勢や財務制限条項に係る期限の利益喪失請求権の行使可能性について、経営者からの回答との整合性を確かめた。・ 取締役会議事録を閲覧し、事業計画について適切な承認が行われていることを確かめた。・ 会社から資金繰り計画を入手し、その策定方法について経営者に質問するとともに、事業計画との整合性を確かめた。・ 資金繰り計画について、実績との比較を行い、計画と乖離した要因を経営者に質問した。当該要因が将来においても継続すると見込まれる場合には、当連結会計年度の資金繰り計画において反映されていることを確かめた。・ 資金繰り計画の経常収支について、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来計画に関連する資料の閲覧及び経営者に質問を実施し、売上拡大や費用削減等の達成可能性を検討した。 固定資産の減損（ホーム介護事業）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてホーム介護事業に係る有形固定資産8,505,391千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。 会社は、有料老人ホーム及びグループホーム（以下、ホームという。）ごとに固定資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が把握されたホームに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 入居者数の変動による損益の悪化等に伴い、減損の兆候があると判断された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、ホームごとの事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積っているが、将来キャッシュ・フローは、主として新規入居者による売上拡大の影響を受ける。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高は、入居者数の変動による不確実性を伴うことから、当監査法人はホーム介護事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ホーム介護事業に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 経営者等による固定資産の減損の兆候の把握において、ホームごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているか検討した。・ 減損の兆候が把握されたホームについては、経営者への質問及び過去の新規入居者実績との比較分析を実施し、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における新規入居者による売上増加が、実行可能で合理的なものであるか検討した。また、経営者が見込んでいる入居率については、同種のホームでの実績との比較分析を実施し、妥当性について検討した。・ 減損の兆候が把握されたホームについては、将来キャッシュ・フローの基となる事業計画について、実績との比較を行い、計画と乖離した要因を経営者に質問した。当該要因が将来においても継続すると見込まれる場合には、当連結会計年度の事業計画において反映されているか検討した。 固定資産の減損（リゾート事業）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてリゾート事業に係る有形固定資産2,727,986千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。 リゾート事業では、ロングライフリゾート株式会社において全国４か所の会員制リゾートホテルを運営している。当該会員権は同社のホテル全てを利用する権利が付与されており、管理会計上もリゾート事業を一体として損益管理を行っていることから、会社は、単一の固定資産グループとしてグルーピングを行っている。 会社は、リゾート事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を把握したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 正味売却価額の算定に当たって、会社は、過年度に入手した不動産鑑定評価額を時点修正した金額を基礎としているが、鑑定評価は、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等、会計以外の分野の専門知識が必要であること、連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人はリゾート事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、リゾート事業に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 不動産鑑定評価の評価基準日から連結貸借対照表日までの不動産鑑定評価額の時点修正が適切に実施されているかを検討するため、経営者に質問を実施するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・不動産鑑定評価の基礎となった事業計画の実績との比較分析、直近の同社事業計画との比較分析を実施し、収益価格を低下させる重要な変化が生じたか検討した。・土地の時価の下落要因の発生の有無について、近隣の土地の公示価格の趨勢分析を実施した。・建物の減価要因の発生の有無について、各ホテル責任者への質問を実施した。・ 経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の監査手続に関する監査調書を閲覧した。・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価・監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価・監査人が利用する専門家が作成した意見書の査閲、質問によって実施した監査人の利用する専門家の業務の適切性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損（リゾート事業） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてリゾート事業に係る有形固定資産2,727,986千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。 リゾート事業では、ロングライフリゾート株式会社において全国４か所の会員制リゾートホテルを運営している。当該会員権は同社のホテル全てを利用する権利が付与されており、管理会計上もリゾート事業を一体として損益管理を行っていることから、会社は、単一の固定資産グループとしてグルーピングを行っている。 会社は、リゾート事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を把握したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 正味売却価額の算定に当たって、会社は、過年度に入手した不動産鑑定評価額を時点修正した金額を基礎としているが、鑑定評価は、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等、会計以外の分野の専門知識が必要であること、連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人はリゾート事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、リゾート事業に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 不動産鑑定評価の評価基準日から連結貸借対照表日までの不動産鑑定評価額の時点修正が適切に実施されているかを検討するため、経営者に質問を実施するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・不動産鑑定評価の基礎となった事業計画の実績との比較分析、直近の同社事業計画との比較分析を実施し、収益価格を低下させる重要な変化が生じたか検討した。・土地の時価の下落要因の発生の有無について、近隣の土地の公示価格の趨勢分析を実施した。・建物の減価要因の発生の有無について、各ホテル責任者への質問を実施した。・ 経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の監査手続に関する監査調書を閲覧した。・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価・監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価・監査人が利用する専門家が作成した意見書の査閲、質問によって実施した監査人の利用する専門家の業務の適切性の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日ロングライフホールディング株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価 会社は、【注記事項】 （貸借対照表関係）※４ 長期借入金契約における財務制限条項に記載のとおり、当事業年度末において、取引金融機関と締結した長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触していること、及び、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度末において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する経営者の評価)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価 会社は、【注記事項】 （貸借対照表関係）※４ 長期借入金契約における財務制限条項に記載のとおり、当事業年度末において、取引金融機関と締結した長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触していること、及び、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度末において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する経営者の評価)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、【注記事項】 （貸借対照表関係）※４ 長期借入金契約における財務制限条項に記載のとおり、当事業年度末において、取引金融機関と締結した長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触していること、及び、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度末において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する経営者の評価)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 100,397,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,721,564,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,628,000 |
| 土地 | 108,473,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 174,979,000 |
| 有形固定資産 | 200,282,000 |