財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | H.I.S. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高執行責任者 矢田 素史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年12月海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）大阪市北区に大阪支店（現 梅田本店営業所）設置81年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）83年12月福岡市中央区に福岡支店（現 福岡天神本店営業所）設置84年９月名古屋市中村区に名古屋支店（現 栄本店営業所）設置85年５月HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立86年６月一般旅行業登録（登録第724号）88年１月H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.設立89年10月H.I.S. Deutschland Touristik GmbH設立90年４月商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更90年８月㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立90年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立90年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.設立91年４月H.I.S. KOREA CO., LTD.設立91年11月本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置92年８月H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE SARL設立（現 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS）93年４月H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD設立93年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現 新宿本社営業所）設置93年９月HAWAII HIS CORPORATIONに資本参加94年１月名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現 栄本店営業所）として大型店舗設置H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD設立H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD設立94年９月福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置94年10月大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現 梅田本店営業所）として大型店舗設置95年３月日本証券業協会に株式を店頭登録95年５月H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(BC)INC.（現 H.I.S. CANADA INC.）設立95年９月THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立95年12月PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL設立96年１月H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.設立96年３月H.I.S. ITALIA S.R.L.（現 H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.）設立96年11月THE WATERMARK HOTEL, GOLD COAST開業97年３月H.I.S. Tours Co., Ltd.設立97年７月横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現 横浜本店営業所）として大型店舗を設置97年10月H.I.S. GUAM, INC.設立H.I.S. SAIPAN, INC.設立98年４月98年６月99年10月99年12月2000年３月00年４月 00年５月00年12月東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現 渋谷本店営業所）を設置さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現 大宮本店営業所）を設置札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現 札幌本店営業所）を設置H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDに資本参加エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）を子会社化東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を買収し子会社化H.I.S. EUROPE LIMITED設立 年月事項2001年２月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消02年８月H.I.S. U.S.A. INC.設立（現 H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.）02年11月㈱クルーズプラネットを買収し子会社化02年12月㈱東京証券取引所 市場第二部に上場03年12月HIS (FIJI) LIMITED設立04年４月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転04年９月東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現 丸の内本店営業所）オープン04年10月㈱東京証券取引所 市場第一部に指定 H.I.S. (Austria) Travel GmbH設立05年９月WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD開業05年10月九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加06年５月H.I.S.-SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.（現 H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.）に資本参加06年７月H.I.S. Travel Switzerland AG設立07年９月H.I.S. TRAVEL (UAE) L.L.C.（現 H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C）設立08年４月営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更H.I.S. Travel Nederland B.V.設立08年６月H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.設立08年７月08年12月09年１月09年４月H.I.S. (HAINAN) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTDに資本参加国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン㈱欧州エキスプレスを子会社化H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED設立10年４月10年５月ハウステンボス㈱を子会社化H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD設立11年１月11年７月12年４月12年７月12年９月ＨＴＢクルーズ㈱設立「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープンGUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化「トラベルワンダーランド ジャカルタ」を拡張オープン12年12月13年３月13年４月 14年５月14年６月15年５月15年７月15年11月15年12月16年３月16年４月16年11月16年12月 17年３月 17年５月 17年８月17年11月ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立「トラベルワンダーランド バンコク」を拡張オープン「トラベルワンダーランド サイゴン」を拡張オープン東京都新宿区に大型店舗 新宿三丁目本店（現 HAWAII 新宿三丁目営業所）を設置㈱ラグーナテンボス設立「トラベルワンダーランド プノンペン」を拡張オープンインドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」をオープンハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARK TOUR JAPAN」設立ハウステンボス内に「変なホテル」２期棟オープン電力販売開始Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱を設立Merit Holdings Inc.