財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口 龍 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６２３０－９１８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2013年３月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)設立2013年４月宅地建物取引業免許取得2014年１月株式会社Ｇｌｏｂａｌ ＧＡに商号変更2014年２月本社を東京都渋谷区広尾に移転2016年７月横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更 首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始2016年８月中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース 一般建設業許可取得 第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資2017年６月大阪支社開設2018年５月名古屋営業所開設 小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウドファンディング事業開始2018年８月不動産広告の自動読み取りに関する特許申請2018年９月Blockchain Strategy Center立ち上げ Insur Tech Center立ち上げ2018年10月2018年11月 2019年１月2019年２月2019年４月 2019年５月2019年６月 2019年７月2019年８月2019年９月 2019年11月 2019年12月 2020年１月 2020年４月2020年５月 2020年６月2020年８月 2020年９月2020年10月GA Fundの組成に関する検討を開始リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化株式会社RENOSY FINANCEの設立不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始本社を東京都港区六本木に移転オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」のサービス提供開始中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始RENOSY STAND SHIBUYA オープン福岡営業所開設ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープンイエスリノベーション株式会社の株式取得による子会社化申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン札幌営業所開設株式会社RENOSY Xの設立収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始株式会社Modern Standardの一部株式取得簡易株式交換による株式会社Modern Standardの完全子会社化資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割（リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更）不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル横浜営業所開設デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による子会社化「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞 年月概要2020年11月2020年12月 2021年１月2021年６月 2021年10月2021年11月2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月 2022年８月2022年９月2022年10月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発公募及び第三者割当による新株式の発行株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資不動産売買契約時の交付書類電子化RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始簡易株式交換による株式会社リコルディの完全子会社化株式会社Modern Standardが株式会社RENOSY PLUSに商号変更RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行簡易株式交換によるDLホールディングス株式会社の完全子会社化不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデートタイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始株式会社ダンゴネットの一部株式取得お客様向けマイページおよび不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2022年12月 住信SBIネット銀行「NEOBANK®」と金融サービスの実現に向けた協議開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社15社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。セグメントの名称事業内容主要な会社RENOSYマーケットプレイス事業（オンライントランザクション）・不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営・投資用不動産の売買・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営・クラウドファンディングの運営・生命保険、損害保険の販売・高級賃貸用不動産仲介事業・中古不動産の売買及び売買の仲介 （サブスクリプション）・マンション賃貸管理事業・サブリース事業・賃貸マンション、アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション・家賃債務保証事業当社株式会社RENOSY PLUS株式会社パートナーズ株式会社リコルディ株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT ITANDI事業・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」の開発・運営・管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」の開発・運営・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営・不動産業界向けソフトウェアパッケージの開発・販売・保守・受託システム開発イタンジ株式会社株式会社ダンゴネットその他事業・投資不動産用ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイ バイ リノシー）」の運営・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業・情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等・貸金業・住宅及びオフィスのリノベーションの企画、設計、施工管理・日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業・M&A・経営コンサルティング事業・サードパーティ事業者に対し、メディア利用や送客サービスの提供当社株式会社RENOSY X株式会社神居秒算積愛科技（上海）有限公司株式会社RENOSY FINANCEDLホールディングス株式会社GA technologies(Thailand)Co., Ltd.RENOSY(Thailand)Co., Ltd.株式会社MtechA （「RENOSYマーケットプレイス」事業）「RENOSYマーケットプレイス」事業では、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を中心として、投資用不動産の売買、中古不動産の売買及び売買の仲介、高級賃貸用不動産の仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リフォーム及びリノベーション、家賃債務保証等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。① 投資用不動産の売買（当社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社パートナーズ、株式会社リコルディ）顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートを行っております。具体的には、自社開発した仕入物件管理システム「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤー バイ リノシー）」等により、個人・法人より優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、資産管理アプリの開発・運営、クラウドファンディングの運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。② 中古不動産の売買及び売買仲介（当社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社パートナーズ）顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買・売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、マンションサイトの運営、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。③ 高級賃貸用不動産の賃貸の仲介（株式会社RENOSY PLUS） 顧客が「『あなただけの暮らし』を実現するための」不動産の高級賃貸領域において、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供しております。具体的には、不動産サービスサイト「RENOSY」を当社と共同で運営し、高所得者への賃貸仲介を主な事業としています。④ マンション賃貸管理事業及びサブリース（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT） 当社の不動産投資事業で購入した不動産の賃貸管理サービス及びサブリース契約での管理サービスを提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定等の提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。 （「ITANDI」事業） 不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業及び賃貸仲介事業（イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット） 顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。また、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。 （「その他」事業）「その他」事業では、主に投資不動産用ローン申込プラットフォーム、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームの開発・運営、タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介業及びサードパーティサービス等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。① 投資不動産用ローン申込プラットフォーム（株式会社RENOSY X） 不動産会社及び金融機関に対し、当社が開発・運営してきた投資不動産用ローン申込プラットフォーム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」を提供しております。不動産取引に関わる全ての人をシームレスに繋ぐことで、よりなめらかな不動産取引の実現に貢献し、各種業務のシステム化により、ルーチンワークを自動化し、企業の生産性向上をサポートしております。② 中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム（株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司） 中華圏を中心とする投資家である顧客が日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中国の投資家に有益かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中国投資家への販売チャネルを提供しています。 ③ タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介業（RENOSY(Thailand)Co., Ltd.） タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。④ サードパーティサービス（当社） RENOSYのメディアを不動産業者、保険会社等のサードパーティ事業者に開放し、メディアの利用や送客サービスを提供しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）７議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社RENOSY PLUS（注）２東京都港区10RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。株式会社パートナーズ東京都港区100RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社リコルディ（注）３東京都千代田区50RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。資金の貸付あり。株式会社RENOSYASSET MANAGEMENT東京都港区95RENOSYマーケットプレイス事業100.0当社販売物件を中心に左記載の事業を展開。営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。イタンジ株式会社東京都港区36ITANDI事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社ダンゴネット（注）１、５東京都国分寺市58ITANDI事業80.9(80.9)営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社RENOSY X東京都港区50その他事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社神居秒算東京都港区5その他事業100.0営業の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。積愛科技（上海）有限公司中国上海市-その他事業100.0営業・開発の相互連携。株式会社RENOSY FINANCE東京都港区60その他事業100.0役員の兼任あり。DLホールディングス株式会社（注）４東京都千代田区10その他事業100.0営業の相互連携。GA technologies (Thailand)Co., Ltd.（注）６タイバンコク都2百万タイバーツその他事業49.0営業の相互連携。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）７議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容RENOSY (Thailand) Co., Ltd.（注）１、４タイバンコク都162百万タイバーツその他事業100.0（100.0）営業の相互連携。株式会社MtechA東京都港区50その他事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。その他１社-（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．2022年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Modern Standardは、商号を株式会社RENOSY PLUSに変更しております。３．当社は、2022年２月28日に株式会社リコルディの株式の一部を取得し、また2022年３月１日付で当社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施することにより、同社を当社の連結子会社といたしました。４．当社は、2022年５月１日に当社の連結子会社であるRENOSY(Thailand) Co., Ltd.（以下「RT社」）を受け皿とするDear Life Corporation Ltd.（以下「DLC社」）からの一部事業の事業譲受を実施いたしました。また、同日付で、DLC社の親会社であるDLホールディングス株式会社（以下「DLH社」）について、当社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施することにより、同社を当社の連結子会社といたしました。５．当社の連結子会社であるイタンジ株式会社が、2022年９月１日に株式会社ダンゴネットの株式の一部を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。７．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。８．特定子会社に該当する子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）RENOSYマーケットプレイス事業451（56）ITANDI事業202（64）その他事業38（-）全社（共通）276（24）合計967（144）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。２．従業員数が当連結会計年度において228人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）444（55）31.32.57.3 セグメントの名称従業員数（人）RENOSYマーケットプレイス事業208（43）その他事業6（-）全社（共通）230（12）合計444（55）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産ビジネスの変革を中心に、X-Tech領域のビジネスに取り組んでいます。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略① 企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を中心として、投資用不動産の売買、中古不動産の売買及び売買の仲介、高級賃貸用不動産の賃貸仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リフォーム及びリノベーション、家賃債務保証事業、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営、投資不動産用ローン申込プラットフォーム等自社プロダクトの開発・運営・外販、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム「神居秒算」の開発・運営、タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介、M&A・経営コンサルティング、サードパーティ事業者に対するメディア利用や送客サービスを主たる業務としており、（賃貸、売買、リノベーション、投資等）を網羅し、ワンストップでのサービス提供を行っております。 ② 競争優位性 当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。競争優位性内容オンライン不動産取引のパイオニア・ネット不動産による強みで短期間での売上拡大、低い在庫回転期間及び売上高有利子負債比率を実現・不動産取引だけでなくSaaSビジネスも展開リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の高い独自のビジネスモデル・マネージド・マーケットプレイスによる高品質な商品の提供・RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結することにより中間業者による中間マージンカットで売手、買手のメリットに・長期間が必要なリアルオペレーションの構築に不動産取引のオンライン化による顧客体験向上を掛け合わせることにより参入障壁が高い優良顧客基盤によるストックビジネス・既存会員やリファラルからの収入（ストック収入）が60％超・会員数の年平均成長率（2017/10期～2022/10期）は98％・購入DXのターゲット顧客である年収500万円以上は1,580万人、世帯純金融資産5,000万円以上は342万世帯と市場が大きいネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス・購入DXに加えて、売却DXの強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデル収益性の高いSaaS事業の展開・管理会社向け電子入居申込サービス（申込受付くん）が２年連続利用件数No.１・仲介会社向け業務効率化サービス（ノマドクラウド）が売上貢献に対する満足度、サポート体制満足度それぞれでNo.