財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | J.S.B.Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区因幡堂町６５５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７５）３４１－２７２８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項1990年７月㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。2004年９月事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。2012年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。2013年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年８月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。2018年９月㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。2019年８月学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。当社グループは全国的な事業展開を行っており、2022年４月現在の管理戸数は81,333戸、管理棟数は2,183棟となっております。（北海道地区 3,624戸/75棟、東北地区 7,629戸/142棟、首都圏地区 23,496戸/647棟、東海地区 5,329戸/147棟、京滋・北陸地区 14,467戸/393棟、阪神地区 9,443戸/253棟、中国・四国地区 7,827戸/248棟、九州地区 9,518戸/278棟）2022年10月現在の直営店舗数は84店舗となっております。（北海道地区 ４店舗、東北地区 ３店舗、首都圏地区 22店舗、東海地区 ８店舗、京滋・北陸地区 16店舗、阪神地区 ８店舗、中国・四国地区 ９店舗 、九州地区 14店舗）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）不動産賃貸管理事業当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。各業務の主な内容は以下のとおりであります。（学生マンションの企画提案、運営業務の受託）当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが60～80％程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。（学生マンションの自社開発）学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。（主に学生向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。（主に社会人、法人向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。（主に高齢者向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。当社が運営業務を受託しているサービス付き高齢者向け住宅のほか、他業者が運営する高齢者向け賃貸用不動産の仲介も行っております。（建物メンテナンス業務、入居者管理業務）当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。（家賃債務保証業務）リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。 （2）高齢者住宅事業（高齢者向け不動産賃貸管理業務）当社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託しております。なお、当社が運営を受託した物件については、主に当社にて一括借上を行い、借主に転貸する方式であります。（介護サービス事業）㈱グランユニライフケアサービスでは、介護サービス事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）を行います。不動産オーナーから当社が運営を受託したサービス付き高齢者向け住宅の入居者の他、一部、近隣住民等も対象に介護サービス事業を提供しております。 （3）その他事業（学生支援サービス）㈱ＯＶＯが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。そのほか、アルバイト情報の提供、インターンシップ（学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度）の支援も行っております。 （日本語学校事業）当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。 （不動産販売事業）当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取組みたいと考えております。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、㈱東京学生ライフ、㈱スタイルガーデン及び㈱Ｍｅｗｃｋｅｔを有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（注）２東京都新宿区50不動産賃貸管理事業1002名貸付当社学生向けマンションへの入居者の仲介及び入居者管理業務を委託事務所の賃貸借総合管財㈱京都市下京区50不動産賃貸管理事業1002名なし建物メンテナンス業務の委託事務所の賃貸リビングネットワークサービス㈱京都市下京区10不動産賃貸管理事業1002名貸付当社学生向けマンション賃借人の家賃債務保証なし㈱ＯＶＯ京都市下京区80その他1002名なし採用業務を委託事務所の賃貸㈱グランユニライフケアサービス京都市下京区50高齢者住宅事業1001名なし介護サービス等の委託事務所の賃貸㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス京都市下京区50不動産賃貸管理事業1002名貸付食堂運営委託事務所の賃貸㈱東京学生ライフ東京都新宿区40不動産賃貸管理事業1002名なし当社学生向けマンションへの入居者の仲介及び入居者管理業務を委託なし㈱スタイルガーデン大阪市北区3その他1002名貸付なしなし㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ東京都新宿区122その他71.493名なしなしなし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメント名称従業員数（人）不動産賃貸管理事業821（499）高齢者住宅事業189（158）報告セグメント計1,010（657）その他42（49）全社（共通）71（8）合計1,123（714）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）242(36)42.311.54,954 セグメント名称従業員数（人）不動産賃貸管理事業133（24）高齢者住宅事業15（－）報告セグメント計148（24）その他23（4）全社（共通）71（8）合計242（36） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバルトップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』という存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再創造することを掲げ、これを2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付け中期経営計画『ＧＴ０１』を策定しました。これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層成長を図る「深化」という活動が、高い次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を圧倒する消耗戦から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学習スピードを高めることを目指す『社員全員の経営』の２つを経営の基本方針としました。（2）経営環境文部科学省「令和４年度学校基本調査（速報値）」によりますと、大学（大学院を含む）の学生数は293.1万人と前年より1.3万人増加しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響につきましては、政府の水際対策の緩和による入国者数上限の撤廃等にみられる経済活性化の動きも顕著となってきてはいるものの、感染再拡大の懸念も依然として継続していることから、今後の景況判断につきましても、引き続き慎重に見極める必要があると考えております。当社の推計では、18歳人口の減少とともに学生マンション需要は2019年から2040年にかけて年平均1.1％減少すると見込んでおりますが、学生マンション需要に対する当社グループ管理戸数の市場シェアは５％程度であると考えております。また、学生マンション事業への特化や、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウ、学生のニーズの早期把握、大学及び大学生協との連携等を通じて、市場における一定の優位性は確保しているものと考えております。今後もこの優位性を維持しつつ、市場シェアの拡大を図り、長期的な成長を目指してまいります。（3）中長期的な経営戦略長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』では、見えない資産（無形資産）が持続的な企業価値向上の源泉であるということを重視し、①「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する、② 人間性とテクノロジーの融合による当社グループだけの価値の創出、③ 当社グループブランドである「ＵｎｉＬｉｆｅ」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとし、グループ全体においてこの存在目的（パーパス）を通して価値観を共有し、人材の育成・成長を通じた価値創造を目指します。また、その価値創造は若者が成長することによって実現するものと定義しております。