を子会社化エイチ・エス損害保険㈱を子会社化H. I. S. SUPER電力㈱を設立「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化「変なホテル ラグーナテンボス」開業JONVIEW CANADA INC.を子会社化 年月事項2017年12月18年１月18年４月18年５月18年７月 18年10月19年１月 19年３月 19年４月19年９月 19年10月19年11月19年12月20年６月20年８月20年10月 20年12月21年３月21年６月21年７月 21年８月21年９月21年10月22年３月22年４月22年５月 22年８月22年９月22年10月 「変なホテル東京 西葛西」開業「変なホテル東京 銀座」開業「変なホテル東京 浜松町」開業H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立「変なホテル東京 浅草橋」開業「変なホテル東京 赤坂」開業「変なホテル東京 羽田」開業「変なホテル福岡 博多」開業「変なホテル大阪 心斎橋」開業「変なホテル大阪 なんば」開業RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化「変なホテル京都 八条口駅前」開業「変なホテル東京 浅草田原町」開業熊本桜町 大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」オープン「変なホテル関西空港」開業創業40周年目を迎え、コーポレートロゴを一新「変なホテル金沢 香林坊」開業本社を東京ワールドゲート「神谷町トラストタワー」に移転拡張H.I.S.不動産㈱を設立「ウォーターマークホテル京都」開業「変なホテル 奈良」開業「変なホテル 小松駅前」開業「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立「HOTEL VISON［ホテルヴィソン］」開業旅館再生事業第一号の「満天ノ 辻のや」開業「変なホテル ソウル 明洞」開業「変なホテル仙台 国分町」開業「変なホテル ニューヨーク」開業「ホテルインスピラ-S タシケント」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行農業事業「㈱HISファーマーズ」を設立「ＨＴＢエナジー㈱」全株式を㈱HBDへ譲渡「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」開業「ハウステンボス㈱」全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡グランピング施設「GLAMHIDE WITH DOG KOMATSU」を開業「H.I.S.SUPER電力㈱」全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社19社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]HAWAII HIS CORPORATIONH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.H.I.S. GUAM, INC.H.I.S. CANADA INC.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.H.I.S. SAIPAN, INC.JONVIEW CANADA INC.H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.H.I.S. KOREA CO., LTD.H.I.S. Tours Co., Ltd.PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITEDH.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTDH.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SASH.I.S. Deutschland Touristik GmbHH.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット 他107社 （2）テーマパーク事業 当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。 [関係会社名]株式会社ラグーナテンボス他４社 （3）ホテル事業 当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社GUAM REEF HOTEL, INC.PT. HARUM INDAH SARI INDONESIAGreen World Hotels Co., Ltd.HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI他９社 （4）九州産交グループ 九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 [関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他14社 （5）エネルギー事業 当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っておりましたが、当期中において、電力小売事業を営んでいたＨＴＢエナジー株式会社及び再生可能エネルギー等新規電源の開発を営んでいたH.I.S.SUPER 電力株式会社を売却し、これらの事業から撤退しております。 [関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 （6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。 株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス他19社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC. (注)３米国デラウェア州千米ドル847旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。HAWAII HIS CORPORATION (注)２ (注)３米国ハワイ州ホノルル市千米ドル100旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額62百万円）をしております。H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. (注)２ (注)３米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル150旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額94百万円）をしております。H.I.S. GUAM, INC. (注)２ (注)３米国グアム準州千米ドル200旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。H.I.S. SAIPAN, INC. (注)２ (注)３米国北マリアナ諸島連邦サイパン島千米ドル200旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。H.I.S. CANADA INC. (注)２カナダユーコン準州千カナダドル100旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額10百万円）をしております。H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. (注)２ (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル45,395旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額108百万円）をしております。JONVIEW CANADA INC. (注)２ (注)３カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル48,899旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. CANADA HOLDINGS INC. (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル247,804旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②資金の援助 当社は、326百万円の運転資金の融資をしております。H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. (注)２ (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル142,993旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. (China) Holding Co., Limited (注)３中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル87,257旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。