１・業者間流通サイト（ITANDI BB)が業者間流通サイトの中で管理会社に導入してほしいサイトNo.１、使いやすいサイトNo.１・所属会員数約35,000社を抱える全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、ITANDIのシステムが採用される。当該システムと連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供し、中小企業まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る・基幹システム（ITANDI管理クラウド）の提供開始予定。管理会社の業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性の向上を実現。また、基幹システムを起点にロングテールへの導入数拡大とARPU（１社あたり売上高）向上を両立M&A戦略を通じた非連続の成長力・①市場シェア及び商流拡大、②優良顧客（反響）獲得、③商品ラインアップ拡充、④メディア強化、⑤サービスカバレッジ拡大を軸に、国内、海外でM&Aを展開・過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善 ③ 事業を行う市場の状況不動産業界は投資・運用、管理、賃貸、開発・分譲、流通の5つの業態からなり、弊社のビジネスとは、RENOSYマーケットプレイス事業が投資・運用に、ITANDI事業が管理及び賃貸に関連しております。不動産投資市場は約65兆円の市場があり、当社グループが現在注力している首都圏の中古マンションのうち50㎡未満の市場は約1.5兆円となります。また、不動産管理業が関連する全国の借家戸数は1,925万戸、不動産賃貸業が関連する入居申込件数は325万戸、契約件数は228万戸となり、ITANDI事業が対象としている市場は約3,000億円程度と想定しております。我々が関与する不動産投資や管理・賃貸は以下のようにテクノロジーとの親和性が高いという特徴があります。投資用不動産は、家賃、価格、利回りで数値化可能であるため、金融商品に近く、株式投資と同様に遠方、海外からも投資ができ、購入者のうち約9割の方が内見を行わず売買されます。また、不動産の賃貸は売買と比較して費用負担が少なく手軽で簡単に引越しができ、住み替えがしやすいため、内見ニーズが低く、また法改正によりIT重説（WEB会議などのITを適用して行う、賃貸借契約における重要事項説明）なども可能となり、店舗に行かずとも非対面で手続きができます。 ④ 経営戦略 当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下の通りです。事業経営戦略RENOSYマーケットプレイス・マネージド・マーケットプレイス（サービスの質を完全に共有側に任せるのではなく、専門性をテクノロジーでレバレッジし、自らのサービスの質をコントロールするマーケットプレイス）の確立・商品ラインアップ拡充により幅広いニーズに対応するとともに、RENOSY会員の顧客資産積み上げにより、売手と買手のエコシステムを構築。さらに購入DXに加え売却DX強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデルを確立・オーナーアプリの機能充実等による高い顧客満足度を維持・プロダクト活用等による強固な顧客資産を築くことにより、売上高に占める既存顧客やリファラル（ストック収入）の比率の向上・リピート購入やサブスクリプション契約、その他の付帯サービス等の増加によるLTVの更なる向上・住信SBIネット銀行との協業によりエンゲージメント強化によるマーケティングコストの削減、LTVの向上・不動産流動化事業の開始による販売活動の効率化による生産性向上、資産効率の向上、シェア拡大ITANDI・業者間サイト、コミュニケーションツール、データベースに至るまで全業務を一気通貫でデジタル化し、パッケージとして提供することにより、不動産会社（管理会社/仲介会社）の９割を占める中小企業が抱える人手不足、予算不足という課題を解決する。その一環として、以下を実施もしくは実施予定-全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、ITANDIのシステムが採用されることが決定。当該システムと連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供し、中小企業まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る-基幹システム（ITANDI管理クラウド）の提供開始予定。管理会社の業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性の向上を企図。また、基幹システムを起点にロングテールへの導入数拡大とARPU（１社あたり売上高）向上を両立させる-中小企業を中心として高いブランド認知を誇る株式会社ダンゴネットを買収したことにより、同社の既存顧客へのクロスセル等を実施サービス別の戦略については、以下の通りであります。・ITANDI BBについては、リアルタイム性の強みと利便性の改善により競争優位性の強化を図る・ITANDI BB+については、ITANDI BBのネットワークを活かした複数サービスの伸長によりARPU（１社あたり売上高）向上を図る・OHEYAGOについては、SEO強化と高い顧客満足度を活かしたマーケティング施策によりバイラル効果を狙う財務戦略等・長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す・短期的には既存事業の収益力強化によるリターンの極大化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的には新たな価値創出のための新規事業やM&Aによる非連続な成長に取り組む・長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュフローの最大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針・中期目標として、売上高成長率20～30％、売上総利益率～20％、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40％程度を設定 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産取引のオンライン化への取り組み 不動産業界はオンライン化が最も遅れている業界の一つであり、今後は「非対面化」や「電子書面化」が加速することが想定されています。特に電子書面化においては、法改正による規制緩和をビジネスの機会にしていく必要があると考えております。当社グループは従前から積極的に不動産取引のオンライン化におけるプロダクトの開発・製品化を行っており、今後も競争力の強化を図っていく方針であります。 ② 安定的収益の確保を実現するSaaS型ビジネスの強化 現在、当社グループは不動産投資事業（いわゆるiBuyer事業）からの収益が大きく、当ビジネスは急拡大を続けておりますが、中期的には安定的な収益の確保が可能となるSaaS（Software as a Service）型ビジネスの強化が必要であると考えております。当社グループにおいては、イタンジ株式会社が主に賃貸領域におけるSaaS型ビジネスを、株式会社RENOSY Xが売買領域におけるSaaS型ビジネスをBtoBビジネスとして手掛けており、SaaS型ビジネスの拡大によりグループ全体の収益の安定性の確保を図っていく方針であります。 ③ 「RENOSY（リノシー）マーケットプレイス」事業の強化(a)マーケットシェアの拡大 当社グループは、従前より知名度の向上等によるマーケットシェアの拡大に努めてまいりましたが、ネットワーク効果による参入障壁を強固にする観点から、更なるマーケットシェアの拡大が必要と考えております。RENOSY会員の獲得を成長ドライバーとし、買い手、売り手を増やすことで取引件数を向上させ、取引件数増加による認知度向上によりRENOSY会員を獲得するという循環を加速したいと考えております。また、商品ラインナップを拡充することによる更なる取引量の拡大も図ってまいります。 (b)マージンの改善 他事業者の中古マンション再販事業への参入による競争激化等により、マージンが低下傾向となっており、改善が必要な状況となっております。当社グループから見た売り手に対するDXによるオーナーからの直接調達の強化、マージンの高い商品ラインナップの拡充、RENOSY会員への付帯サービスの提供等に加え、シェア拡大によるネットワーク効果により、マージンの向上を目指してまいります。 (c)サブスクリプション事業におけるDX 当社グループの株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTは不動産投資運用の資産管理を”賃貸管理”にとどまらない、独自の長期的・安定的、豊富なサービスラインナップを備え、月額のサブスクリプションでサービスを提供しております。事業の更なるDXを通じて、オーナー、入居者、原状回復・リノベーション業者等、当事業に関連する全ての人々の顧客体験及び生産性の向上を目指してまいります。 (d)サードパーティーサービスの拡大 当社グループは、RENOSYマーケットプレイスで獲得した会員に対して、更なる顧客接点の拡大が可能と考えており、顧客の老後資金、資産形成、相続といったお金にまつわる不安や不便に対して、DXを活用して様々な商品ラインナップの提供を開始しております。今後、RENOSY会員に対し、顧客体験、業務生産性の向上に努め、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。 (e)海外事業の展開 世界各国の買い手、売り手をマーケットプレイスでマッチングし、クロスボーダーでの不動産取引を実現できるようになる、そのような世界の実現に向けて、テクノロジーとリアルの融合により、今までにない顧客体験の創造を追求するとともに、海外事業にも積極的にチャレンジしていく方針であります。 ④ ITANDI事業の強化(a)管理会社向けSaaSの新規顧客獲得 管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現するITANDI BBでは賃貸物件のお部屋探し業務（物件空き確認、内見予約、入居申込、契約等）で提供システムの機能強化を行うことで、独自のポジションを築くとともに、大手管理会社の生産性向上のニーズを捉えることにより、着実に掲載物件数も増加し、多くの仲介会社が閲覧するマーケットプレイスへ成長しております。その結果、ITANDI BBは国内不動産会社の約３割が加入する全日本不動産協会によって、会員向けのインフラシステムとして採択されるに至りました。今後は、全日本不動産協会の会員基盤を活用し、中小企業もターゲットに入居後業務（更新退去、原状回復工事、精算管理等）のプロダクト開発と拡販を進めることで、ロングテール市場における新規顧客獲得を目指してまいります。 (b)仲介会社向けSaaSの新規顧客獲得 賃貸仲介会社向けCRMツールであるノマドクラウドについては、更なる機能開発を継続することで、リアルタイムな物件情報が集まる業者間サイトITANDI BBとの連携を強化しております。