長期ビジョン実現への取り組みの要旨は以下のとおりです。■人的資本への投資 ・創造する組織へ進化するための人材育成 ・社員ロイヤリティ（絆）の向上と組織エンゲージメント（求心力）強化 ・経営層及び後継者育成計画策定実施■知的資本への投資 ・ＤＸ戦略を推進するための組織編成 ・ＤＸ関連ベンチャーへの投資 ・ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）組成・運営■ブランド・顧客基盤の構築 ・最高のエンゲージメントを持つチームが、顧客成功体験（ＣＸ：Customer Experience）を支援 ・顧客ロイヤリティ（絆）を確立 ・顧客が他者へ推奨する状態（ロイヤルカスタマー）の確立■企業内外の組織づくり ・「両利きの経営」と「社員全員の経営」を可能とする組織戦略 ・ＵｎｉＬｉｆｅが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、ロイヤリティ（絆）を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを起こし続ける。■成長時間を短縮する方策 ・オープンイノベーション、アライアンス、ジョイントベンチャーの活用 ・Ｍ＆Ａによる既存事業の拡大とシナジーの見込める新規事業投資中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）では新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた新型コロナウイルス感染症との共存を背景としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を最重要課題として取り組みます。（4）目標とする経営指標等中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）で掲げる主な経営指標等は以下のとおりです。経営成績売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益622億円67億円65億円43億円資本効率及び財務安全性ＲＯＥＲＯＩＣ自己資本比率流動比率15％以上8％以上40％以上120％以上入居関連指標管理戸数契約決定件数85,000戸30,000件成長投資自社物件システム投資250億円7億円 なお、上記の数値は、当初、2020年12月17日に中期経営計画として公表した後、2021年12月14日に目標数値等の一部見直しを行い再度公表いたしました。将来に関する前提・見通し・計画については、再度公表した時点における仮定等に基づくものであり、実際の経営成績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、近年の社会システムの大きな変化が新型コロナウイルス感染症拡大を契機にさらに加速し、昨日までの「近未来」が眼前の現実となっています。こうした環境変化に対応し、当社グループが更なる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち返り、存在目的（Purpose：パーパス））を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））のもと、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付ける新中期経営計画『ＧＴ０１』を策定しました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。＜不動産賃貸管理事業＞■新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた、新型コロナウイルス感染症との共存対応マンション内や店舗における感染防止対策を徹底するとともに、入居者様に感染者が発生した場合の迅速な対応、従業員が感染した場合のＢＣＰ（事業継続計画）も策定し、影響を最小限に抑えられるよう取り組んでおります。■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり・ニーズを創る多様なラインナップの提供・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりであります。 2018年４月30日現在2019年４月30日現在2020年４月30日現在2021年４月30日現在2022年４月30日現在管理戸数 （戸）62,18366,06472,48475,94680,611 借上物件 （戸）31,56934,43838,59041,31745,455管理委託物件（戸）28,59129,27031,06431,16731,040自社所有物件（戸）2,0232,3562,8303,4624,116入居率（％）（注）99.999.999.899.999.9（注）入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。 ＜高齢者住宅事業＞■多様なＱＯＬ（Quality Of Life）の向上を目指すスマートコミュニティを実現・不動産活用や在宅生活支援、リアルとオンラインのハイブリッド型による公民館化といった地域社会のインフラとなる取り組みを実践・看護サービスの充実やウェアラブル端末を通じたモニタリングシステムの導入等、ヘルステックの活用による安心と生産性の向上＜その他＞■ＵｎｉＬｉｆｅでしかできない学びを提供し続ける・学び・体験・つながりと一体化した、新たな住まい概念を実現・社会で活躍・貢献できる人材育成を通じ、社会インフラの役割を果たす |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載があるものを除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）学生マンション事業への依存について当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、高齢者住宅事業及び学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。（2）不動産市況の変化について当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オーナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。これらの事態が発生した場合、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少、また、当社グループが保有する不動産価値の下落により減損処理が必要になる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率等不動産関連指標の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。（3）少子化リスクについて学生マンション関連業務は人口動態の影響を大きく受ける可能性があり、今後少子化による18歳人口の減少を受けて学生数が減少する可能性があります。ただし、現状では進学率が高水準で推移していることから、学生数はほぼ横ばいとなっております。また、現時点では、都市部に人気校が多いことから地方からの学生の移動があり、下宿生数そのものの減少は緩やかなものとなっております。しかし、今後予測を大幅に上回る出生数の減少を受けて、学生数の減少により大学進学等の就学状況の変化が起こった場合、マーケットの縮小が起こる地域が出てくる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生に係る進学率等統計情報の収集や、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視し、経営成績等への影響の低減に努めてまいります。（4）大学の統廃合、キャンパス移転について大学及び短期大学の進学希望者数と合格者総数が等しい、いわゆる大学全入時代の到来を踏まえ、大学の統廃合、キャンパスの移転等も行われております。当社グループでは新規に企画する物件及び仲介管理業務を受託している物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校等の学生数、下宿生の傾向を勘案しつつ業務を行っておりますが、大学の統廃合又は学校の方針により全面及び一部キャンパスの移転等が発生した場合、周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる等の事態が発生した場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視するとともに、物件そのものの市場価値を高め、社会人向けへの一部転用や卒業生を含めた仲介業務を行うことで当社グループの事業へのリスク軽減を図ってまいります。（5）業務提携について当社グループは、全国各地の大学生活協同組合と、学生専用賃貸物件の開発、建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携を行っております。現時点において提携先との関係は良好でありますが、今後、何らかの事情により契約変更又は提携解消が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、引き続き、全国各地の大学生活協同組合との緊密な連携に努めてまいります。（6）法的規制等について当社グループの主要な事業活動の継続には、宅地建物取引業・警備業・特定建設業・サービス付き高齢者向け住宅登録、介護サービス事業者の指定に関する免許・登録や指定が前提となります。また、当社グループの事業は上記以外にも都市計画法、建設業法、建築基準法等、さまざまな法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合や、それぞれの規定に基づいて監督官庁から行政処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許（国土交通大臣(7)第5032号、国土交通大臣(5)第5716号 他）を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許及び登録の取消事由及び更新拒否事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許及び受録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における当社グループの主要事業に係る許認可取得状況は以下のとおりであります。 