財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-27
英訳名、表紙Elematec Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　横出　彰
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3454）3526
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況a.　財政状態　　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。　総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.8％増の1,243億51百万円となりました。　負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比8.6％増の604億66百万円となりました。　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.1％増の638億84百万円となりました。なお、自己資本比率は、51.4％となりました。 b.　経営成績　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、急激な円安進行等の影響を受けつつも、経済活動の正常化が進んだことを背景に、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ沈静化の遅れ等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。　エレクトロニクス業界におきましては、一部で需給バランスの崩れ等の影響を受けたものの、自動車における電装化の進展や、データセンター関連及び産業機器等、様々な分野での需要に支えられ、電子部品の生産は堅調に推移しました。　このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27.1％増の1,849億５百万円となりました。　営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比77.3％増の100億30百万円となりました。　経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比69.8％増の92億60百万円となりました。　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比67.8％増の64億20百万円となりました。　為替の円安影響に伴う増収に加え、利益率の改善もあり、第３四半期連結累計期間の経営成績としては、いずれも過去最高を更新しました。 　セグメント別の概況　当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。 （日本）　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比29.5％増の1,004億31百万円となりました。営業利益は、前年同期比58.0％増の44億18百万円となりました。 （中国）　売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比15.6％増の435億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比126.3％増の30億63百万円となりました。 （その他アジア）　売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比16.8％増の276億69百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.7％増の12億57百万円となりました。 （欧米）　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比103.7％増の132億43百万円となりました。営業利益は、前年同期比384.3％増の３億71百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より40億85百万円増加し、348億38百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、60億６百万円の収入（前年同期は89億76百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が92億60百万円、売上債権の増加による資金流出が13億円、棚卸資産の増加による資金流出が18億61百万円、仕入債務の増加による資金獲得が19億51百万円、法人税等の支払による資金流出が25億35百万円であります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億66百万円の支出（前年同期は３億72百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が５億60百万円であります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の支出（前年同期は13億30百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が25億75百万円であります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。 (3）会社の支配に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣあらた有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月27日エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社取　締　役　会 　御　中 ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 内　仁 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋　佳 之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品17,584,000,000
その他、流動資産1,850,000,000
建物及び構築物（純額）643,000,000
土地1,110,000,000
有形固定資産3,402,000,000
ソフトウエア292,000,000
無形固定資産293,000,000
投資有価証券527,000,000
退職給付に係る資産304,000,000
繰延税金資産1,107,000,000
投資その他の資産2,726,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金50,824,000,000
短期借入金1,651,000,000
未払法人税等1,435,000,000
賞与引当金1,176,000,000
繰延税金負債1,455,000,000
退職給付に係る負債136,000,000
資本剰余金3,335,000,000
利益剰余金56,137,000,000
株主資本60,920,000,000
その他有価証券評価差額金159,000,000
為替換算調整勘定2,632,000,000
退職給付に係る調整累計額173,000,000
評価・換算差額等2,964,000,000
負債純資産124,351,000,000

PL

売上原価163,610,000,000
販売費及び一般管理費11,264,000,000
受取利息、営業外収益22,000,000
営業外収益116,000,000
支払利息、営業外費用50,000,000
営業外費用886,000,000
法人税等2,839,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-30,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益457,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-27,000,000
その他の包括利益399,000,000
包括利益6,819,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,819,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,420,000,000
現金及び現金同等物の残高34,838,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費102,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費146,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費417,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額264,000,000
現金及び現金同等物の増減額4,085,000,000
外部顧客への売上高184,905,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー850,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,861,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,951,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-329,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー8,555,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー36,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,535,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー1,241,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-284,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,575,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-560,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※2　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2022年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）受取手形-百万円133百万円 支払手形-13
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年５月23日取締役会普通株式1,474362022年３月31日2022年６月22日利益剰余金2022年10月28日取締役会普通株式1,105272022年９月30日2022年12月５日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）現金及び預金勘定35,670百万円34,838百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金　　　　　　　　-　　　　　　　　-現金及び現金同等物　　　　　　　35,670　　　　　　　34,838
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。（１）中国……………中国（香港を含む）（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。(イ)　配当金の総額………………………………………1,105百万円(ロ)　１株当たりの金額…………………………………27円00銭(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2021年４月１日至2021年12月31日自2022年４月１日至2022年12月31日自2021年４月１日至2022年３月31日売上高（百万円）145,459184,905200,646経常利益（百万円）5,4529,2607,867親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8266,4205,374四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,3516,8196,869純資産額（百万円）57,12663,88459,645総資産額（百万円）118,062124,351115,332１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）93.44156.80131.25自己資本比率（％）48.451.451.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,9766,0064,236投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△372△566△599財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,330△1,618△1,710現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）35,67034,83830,753 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2021年10月１日至2021年12月31日自2022年10月１日至2022年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）34.8955.09　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。