これにより、仲介会社の電話・FAX等によるコミュニケーションコストを減らし、エンドユーザーへの速やかなレスポンスが可能となる等、顧客体験の向上及び競合他社との差別化を図り、新規顧客の獲得を推進してまいります。 (c)OHEYAGOのコンテンツ強化 セルフ内見型お部屋探しサイトOHEYAGOは、テクノロジーを用いたスマートなお部屋探し体験により、引き続き高い顧客満足度を獲得しております。OHEYAGOリリース以降の物件増加とサイト改善によりSEOが強化され、利用者数も増加しております。今後も高い顧客満足度を活かしながら、ITANDI BBの拡販を通じて継続的に掲載物件数を増加させることにより、集客力の強化を図ってまいります。 ⑤ 新規事業の創出及びM&A 既存の主な事業であるRENOSYマーケットプレイス事業及びITANDI事業は、コア事業として更に強化を行っていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識しております。 不動産領域においては、当社の既存事業とのシナジーが期待できる事業への進出を積極的に検討しております。また、不動産に隣接する新たな領域（建設、金融、保険）への進出についても検討を進めていく方針であります。M&Aの実施、社内システムの外部販売や、不動産に隣接する領域に対してのテクノロジーでの進出などにより、新規事業へのチャレンジを進めていく方針であります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、当社グループ全体を俯瞰した内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。当社は、2020年１月28日から監査等委員会設置会社へ移行しましたが、今後も人員の増強、監査等委員と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。 ⑦ 人材の採用、育成 当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の採用、育成が重要な課題であると認識しております。そのため、新卒者の定期的な採用や経験者の中途採用を積極的に実施しております。また、新たに入社した社員に対しては研修を実施する等により人材の育成に取り組んでおります。優秀なエンジニアやセールスの採用は競争が激しくなっておりますが、既存社員の紹介等も積極的に活用することで、当社の成長の根幹を支える人材の採用強化を図っています。今後も積極的な採用を計画しており、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の採用、育成に取り組んでいく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）新型コロナウイルス感染拡大について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループにおける中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しており、当該停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に大きな影響が発生する可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 新型コロナウイルスの感染拡大により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、当該プラットフォーム事業におきまして、在日中国人向けのサービス等を開始する方針であります。 （２）不動産取引市場の動向について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。 （３）競合について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、今後、他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争及び販売件数の減少並びに仕入価格の上昇等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用する等、他社と差別化を図っております。当社は、今後も「RENOSY（リノシー）」の機能向上等により他社との差別化を強化する方針であります。 （４）賃貸物件の空室時のリスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、販売した投資不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃保証契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、家賃保証の費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループが販売している投資不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンションであることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしながら、中長期的に日本の人口動態が変化していくことに伴い、リスクが今後変化していく可能性はありえると考えております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資不動産の特定及び販売、並びに短期間での原状回復など様々な施策を講じております。 （５）有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、投資不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動産を長期間に亘り保有することはなく、投資不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に長期間保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加や棚卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入から販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは投資不動産の仕入から販売までのプロセスについて、テクノロジーを導入した結果、在庫保有期間を短くするオペレーションを確立しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合に一定のインパクトがあると認識していることから、投資不動産については物件の仕入基準を設けた上で、AI技術を用い、在庫品質及び在庫量管理を徹底することで、当該リスクの低減に努めております。 （６）資金調達リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、当該金融機関からの借入等の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されています。コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策資金調達環境の変化や当社の業績の悪化により、今後の安定的な資金調達に支障が出るリスクは一定程度あるものと認識しております。当社グループは、金融機関との緊密な関係の構築、資金調達方法の拡大等により、現状、安定的な資金調達が実施できておりますが、より一層の調達環境の良化・安定化に努めてまいります。 （７）技術革新等について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、不動産総合プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY（リノシー）」がサービスを提供しているIT技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは常に最先端のIT技術を当社サービスに導入するべく事業運営を心掛けておりますが、IT技術の技術進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。しかしながら、当社グループは、このようなリスクを低減するために継続的に最新の技術をもったエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取っております。 （８）システムトラブルについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。そのため、当社のデータをクラウド上で保有するなどの対応を取っております。 （９）法的リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当連結会計年度末において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは法務部が中心となって各種法的規制に対応し、またリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループは、このようなリスクを低減するために法務部及びリスク管理・コンプライアンス委員会直下のコンプライアンス小委員会において各社法令等の改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンスチェックや外部弁護士と連携する体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。また、定期的に各部署及び各グループ会社に関連するコンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンス意識の向上を図っています。 （当社）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（１）第9135号2027年２月22日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２一般建設業許可東京都東京都知事許可（般-３）第145636号2026年８月18日建設業法 第29条及び第29条の２特定建設業許可東京都東京都知事許可（特-３）第145636号2026年８月18日建設業法 第29条及び第29条の２小規模不動産特定共同事業者東京都東京都知事（１）第１号2023年５月14日不動産特定共同事業法第11条及び第36条マンション管理業登録国土交通省国土交通大臣（１）第034425号2024年３月８日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条 （イタンジ株式会社）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（１）第103729号2024年７月26日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２ （株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（１）第009817号2025年11月５日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２マンション管理業登録国土交通省国土交通大臣（１）第034543号2025年12月１日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第4254号2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社RENOSY PLUS）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（３）第091130号2024年11月20日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第7525号2027年７月19日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社RENOSY FINANCE）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由貸金業登録東京都東京都知事（１）第31767号2026年11月28日貸金業法 第24条の６の４及び第24条の６の５ （株式会社パートナーズ）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（３）第93529号2026年10月28日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２不動産特定共同事業者東京都東京都知事第126号-不動産特定共同事業法第11条及び第36条賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（２）第005441号2027年５月24日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条住宅宿泊管理業者登録国土交通省国土交通大臣（01）第F01666号2024年５月10日住宅宿泊事業法 第42条及び第43条 （株式会社リコルディ）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（１）第9396号2023年７月27日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第2077号2026年10月19日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （10）情報の管理について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、会員やオーナーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、株式会社RENOSY Xでは、金融機関を対象としたシステムの受注開発・サービス提供をおこなっており、「FISC（金融情報システムセンター）」安全対策基準に対応した体制の構築と運用が求められています。何らかの理由でこれらの情報が漏洩してしまった場合、信用失墜、取引停止、損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループにおいて個人情報保護管理体制を、また、システムの開発を行う子会社では、FISC安全対策基準やISO27001を充足した管理体制を構築、運用しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性があると認識しております。当社グループは各社プライバシーマーク、ISMSの認証を取得するとともに、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社員へ啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。 （11）知的財産権について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、新規事業の開始時点において、法務部のコンプライアンスチェック（第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む）を受けるなどのプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスク低減を図るために、商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。 （12）自然災害について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社グループの不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクは発生する可能性は低いと想定されますが、発生した場合のインパクトは相応にあると認識しております。そのため当社グループは、常にリモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、物理的に当社グループの本社や支店の設備に依存しないようなビジネス体制を構築しております。 （13）人材の確保・育成について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、オンラインのみならず実業でのオペレーションも有していることから、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員数の確保が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用しておりますが、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、幅広い採用ルートから積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。 （14）特定の経営者への依存について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍に当社グループの経営の重要な部分を依存しております。何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが発生する可能性は低いものの発生した場合に相応のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めております。 （15）配当政策について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、フリーキャッシュフローを成長のための投資に投じ、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 （16）M&Aについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在する場合や、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画どおりに展開することができず、或いは投下資金の回収ができず、のれんの減損や追加費用が発生する可能性があります。その場合等には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に弊社が採用しているIFRSではのれんは非償却であり、日本基準を採用している場合に比べ減損の影響が大きい傾向にあります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループはM&Aを継続的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は少ないながらもあるものと認識しております。当社グループは市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を投資管理規程に基づき、十分に精査し、また、投資委員会を開催することで投資対象の選定から調査方針の決定、投資判断にあたっての調査及び審査を行うことで、当該リスクを低減できるものと認識しております。 （17）海外での事業展開について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、中国において事業を展開しており、今後タイをはじめとする東南アジアでの事業展開も視野に入れております。海外での事業展開において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、海外進出前の入念な調査、海外進出後のガバナンス体制の構築や、法制度、政治・経済・社会情勢の変化等の適時な把握体制の確立により、当該リスクを低減できるものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値については、IFRSに組替えて比較分析を行っております。 なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.初度適用」をご覧ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、当社グループが属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比11.1％増となり、過去最高となっております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報） なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年10月期以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。 このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※及びITANDI事業にフォーカスして採用、研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益及びコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年５月の改正宅地建物取引業法の施行を機に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益（MRR）が向上し、利益も増加しております。また両事業においてM&Aを実施することにより、グループ会社とのシナジー創出も進捗しております。※RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業 （a）財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、22,863百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,432百万円減少し11,842百万円となったこと、棚卸資産が5,165百万円増加し8,056百万円となったこと、その他の金融資産が808百万円増加し982百万円となったこと及び、その他の流動資産が485百万円増加し1,314百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ3,148百万円増加し、32,289百万円となりました。