免許・登録等の別会社番号有効期間宅地建物取引業法免許㈱ジェイ・エス・ビー国土交通大臣(7)第5032号2018年10月30日から2023年10月29日まで㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク国土交通大臣(5)第5716号2018年１月６日から2023年１月５日まで（更新手続中）㈱東京学生ライフ東京都知事(3)第94618号2022年９月15日から2027年９月14日まで賃貸住宅管理業㈱ジェイ・エス・ビー国土交通大臣(02)第003965号2022年２月26日から2027年２月21日まで㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク国土交通大臣(01)第003868号2022年２月22日から2027年２月21日まで㈱東京学生ライフ国土交通大臣(02)第003869号2022年２月22日から2027年２月21日まで警備業㈱ジェイ・エス・ビー第457号2021年２月１日から2026年１月31日まで特定建設業総合管財㈱京都府知事許可(特-27)第39660号2021年２月５日から2026年２月４日までサービス付き高齢者向け住宅事業（函館市）㈱ジェイ・エス・ビー第24-11(1)号2017年12月７日から2022年12月６日まで（更新手続中）サービス付き高齢者向け住宅事業（仙台市）㈱ジェイ・エス・ビー仙14003-22019年７月22日から2024年７月21日までサービス付き高齢者向け住宅事業（大津市）㈱ジェイ・エス・ビー大津4300012018年12月27日から2023年12月26日までサービス付き高齢者向け住宅事業（京都市）㈱ジェイ・エス・ビー第H24-018号2018年２月15日から2023年２月14日まで㈱グランユニライフケアサービス第H25-004号2018年９月２日から2023年９月１日まで㈱ジェイ・エス・ビー第H26-006号2019年８月６日から2024年８月５日まで㈱ジェイ・エス・ビー第H29-001号2022年５月30日から2027年５月29日までサービス付き高齢者向け住宅事業（豊中市）㈱ジェイ・エス・ビー豊中市(24)00062018年３月４日から2023年３月３日まで㈱ジェイ・エス・ビー豊中市(R02)00012020年８月１日から2025年７月31日までサービス付き高齢者向け住宅事業（福岡市）㈱ジェイ・エス・ビー福岡市H24-00232017年12月11日から2022年12月10日まで（更新手続中）㈱ジェイ・エス・ビー福岡市H24-00242017年12月13日から2022年12月12日まで（更新手続中）㈱ジェイ・エス・ビー福岡市H25-00482019年２月６日から2024年２月５日まで指定居宅介護支援事業者指定居宅サービス事業者指定第１号訪問事業者指定地域密着型サービス事業者指定第１号通所事業者 他㈱グランユニライフケアサービス0171404668 他事業所ごと指定日より６年間各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を定期的に行っております。（7）一括借上方式（運営委託方式のうち賃料定額型）による事業展開について当社グループは、主に不動産賃貸物件を当社が一括して借上げ、不動産オーナーに対しては家賃保証を行い、入居者に転貸する方式により、業務を行っております。当方式は、不動産オーナーに対して契約期間中は部屋の稼働の有無や当社が入居者から受け取る賃料に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。そのため、当社が想定する稼働率及び家賃相場を大幅に下回り、入居者からの賃料収入が不動産オーナーへ支払う保証賃料を下回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、空室の発生や賃料相場の下落による経営成績への影響を低減するために、不動産オーナーとの運営管理委託契約において経済情勢が変動した場合の賃料改定条項を設けるほか、入居者との賃貸借契約では契約解除に関して主に２ヶ月前までの予告を義務付け、転借人の募集期間を確保するなどの対策を講じております。（8）事業年度内における経営成績変動及び制度変容等について不動産仲介業務においては、業界全般において１月から３月に契約が集中し、この時期の収益が大きくなる傾向にあります。当社グループでも、学生の住まい探しの時期が１月から３月に集中することから、同一事業年度内において経営成績が変動いたします。また、当社は契約金として入居者から家賃の１～３ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度（当社グループにおいて一部地域では礼金を入館金と呼称しております。）を採用しており、当社が一括借上を行っている物件では、当社が貸主として入居者から礼金を受領しております。この礼金収入は契約開始が集中する４月に大部分が売上高に計上されるため、当社グループの第１四半期（11月～１月）、第３四半期（５月～７月）及び第４四半期（８月～10月）よりも、４月が属する第２四半期（２月～４月）の比重が高くなっております。当社グループが採用している礼金制度は、業界及び地域慣習の動向の影響を受ける可能性があり、制度自体の変容や廃止等が起こる可能性があります。また、敷金制度（賃借人の賃料滞納などの債務の担保を目的として、家賃の１～３ヶ月分に相当する額の預託を受ける制度）も同様であります。これらが起こった場合、当該礼金収入の減少や敷金預託の減少が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における四半期ごとの経営成績概要は以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(千円)11,649,89819,782,54413,399,32513,091,18957,922,958構成比(％)20.134.223.122.6100.0営業利益又は営業損失(△)(千円)△197,4495,756,770880,123△127,0246,312,419構成比(％)△3.191.213.9△2.0100.0 当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、制度改正及び公正な会計慣行に関する情報を的確に把握するように努めております。（9）高齢者住宅事業について当社グループでは、来たる超高齢化社会を見据え、高齢者住宅事業に取組んでおります。当業界は、政府の新成長戦略において2025年までに全高齢者における高齢者向け住宅の割合を４％程度とすることが目標とされていることに加え、2011年10月に施行された改正高齢者住まい法による「サービス付き高齢者向け住宅制度」の導入や、これに伴う建築費補助や融資支援など、政策的に参入促進の基調にあります。しかしながら、今後業界に対する不測の規制強化や、業界に対するニーズの急激な変化、また当社グループの高齢者住宅事業において介護職員の採用が円滑に進まないこと等により当該事業の進捗が滞った場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、業界動向を注視するとともに、法改正情報を的確に把握するように努めております。（10）介護保険法の改正、介護報酬の改定について当社グループの高齢者住宅事業における介護サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険法の改正、３年毎の介護報酬の改定により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性として、改正対象年度において相応の影響があるものと認識しております。当該リスクへの対応については、当社グループの高齢者住宅事業の強みである一括借上による借上差益の確保や介護用品販売等のサービスラインナップの拡充により、リスク分散に努めております。（11）個人情報管理について当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末以降、本書提出日までの間に、当社の従業員による顧客情報の一部漏洩の可能性があることが判明しました。現在、調査を継続するとともに、被害の拡大防止に努めておりますが、本書提出日現在、本件の当社グループに与える影響の程度は明らかではなく、当該事案により上記の影響が生じる可能性があります。本事案の事実調査及び原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を策定し、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。（12）ストック・オプションと株式の希薄化について当社グループでは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は203,900株であり、これは発行済株式総数の1.9％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。今後においても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討することがあります。その場合には、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じますが、役員及び従業員が、経営成績向上意欲や士気を高め、株価変動に関する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。（13）重要な訴訟等におけるリスクについて当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。不動産事業及び建設業においては、当社グループの企画するマンション建設に伴う近隣住民との紛争及び契約内容に関する賃借人又は施主との訴訟等が考えられます。重要な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容は無く、どの程度の可能性があるかは想定できません。（14）金利変動リスクについて当社グループは、物件開発資金を主とした必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しておりますが、長期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化並びに流動性に対する対応策を講じております。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金利が大幅に上昇した場合には、物件建設資金を借り入れた場合の金利負担の上昇等、資金調達コストの増加が起こり、不動産オーナーの賃貸事業運営に影響を与える可能性があります。当該リスクは市場動向によるため顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、金融機関からの資金調達では金利変動による影響を軽減するため、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化することで金利上昇局面での経営成績等に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。（15）自然災害リスクについて地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等の感染症拡大等の自然災害リスクに対して、全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模災害の発生に伴い、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、ライフラインの供給停止が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めております。（16）新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループの主要な事業セグメントへの影響は以下のとおり分析しております。なお、以下に記載するリスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。各リスクへの対応については、各種事前対策、緊急対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、当社グループの経営成績への影響を低減させるよう努めてまいります。＜不動産賃貸管理事業＞当社グループの管理物件及び営業店舗における感染防止対策の徹底、入居者の安全・安心の確保のため、関連機関及び関連事業者との緊密な連携により入居者に感染者が発生した場合の迅速な対応に努めております。しかしながら、今後、感染拡大の長期化等による行動制限、営業制限の影響から新規入居者への募集活動の抑制を余儀なくされた場合は、管理物件の入居率が低下するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜高齢者住宅事業＞当セグメントでは現在、京都・滋賀エリアを中心に、函館・仙台・大阪・九州の各地域において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、訪問介護等を含む介護サービス全体に係る介護報酬には直接的な影響はありませんでした。しかしながら、今後、各自治体における社会福祉施設等への何らかの要請や、方針如何によっては、一部サービスの供給が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜その他＞・学生支援サービス前連結会計年度において、合同企業説明会における企業側の出展取りやめや、主催者側での開催の中止等、収益機会の減少が見られました。これを受け、地域制限のないＷＥＢ合説の開催等を通じた収益機会の確保に努め、また、ＷＥＢセミナーの開催を中心に就活支援等のサービスを強化するなど、オンラインサービスへシフトする取り組みを継続的に推進しております。しかしながら、こうした取り組みが不調に進捗する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・日本語学校事業海外からの留学生を対象にした日本語学校の運営において、海外渡航者に対する入国制限等の影響から、外国人留学生の受け入れ時期に遅れが生じ、入学金等学費に関連する売上高の鈍化が見られました。政府による水際対策の緩和により、外国人留学生の受け入れは再開しておりますが、感染再拡大の懸念も依然として継続しております。今後につきましても入国制限等の影響から留学生の受け入れ鈍化が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・不動産販売事業現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なことを勘案して、販売用不動産の新規取得は差し控えており、当該事業に対する影響はございません。・新規事業学生を対象としたキャリア教育・支援事業では平常時の営業活動を行っており経営成績への影響はありません。また、ハッカソンの開催等を通じたＡＩ人材のプラットフォーム事業については、オンラインでのサービス提供を中心に展開しているため、事業運営への影響はございません。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての海外渡航客向け水際対策の緩和や、国内向け旅行支援策の開始の決定等により、観光関連の業種を中心として、一定の盛り上がりが見受けられるものの、長期化しているロシアのウクライナへの侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりや、それらに伴うエネルギー価格・資源価格の高騰、円安による物価上昇等の影響を受け、国内経済の見通しについては依然として不透明な状況であります。このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学（大学院を含む）の学生数は293.1万人と前年より1.3万人増加（文部科学省「令和４年度学校基本調査（速報値）」）しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる当連結会計年度において、主力の不動産賃貸管理事業では、新規物件開発の積極展開を通じて収益基盤となる物件管理戸数が堅調に増加するとともに、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、前年に引き続き高水準の入居率を確保するに至り、好調な経営成績で推移いたしました。また、投下資本の回収を意図した自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益の計上も経営成績に寄与し、中期経営計画２年目におきましても、当初計画を上回る高水準で推移することとなりました。中期経営計画の最終年度である次年度につきましても、計画の超過達成を通じてより一層の成長を目指し、積極的な新規物件開発による収益基盤の底上げや、高水準の入居率確保へ向けた募集力、斡旋力の強化に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は57,922百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は6,189百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,303百万円（同32.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は727百万円、売上原価は719百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は７百万円それぞれ減少しております。 セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。① 不動産賃貸管理事業物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前期比4,665戸増 80,611戸 ※４月末現在）また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。（99.9％ ※４月末現在）この結果、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移しました。費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。また、下期におきまして、当社グループ従業員へ利益の一部を還元するとともに、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ従業員の生活支援とモチベーション向上を目的に、一時金としてインフレ特別手当を計上しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度における当セグメントの経営成績に対して直接的に大きな影響はありません。以上の結果、売上高54,433百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益7,780百万円（同17.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は678百万円、売上原価は670百万円それぞれ減少し、セグメント利益は７百万円減少しております。② 高齢者住宅事業当連結会計年度におきましては、2021年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』による売上高の増加はあったものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響が尾を引き、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善がみられましたが、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。また、2022年８月30日付で株式会社京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組みも進めております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における当セグメントの経営成績に対して直接的に大きな影響はありません。引き続き、入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。以上の結果、売上高2,866百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益260百万円（同26.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。③ その他当連結会計年度におきましては、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく留学生の受け入れも再開する運びとなり、特に第３四半期連結会計期間において事業収益は大幅に改善いたしました。