これは主に、のれんが2,508百万円増加し7,590百万円となったこと及び、使用権資産が653百万円増加し2,426百万円となったことによるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加し、55,152百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,114百万円増加し、16,251百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,420百万円増加し5,918百万円となったこと、リース負債が814百万円増加し4,794百万円となったこと、営業債務及びその他の債務が542百万円増加し2,073百万円になったこと及び、その他の金融負債が483百万円増加し1,894百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、19,584百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が105百万円減少し2,937百万円になったこと、リース負債が498百万円減少し15,080百万円となったこと及び、その他の金融負債が474百万円増加し936百万円となったことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し、35,836百万円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し、19,316百万円となりました。これは主に、株式交換等により資本剰余金が1,158百万円増加し12,023百万円となったことによるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益113,569百万円（前年同期比51.7％増）、EBITDA※１ 5,706百万円（前年同期比79.9％増）、事業利益※２ 1,033百万円（前年同期は△454百万円の事業損失）、営業利益1,028百万円（前年同期は△1,114百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益395百万円（前年同期は△854百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①RENOSYマーケットプレイス事業 売却DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーとして引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。また、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会員数も増加しております。その結果、主なKPIはRENOSY会員数32万人（前年同期比26％増）、購入DX成約件数4,593件（前年同期比約21％増）、売却DX成約件数1,342件（前年同期比約51％増）、サブスクリプション（管理戸数）13,406戸（前年同期比約43％増）となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益110,843百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益4,947百万円（前年同期比71.8％増）となっております。②ITANDI事業 SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDI BBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※３成長率70％、チャーンレート0.47％、ユニットエコノミクス33倍など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益2,046百万円（前年同期比74.9％増）、セグメント利益281百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となっております。 ※１ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用） ※２ 事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費 ※３ Annual Recurring Revenue ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し11,842百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、2,238百万円（前年同期は2,585百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費4,672百万円、棚卸資産の増加額4,484百万円、税引前利益490百万円、金融費用542百万円、営業債務及びその他の債務の増加額455百万円及び、法人所得税の還付額257百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、3,012百万円（前年同期は1,869百万円の使用）となりました。これは主に、企業結合による支出1,212百万円、無形資産の取得による支出852百万円及び、定期預金の預入による支出541百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,686百万円（前年同期は8,239百万円の獲得）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出4,226百万円、短期借入金の純増額4,213百万円及び、社債の償還による支出2,050百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （b）契約実績当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。 （c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％） RENOSYマーケットプレイス事業110,843151.6ITANDI事業2,032174.5 その他事業693114.1合計113,569151.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b)経営成績に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態」に記載のとおりであります。 （b）経営成績（売上収益及び売上総利益）売上収益は、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客により、RENOSY会員数が増加したことなどにより、113,569百万円（前年同期比51.7％増）となりました。また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充により、粗利率改善が図られたことなどにより、売上総利益は16,519百万円（前年同期比61.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、EBITDA及び営業利益）販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費、広告宣伝費、支払手数料の増加により、15,485百万円（前年同期比44.9％増）となりました。この結果、EBITDA※5,706百万円（前年同期比79.9％増）、営業利益1,028百万円（前年同期は△1,114百万円の営業損失）となりました。 ※EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用） （金融収益、金融費用及び税引前利益）金融収益が４百万円（前年同期比523.9％増）であったのに対して、金融費用が主に資金調達関係の支払利息や手数料により542百万円（前年同期比26.1％増）となりました。この結果、税引前利益は490百万円（前年同期は△1,543百万円の税引前損失）となりました。 （法人所得税費用及び当期利益）法人所得税費用は、主に税引前利益の増加により、95百万円（前年同期は△689百万円）となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は395百万円（前年同期は△854百万円の当期損失）となりました。 （c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。 （３） 並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2021年10月31日）当連結会計年度（2022年10月31日）資産の部 流動資産19,40522,624固定資産 有形固定資産1,3541,421無形固定資産7,9539,420投資その他の資産1,4771,895固定資産合計10,78612,738資産合計30,19135,363 負債の部 流動負債6,91411,281固定負債4,5424,650負債合計11,45715,932 純資産の部 株主資本18,71619,254その他の包括利益累計額865新株予約権9103非支配株主持分-7純資産合計18,73319,430負債純資産合計30,19135,363 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）売上高85,388113,787売上原価73,94097,626売上総利益11,44716,160販売費及び一般管理費11,48716,508営業損失（△）△39△347営業外収益2482営業外費用416336経常損失（△）△431△601特別利益-0特別損失75231税金等調整前当期純損失（△）△1,183△632法人税等合計84△88当期純損失（△）△1,268△543非支配株主に帰属する当期純利益-0親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,268△543 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）当期純損失（△）△1,268△543その他の包括利益合計2256包括利益△1,246△486（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,246△486非支配株主に係る包括利益-0 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高7,152△140-7,137当期変動額11,563229-11,595当期末残高18,71689-18,733 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高18,71689-18,733当期変動額53856937696当期末残高19,25465103719,430 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー△390△1,762投資活動によるキャッシュ・フロー△1,958△3,171財務活動によるキャッシュ・フロー11,3051,499現金及び現金同等物に係る換算差額01現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,956△3,432現金及び現金同等物の期首残高6,31815,275現金及び現金同等物の期末残高15,27511,842 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。 （４） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）（のれんの償却） 日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が739百万円減少しております。 （リース及びセール・アンド・リースバック取引） 日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。 また、当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。 上記の影響により結果、使用権資産が2,231百万円、投資不動産が14,767百万円、リース負債（流動）が4,718百万円、及びリース負債（非流動）が15,003百万円増加し、「売上原価」が524百万円減少しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。 また、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「株式交換」）を行うこと及び当社の連結子会社であるRENOSY(Thailand)Co.,Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「RT社」）を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「事業譲受」）を行うことを決議いたしました。同日付で事業譲受に係る基本合意書を締結し、株式交換契約は2022年３月１日付、事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。なお、簡易株式交換及び事業譲受の手続きは2022年５月１日付で完了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 当社は「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という経営理念のもと、AIを用いた価格推定や賃料推定、賃貸物件の空室期間予測、物件写真や間取り画像解析技術、地域や物件に関するスコアリング等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は135百万円であります。なお、研究開発活動は各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等をAI戦略室が行っていますため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額（ソフトウエアへの投資を含む）は1,117百万円で、その主なものは次のとおりであります。RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発（458百万円） アパートメント事業モデルルーム建築（７百万円）ITANDI事業 システム開発（342百万円）その他事業 システム開発（61百万円）全社（共通） システム開発（92百万円） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2022年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京本社(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業その他事業全社(共通)事務所設備WEB・アプリ開発667952,0531,84924,667417(49)大阪支社(大阪府大阪市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備72055-012718(5)名古屋営業所(愛知県名古屋市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備15016--314(1)福岡営業所(福岡県福岡市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備140--0155(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。５．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 （２）国内子会社2022年10月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社パートナーズ(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備151391706-36794(4)株式会社リコルディ(東京都千代田区)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備54207012417263(-)イタンジ株式会社(東京都港区)ITANDI事業システム開発---660-660182(46)株式会社RENOSY X(東京都港区)その他事業システム開発---70-708(-)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。３．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営戦略会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社GA technologies(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業その他事業全社（共通）WEB・アプリ・営業支援システム開発等の各種ソフトウェアの機能拡充750-自己資金及び借入金2022年11月2023年10月イタンジ株式会社(東京都港区)ITANDI事業WEB・アプリ・営業支援システム開発等の各種ソフトウェアの機能拡充630-自己資金及び借入金2022年11月2023年10月（注）完成後の増加能力につきましては合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 135,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,117,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,300,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略、取引先との事業上の関係性やリスク等を総合的に勘案し、その保有意義が認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2296非上場株式以外の株式170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1-保有していた非上場株式が新規上場したため（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式--（注）当事業年度における非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター80,000-取引関係の強化のため新規上場に伴う増加無70-（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 296,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 樋口 龍東京都港区10,75929.38 合同会社ＧＧＡ東京都品川区大井５丁目14番14号5,58015.24 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038（常任代理人 香港上海銀行東京支店）HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1,5874.33 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）1,5854.33 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）1,2953.54 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）1,2903.52 清水 雅史東京都港区9842.69 福田 俊孝東京都世田谷区8622.36 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）8192.24 樋口 大東京都港区7702.10計-25,53369.72（注）１．当社は、自己株式を730株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年３月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド4,068,30011.57ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド447,6001.27 ３．2022年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スウェドバンク・ロブル・フォンダー・アクチエボラグが2022年７月11日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スウェドバンク・ロブル・フォンダー・アクチエボラグスウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン401,902,8005.22 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 6,473 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 6,663 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 樋口 大 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式480当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月26日株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれん7,590百万円（総資産の13.8％）及び無形資産3,582百万円（総資産の6.5％）を計上している。