一方では、留学生の入国時に係る隔離費用等のコスト負担もあったため、前連結会計年度に比べ改善はみられたものの、依然として弱含みの状況となっております。第０新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、年間を通じて当初計画を上回る順調なペースで推移しました。今後につきましても、より一層、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めてまいります。その結果、売上高622百万円（前期比33.5％増）、セグメント損失59百万円（前期はセグメント損失172百万円）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し、14,633百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は6,043百万円（前年同期4,910百万円 資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,475百万円、非資金項目である減価償却費1,228百万円及び法人税等の支払額2,037百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,089百万円（前年同期7,221百万円 資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,250百万円、敷金及び保証金の差入による支出704百万円及び有形固定資産の売却による収入738万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は2,996百万円（前年同期5,694百万円 資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,700百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円、自己株式の取得による支出399百万円及び配当金の支払額367百万円によるものです。（3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績該当事項はありません。② 受注実績該当事項はありません。③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）不動産賃貸管理事業（千円）54,433,312109.9高齢者住宅事業（千円）2,866,999102.3報告セグメント計（千円）57,300,311109.5その他（千円）622,646133.5合計（千円）57,922,958109.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、実際の経営成績等は異なることがあります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営成績の状況」をご参照ください。2030年長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』に基づく中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）に掲げる経営数値目標と実績との比較分析は以下のとおりとなっております。『ＧＴ０１』の計画策定時点において、主力の不動産賃貸管理事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大による、学生の動向や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおいて一定の入居率の低下を見込んでおりました。しかしながら、計画実践初年度である2021年10月期の賃貸入居需要の繁忙期に当たる第２四半期連結会計期間（２月～４月）において、当初の見込みを一転し、前年実績を上回る入居水準に達するといった好調な状況となりました。また、その後の入居状況についても底堅く推移したことに加え、オンラインを通じ非対面を中心とした営業戦略推進による運営効率化によって、コスト圧縮も想定以上に進んだこともあり、初年度における当初の計画数値を大幅に超過するに至りました。さらに、2021年７月26日の取締役会決議に基づき、新株式の発行及び株式売出しといった資本政策を実施し、調達資金による成長投資の加速と、投資家層の拡大、市場株式の流動性向上を図りました。以上のことから、2021年12月14日の取締役会において、『ＧＴ０１』における2023年10月期目標数値の一部について引き上げることを決定いたしました。■ 『ＧＴ０１』2023年10月期 経営数値目標売上高622億円（当初目標：619億円）営業利益67億円（当初目標：60億円）経常利益65億円（当初目標：58億円）親会社株主に帰属する当期純利益43億円（当初目標：38億円） 資本効率ＲＯＥ15％以上（変更なし）ＲＯＩＣ８％以上（変更なし） 財務安全性自己資本比率40％以上（変更なし）流動比率120％以上（変更なし） 入居関連指標管理戸数85,000戸（変更なし）契約決定件数30,000件（変更なし） 成長投資自社物件250億円（当初目標：200億円）システム投資７億円（当初目標：６億円） ■ 実績及び達成率 ＧＴ０１2021年10月期達成率（％）2022年10月期達成率（％）2023年10月期達成率（％）売上高 (千円)62,255,64752,787,978(52,017,025)101.5 57,922,958(57,290,107)101.1 －(63,181,144)－ 営業利益 (千円)6,743,4375,337,935(4,268,167)125.1 6,312,419(5,881,160)107.3 －(6,783,470)－ 経常利益 (千円)6,564,4735,203,523(4,123,011)126.2 6,189,807(5,741,181)107.8 －(6,639,370)－ 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)4,358,2133,252,963(2,698,673)120.5 4,303,897(3,817,684)112.7 －(4,421,899)－ （注）１．（ ）内は単年度計画２．2021年10月期及び2022年10月期（ ）内は、前連結会計年度策定時点の当初単年度計画を表示３．2023年10月期（ ）内は、当連結会計年度（2022年10月期）策定の単年度計画を表示（ＧＴ０１の超過達成を見込む）４．達成率は各連結会計年度の単年度計画に対する比率を表示■ 資本効率 ＧＴ０１2021年10月期（実績）2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）ＲＯＥ (％)15％以上16.117.2－ＲＯＩＣ (％)８％以上10.510.0－■ 財務安全性 ＧＴ０１2021年10月期（実績）2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）自己資本比率 (％)40％以上46.045.4－流動比率 (％)120％以上155.4158.6－■ 入居関連指標 ＧＴ０１2021年10月期（実績）進捗率（％）2022年10月期（実績）進捗率（％）2023年10月期（実績）進捗率（％）管理戸数 (戸)85,00075,94689.380,61194.8－－契約決定件数 (件)30,00029,14697.229,45498.2－－（注）１．管理戸数は４月末現在の不動産賃貸管理事業に係る数値２．契約決定件数は11月～10月決定数値■ 成長投資 ＧＴ０１2021年10月期（実績累計）進捗率（％）2022年10月期（実績累計）進捗率（％）2023年10月期（実績累計）進捗率（％）自社物件 (千円)25,000,0006,736,30126.913,697,89654.8－－システム投資(千円)700,000249,49935.6470,25967.2－－（注）１．自社物件の実績累計は連結貸借対照表計上額を集計２．システム投資の実績累計は連結貸借対照表計上額に同投資に係る維持管理費用を加算 b. 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は58,938百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,602百万円の増加（前期比17.1％増）となりました。（流動資産）流動資産につきましては、16,607百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から2,236百万円の増加（前期比15.6％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,950百万円、営業未収入金及び契約資産が653百万円（前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示）それぞれ増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。（固定資産）固定資産につきましては、42,330百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から6,366百万円の増加（前期比17.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産が5,760百万円、敷金及び保証金が394百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては、10,469百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,224百万円の増加（前期比13.2％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,958百万円（前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払法人税等が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当連結会計年度より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。（固定負債）固定負債につきましては、21,665百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,774百万円の増加（前期比21.1％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,562百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、26,803百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,603百万円の増加（前期比15.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,936百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が399百万円増加したことによるものであります。c. キャッシュ・フローの状況の分析前述の（2）キャッシュ・フローをご参照ください。② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（減損会計における回収可能価額）減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （5）資本の財源及び資金の流動性健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は19,600百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は14,633百万円となっております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。 提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）１、２自1993年11月27日至1997年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自1999年７月30日至2000年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）３自2015年10月22日至2016年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携 （注）１．生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月１日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（2011年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。 ２．当社は、（注）１．に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。 ３．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社は、（注）１．に記載のうち、合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携のみ記載しております。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に不動産賃貸管理事業において、自社開発による長期安定的な運営を目的とした賃貸用不動産の取得を中心に総額7,366,524千円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社a．事業用設備2022年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(京都市下京区)不動産賃貸管理事業・全社統括事務所175,478－36265,387(201.93)－241,22890京都東洞院高辻ビル(京都市下京区)全社統括事務所415,610－1,345165,064(247.99)397582,41860京都高倉松原ビル(京都市下京区)全社統括事務所96,197－2,692177,205(246.71)－276,096－J.S.B.摂津エコセンタービル(大阪府摂津市)全社統括事務所129,183－－139,364(88.00)－268,547－ （注）従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。 b．賃貸用設備2022年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Uni E'meal新潟大学前(新潟市西区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,258,1985863,303352,678(4,299.36)－－1,614,766－Uni E'meal新潟大学前Ⅱ(新潟市西区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,167,0687674,605347,744(2,419.14)－8,7561,528,942－カレッジハウス扶桑（注）(東京都八王子市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,043,07910,6522,816－1,9203821,058,850－Uni E'meal明大前グローバルハウス(東京都杉並区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産176,718－33905,657(2,815.82)－－1,082,410－Uni E'meal三重大学前(三重県津市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産792,5248647,548156,382(2,332.00)－621957,940－京都烏丸メディカルモール(京都市中京区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産295,051－1,504726,246(887.04)－－1,022,802－Uni E'meal京都高野(京都市左京区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産802,9572051,160380,361(1,593.92)－2,1301,186,814－Uni E'meal金沢工大前Ⅲ(石川県野々市市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産856,427－4,524191,924(2,404.02)－－1,052,875－Uni E'meal徳島住吉(徳島県徳島市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産882,9233062,208191,267(1,838.71)－－1,076,705－Uni E'meal松山道後(愛媛県松山市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産770,7016335,348212,393(1,481.93)－－989,077－ （注）カレッジハウス扶桑の「土地」は連結会社以外から使用貸借しております。 （2）国内子会社 事業用設備2022年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料（千円）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク新宿店 他92店（東京都新宿区）不動産賃貸管理事業事務所及び店舗528510,397 （注）１．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークの事務所及び店舗のうち、９店舗は提出会社から賃借しているものであります。 ２．従業員数には臨時雇用者数は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社(仮称)紫雲町学生マンション計画香川県高松市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産862,4854,220自己資金及び借入金2022年10月2024年１月 (注)２当社(仮称)山口吉田Ⅱ学生マンション計画山口県山口市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産711,9204,720自己資金及び借入金2022年10月2024年３月 (注)２当社(仮称)長崎市学生マンション計画長崎県長崎市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,979,82016,382自己資金及び借入金2022年９月2024年２月 (注)２当社(仮称)東広島市学生マンション計画広島県東広島市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産950,404150,997自己資金及び借入金2022年６月2024年１月 (注)２当社(仮称)太秦天神川学生マンション計画京都市右京区不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,171,385630自己資金及び借入金2022年５月2024年１月 (注)２当社(仮称)道後樋又Ⅱ学生マンション計画愛媛県松山市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産858,793171,946自己資金及び借入金2022年５月2024年１月 (注)２当社(仮称)江戸橋学生マンション計画三重県津市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,197,424145,378自己資金及び借入金2021年12月2024年１月 (注)２当社(仮称)助任橋学生マンション計画徳島県徳島市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,001,822182,300自己資金及び借入金2021年12月2024年12月 (注)２当社(仮称)新潟大学南1丁目学生マンション計画新潟市西区不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,384,913909,148自己資金及び借入金2021年８月2023年２月 (注)２当社(仮称)堀川寺之内学生マンション計画京都市上京区不動産賃貸管理事業賃貸用不動産675,199384,950自己資金及び借入金2021年８月2023年３月 (注)２当社(仮称)松本市学生マンション計画長野県松本市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,417,426531,164自己資金及び借入金2021年３月2023年３月 (注)２（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,366,524,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,954,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式118,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式8975,19981,043,154 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式29,484－664,497（注）非上場株式については、市場価格がないため「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 975,199,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,484,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 664,497,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 岡 靖子京都市北区3,59334.28 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号7226.89 光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－107196.86 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126095.81 ㈱ ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９6065.78 ＯＭインベストメント㈱京都市北区小山下内河原町115番地5705.43 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2992.85 森トラスト㈱東京都港区虎ノ門２丁目３－17 虎ノ門２丁目タワー2372.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店）AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2312.20 ㈱シティビルサービス京都市下京区高辻通東洞院東入稲荷町521番地1821.73計－7,77074.13（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は722,400株であります。 ２．上記 ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は609,400株であります。３．2022年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2022年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階保有株券等の数 株式 614,400株株券等保有割合 5.71％ ４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 6,9000.07野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 479,7004.94 ５．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、レオス・キャピタルワークス㈱及びその共同保有者である㈱ＳＢＩ証券が2021年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書No.８）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス㈱東京都千代田区丸の内１丁目11番１号株式 399,4003.72㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号株式 22,2320.21 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,624,0242,516,56812,142,848△449,68816,833,753当期変動額 新株の発行1,519,0871,519,087 3,038,175新株の発行（新株予約権の行使）20,15020,150 40,300剰余金の配当 △326,715 △326,715親会社株主に帰属する当期純利益 3,252,963 3,252,963自己株式の取得 △299,999△299,999自己株式の処分 15,525 75,33090,855新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,539,2371,554,7622,926,247△224,6695,795,578当期末残高4,163,2624,071,33115,069,096△674,35722,629,332 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高413,901△4,775△40,785368,3411,15732,44217,235,694当期変動額 新株の発行 3,038,175新株の発行（新株予約権の行使） 40,300剰余金の配当 △326,715親会社株主に帰属する当期純利益 3,252,963自己株式の取得 △299,999自己株式の処分 90,855新株予約権の発行 22 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）142,7812,11231,147176,041 △7,813168,227当期変動額合計142,7812,11231,147176,04122△7,8135,963,828当期末残高556,683△2,663△9,637544,3821,17924,62823,199,523 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,163,2624,071,33115,069,096△674,35722,629,332当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）64,20864,208 128,417剰余金の配当 △367,813 △367,813親会社株主に帰属する当期純利益 4,303,897 4,303,897自己株式の取得 △399,831△399,831新株予約権の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計64,20864,2083,936,083△399,8313,664,669当期末残高4,227,4714,135,53919,005,179△1,074,18926,294,001 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高556,683△2,663△9,637544,3821,17924,62823,199,523当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △472 127,945剰余金の配当 △367,813親会社株主に帰属する当期純利益 4,303,897自己株式の取得 △399,831新株予約権の取得 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△90,4771,54027,561△61,376 1,010△60,365当期変動額合計△90,4771,54027,561△61,376△4751,0103,603,828当期末残高466,205△1,12217,923483,00670425,63826,803,351 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 1,747 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 1,917 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱シティビルサービス |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2277,110当期間における取得自己株式36156,240（注）当期間における取得自己株式数には、2023年１月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -399,831,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -399,831,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１10,747,40086,900－10,834,300合計10,747,40086,900－10,834,300自己株式 普通株式 （注）２238,436113,922－352,358合計238,436113,922－352,358（注）１．発行済株式の増加86,900株は、新株予約権の権利行使による増加86,900株であります。２．自己株式の増加113,922株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加113,900株、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月26日株式会社ジェイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田 秀樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は不動産賃貸業を主として営んでおり、事業用の重要な資産として2022年10月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,969,038千円が計上されており、連結総資産の59%を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は有形固定資産の評価にあたり個別物件を最小の資金生成単位として、減損の兆候判定を行っている。