また、連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん1,054百万円（総資産の1.9％）及び無形資産227百万円（総資産の0.4%）を計上している。なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載されているとおり、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、神居秒算事業が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定している。また、割引率は加重平均資本コストをもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基礎となる成約数、反響数、成約率、単価、反響獲得コスト、５年後以降の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん及び無形資産の評価に関する将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び減損テスト時点の事業計画と比較した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検証した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２２年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが２０２２年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれん7,590百万円（総資産の13.8％）及び無形資産3,582百万円（総資産の6.5％）を計上している。また、連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん1,054百万円（総資産の1.9％）及び無形資産227百万円（総資産の0.4%）を計上している。なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載されているとおり、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、神居秒算事業が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定している。また、割引率は加重平均資本コストをもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基礎となる成約数、反響数、成約率、単価、反響獲得コスト、５年後以降の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん及び無形資産の評価に関する将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び減損テスト時点の事業計画と比較した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検証した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん及び無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれん7,590百万円（総資産の13.8％）及び無形資産3,582百万円（総資産の6.5％）を計上している。また、連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん1,054百万円（総資産の1.9％）及び無形資産227百万円（総資産の0.4%）を計上している。なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載されているとおり、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、神居秒算事業が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定している。また、割引率は加重平均資本コストをもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基礎となる成約数、反響数、成約率、単価、反響獲得コスト、５年後以降の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に関するのれん及び無形資産の評価に関する将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び減損テスト時点の事業計画と比較した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検証した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月26日株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式（株式会社神居秒算）及び関係会社出資金（積愛科技(上海)有限公司）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式9,565百万円（総資産の29.5％）及び関係会社出資金322百万円（総資産の1.0％）には、非上場の子会社である株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に対する投資額1,222百万円（総資産の3.8％）が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式、関係会社出資金の評価に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理が必要となる。 会社は、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司への出資金の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無が関係会社株式及び関係会社出資金の評価の重要な要素となる。会社は、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下がないため、減損処理を行っていない。超過収益力の毀損の有無は、経営者によって承認された事業計画の達成可能性に影響を受け、その見積りにおける重要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストである。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司への出資金の評価における超過収益力の毀損の有無は経営者の評価や判断に依存し、減損処理の判断に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司への出資金の実質価額の算定に重要な要素となる超過収益力の毀損の有無について、主として以下の監査手続を実施した。・ 超過収益力の毀損の有無の検討に使用されている事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び当事業年度末時点の事業計画と比較した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式（株式会社神居秒算）及び関係会社出資金（積愛科技(上海)有限公司）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式9,565百万円（総資産の29.5％）及び関係会社出資金322百万円（総資産の1.0％）には、非上場の子会社である株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に対する投資額1,222百万円（総資産の3.8％）が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式、関係会社出資金の評価に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理が必要となる。 会社は、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司への出資金の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無が関係会社株式及び関係会社出資金の評価の重要な要素となる。会社は、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下がないため、減損処理を行っていない。超過収益力の毀損の有無は、経営者によって承認された事業計画の達成可能性に影響を受け、その見積りにおける重要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストである。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司への出資金の評価における超過収益力の毀損の有無は経営者の評価や判断に依存し、減損処理の判断に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司への出資金の実質価額の算定に重要な要素となる超過収益力の毀損の有無について、主として以下の監査手続を実施した。・ 超過収益力の毀損の有無の検討に使用されている事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び当事業年度末時点の事業計画と比較した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社神居秒算）及び関係会社出資金（積愛科技(上海)有限公司）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 194,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,069,000,000 |
| ソフトウエア | 1,849,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,863,000,000 |
| 投資有価証券 | 422,000,000 |
| 繰延税金資産 | 60,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,287,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,437,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,020,000,000 |
| 未払金 | 1,943,000,000 |
| 未払法人税等 | 49,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 183,000,000 |