判定においては、個別物件別の営業活動から生じる損益や、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無などを検討している。個別物件別の営業活動から生じる損益は、関連するITシステムにおいて物件別の損益を集計し、本社費等を賃貸物件の戸数比率など合理的な方法で配賦した上で計算している。 その結果、会社は当連結会計年度において重要な有形固定資産の減損の兆候はないと判断している。 事業用の有形固定資産は金額的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、兆候判定資料の作成を含む有形固定資産の減損の兆候判定に関する一連のプロセスが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定に関する一連のプロセスが適切に実施されたか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、個別物件別の営業活動から生じる損益の正確な集計に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む内部統制の有効性を評価した。 ② 兆候判定資料に含まれる営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するため、関連するITシステムから出力された個別物件別の損益データと当該資料の数値を突合した。また、本社費等の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費等配賦額の網羅性を検討した。 ③ 経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行うことにより、各物件において使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況の変化が適切に把握されているかを検討した。 ④ 兆候判定資料に基づき、物件ごとに適切な兆候判定が実施されているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイ・エス・ビーの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ジェイ・エス・ビーが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は不動産賃貸業を主として営んでおり、事業用の重要な資産として2022年10月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,969,038千円が計上されており、連結総資産の59%を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は有形固定資産の評価にあたり個別物件を最小の資金生成単位として、減損の兆候判定を行っている。判定においては、個別物件別の営業活動から生じる損益や、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無などを検討している。個別物件別の営業活動から生じる損益は、関連するITシステムにおいて物件別の損益を集計し、本社費等を賃貸物件の戸数比率など合理的な方法で配賦した上で計算している。 その結果、会社は当連結会計年度において重要な有形固定資産の減損の兆候はないと判断している。 事業用の有形固定資産は金額的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、兆候判定資料の作成を含む有形固定資産の減損の兆候判定に関する一連のプロセスが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定に関する一連のプロセスが適切に実施されたか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、個別物件別の営業活動から生じる損益の正確な集計に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む内部統制の有効性を評価した。 ② 兆候判定資料に含まれる営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するため、関連するITシステムから出力された個別物件別の損益データと当該資料の数値を突合した。また、本社費等の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費等配賦額の網羅性を検討した。 ③ 経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行うことにより、各物件において使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況の変化が適切に把握されているかを検討した。 ④ 兆候判定資料に基づき、物件ごとに適切な兆候判定が実施されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は不動産賃貸業を主として営んでおり、事業用の重要な資産として2022年10月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,969,038千円が計上されており、連結総資産の59%を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は有形固定資産の評価にあたり個別物件を最小の資金生成単位として、減損の兆候判定を行っている。判定においては、個別物件別の営業活動から生じる損益や、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無などを検討している。個別物件別の営業活動から生じる損益は、関連するITシステムにおいて物件別の損益を集計し、本社費等を賃貸物件の戸数比率など合理的な方法で配賦した上で計算している。 その結果、会社は当連結会計年度において重要な有形固定資産の減損の兆候はないと判断している。 事業用の有形固定資産は金額的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、兆候判定資料の作成を含む有形固定資産の減損の兆候判定に関する一連のプロセスが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定に関する一連のプロセスが適切に実施されたか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、個別物件別の営業活動から生じる損益の正確な集計に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む内部統制の有効性を評価した。 ② 兆候判定資料に含まれる営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するため、関連するITシステムから出力された個別物件別の損益データと当該資料の数値を突合した。また、本社費等の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費等配賦額の網羅性を検討した。 ③ 経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行うことにより、各物件において使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況の変化が適切に把握されているかを検討した。 ④ 兆候判定資料に基づき、物件ごとに適切な兆候判定が実施されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月26日株式会社ジェイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田 秀樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2021年11月１日から2022年10月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビーの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価 会社は不動産賃貸業を主として営んでおり、事業用の重要な資産として2022年10月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産34,617,156千円が計上されており、総資産の64%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価 会社は不動産賃貸業を主として営んでおり、事業用の重要な資産として2022年10月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産34,617,156千円が計上されており、総資産の64%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は不動産賃貸業を主として営んでおり、事業用の重要な資産として2022年10月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産34,617,156千円が計上されており、総資産の64%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 180,869,000 |
| 未収入金 | 756,020,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,812,780,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,024,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 185,679,000 |
| 土地 | 11,393,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,075,000 |
| 建設仮勘定 | 1,523,976,000 |
| 有形固定資産 | 34,617,156,000 |
| ソフトウエア | 257,604,000 |
| 無形固定資産 | 499,056,000 |
| 投資有価証券 | 1,058,840,000 |
| 長期前払費用 | 843,360,000 |
| 退職給付に係る資産 | 201,572,000 |