H.I.S. KOREA CO., LTD. (注)３大韓民国ソウル特別市千ウォン425,000旅行事業58.8①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. Tours Co., Ltd. (注)３タイ王国バンコク市千タイバーツ20,000旅行事業100.0①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額195百万円）をしております。PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL (注)３インドネシア共和国デンパサール市千米ドル168旅行事業90.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED (注)２ (注)３中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル1,500旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD. (注)２ (注)３シンガポール共和国千米ドル20,000旅行事業100.0(0.1)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD (注)２ (注)３シンガポール共和国千シンガポールドル400旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. (注)２オーストラリア連邦クィーンズランド州千豪ドル25旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. EUROPE LIMITED (注)２ (注)３英国ロンドン市千英ポンド210旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED (注)３英国ロンドン市千ユーロ116旅行事業70.3①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、738百万円の運転資金の融資をしております。HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS (注)２ (注)３フランス共和国パリ市千ユーロ2,030旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額40百万円）をしております。H.I.S. Deutschland Touristik GmbH (注)２ドイツ連邦共和国フランクフルト市千ユーロ25旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額58百万円）をしております。H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. (注)２ (注)３イタリア共和国ローマ市千ユーロ83旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI (注)３トルコ共和国イスタンブール市千トルコリラ9,132旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額999百万円）をしております。 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額296百万円）をしております。 当社は、74百万円の運転資金の融資をしております。株式会社オリオンツアー (注)３東京都中央区百万円248旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。株式会社クオリタ (注)３東京都港区百万円51旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額20百万円）をしております。株式会社欧州エキスプレス (注)３東京都港区百万円100旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。株式会社ツアー・ウェーブ (注)２ (注)３宮城県仙台市青葉区百万円80旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。株式会社ジャパンホリデートラベル (注)３大阪府大阪市中央区百万円30旅行事業66.7①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,850百万円）をしております。 当社は、150百万円の運転資金の融資をしております。株式会社クルーズプラネット (注)３東京都千代田区百万円25旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。株式会社ラグーナテンボス (注)３愛知県蒲郡市百万円1,588テーマパーク事業66.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、800百万円の運転資金の融資をしております。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 (注)５東京都港区百万円10ホテル事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互にホテル商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額235百万円）をしております。 また、当社は、70,696百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社 (注)２ (注)３ (注)６三重県多気郡百万円100ホテル事業50.0(50.0)─────HHH.USA. INC. (注)２ (注)３米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル10,000ホテル事業100.0(100.0)─────GUAM REEF HOTEL, INC. (注)２米国グアム準州千米ドル10ホテル事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社は、ホテル商品等の購入をしております。PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA (注)２ (注)３インドネシア共和国バリ州バドゥン県億インドネシアルピア1,800ホテル事業100.0(1.0)─────Green World Hotels Co., Ltd. (注)２ (注)３台湾台北市百万ニュー台湾ドル1,097ホテル事業51.0(51.0)①資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,944百万円）をしております。HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI (注)２ (注)３トルコ共和国イスタンブール市千トルコリラ202,130ホテル事業84.3(84.3)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。九州産業交通ホールディングス株式会社 (注)３ (注)４熊本県熊本市中央区百万円1,065九州産交グループ91.6①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、1,920百万円の設備投資資金の融資をしております。H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 (注)３東京都港区百万円100エネルギー事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。エイチ・エス損害保険株式会社 (注)３東京都中央区百万円1,612その他事業100.0①営業上の取引 当社は、旅行保険等の代理販売をしております。株式会社エス・ワイ・エス (注)３東京都港区百万円100その他事業91.4①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、宿泊予約システムの開発等を委託しております。③資金の援助 当社は、1,396百万円の運転資金の融資をしております。その他90社 （注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。 ３．特定子会社に該当しております。なお、「その他90社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社エージーティ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.、H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd、H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD、H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.、H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、VIAJES H.I.S. MADRID, S.A.、H.I.S. Travel Switzerland AG、H.I.S. International Tours .Ru、H.I.S POLAND Sp.z o.o.、H.I.S TRAVEL EGYPT、H.I.S KENYA LIMITED、HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC、H.I.S. MANAGEMENT CONSULTING DMCC、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC.、HHH CENTRALASIA FE LLC、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st ４．有価証券報告書提出会社であります。 ５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年９月末時点で3,598百万円となっております。 ６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED台湾台北市百万ニュー台湾ドル42旅行事業50.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。その他２社 （注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）旅行事業6,751[720]テーマパーク事業101[146]ホテル事業582[196]九州産交グループ1,441[270]エネルギー事業2[－]報告セグメント計8,877[1,332]その他193[113]全社（共通）319[15] 合計9,389[1,460] （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,229名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりハウステンボス株式会社とその子会社２社、ＨＴＢエナジー株式会社、H.I.S.SUPER 電力株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,822[567]36.912.44,100,071 セグメントの名称従業員数（人）旅行事業3,458[475]報告セグメント計3,458[475]その他45[77]全社（共通）319[15] 合計3,822[567] （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2024年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めてまいります。 （３）対処すべき課題今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中で、海外景気の回復を下押しし、依然としてコロナ禍以前の状態まで、経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。 ② あらゆる変化への対応 当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指すとともに、今後もグループ企業理念のもと、全てのステークホルダーの理解を深め、サステナブルな取組みを推進してまいります。 加えて、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既定概念に捉われることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考えております。 基幹である旅行事業においては、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源に目を向け、その土地の暮らしに敬意を払うことができるよう、また全ての関係者一人一人が各々の意識や行動に責任を持つことにつながるよう、持続可能な観光の実現のための取組みに注力してまいります。 ③ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供 世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ② 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、引き続き変異株による感染拡大のリスクにより、新たな行動制限、各種規制により影響を受ける可能性があります。当社グループの各事業セグメントへの影響は、以下の通り分析しております。セグメント名主なカテゴリー現状と見通し旅行事業海外旅行事業訪日旅行事業海外インバウンド事業海外アウトバウンド事業・水際対策の緩和が段階的に進み、日本における出入国の条件は良化しているものの、日本発着の国際線座席供給数の回復が鈍化していることもあり、海外旅行の需要回復が想定より遅れている。・海外の旅行市場では、欧米を中心に早期に制限撤廃が進み、旅行需要の回復がみられる。国内旅行事業・ワクチン接種が進み、行動制限の撤廃による需要の回復がみられる。・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、需要回復を見通す。テーマパーク事業ラグーナテンボス・行動制限の撤廃を受け、入場者数は増加傾向にあり 需要の回復がみられる。・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、入場者の回復を見通す。ホテル事業国内ホテル・行動制限の撤廃を受け、宿泊者数は増加傾向にあり 需要の回復がみられる。・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、国内宿泊需要の回復を見通す。海外ホテル・ビーチリゾート（グアム・バリ）は、日本アウトバウンド需要低迷の影響をうけ、甚大な影響を受けている。・ニューヨーク、ソウル、ウズベキスタンを始め、経済活動が再開している国・都市では、回復傾向がみられる。九州産交グループバス事業・全国旅行支援を含め人流再開のマインドが後押しとなり、経済活動とともに回復を見通す。 ③ 旅行需要・業界動向に関するリスク当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が47.4％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており35.1％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・人為的災害の影響当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報漏洩・システム管理におけるリスク当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウイルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品・サービス提供に関するリスク当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業において、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 為替レート・原油価格の変動当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有価証券等保有資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産等の減損当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ コンプライアンス当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と収益の会計処理が異なります。前期との比較を行いやすくするため、当該基準等を適用しなかった場合の試算値を「旧基準」として併記し、その試算値を用いて前期との比較を行っております。（１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクとなるなど、依然として厳しい経済状況となりました。このような情勢の中、旅行業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実施されるなど、回復への動きが顕著になっております。当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてもコスト削減を継続するとともに、基幹事業である海外旅行市場の需要の拡大を図るための適切な人員配置を行うなど、コロナ禍における売り上げの最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、事業ポートフォリオの再構築にむけた新規事業の開拓を目指してまいりました。 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高118,563260,350142,794売上総利益7,52227,59928,257営業損失（△）△64,058△48,592△47,934税金等調整前当期純損失（△）△51,008△8,880△8,222親会社株主に帰属する当期純損失（△）△50,050△10,200△9,547売上高は、前期と比較し242億31百万円増加し、前期比120.4％の1,427億94百万円（旧基準では2,603億50百万円、前年同期比219.6％）となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前年同期と比較して、海外における旅行事業と日本発の海外旅行事業による大幅な増収によるものです。販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復にむけた経費に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事業である海外旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したことにより46億10百万円増加し、前年同期比106.4％の761億92百万円となりました。損益面においては、コロナ禍からの人流再開に伴い旅行関連事業が上向いてきたこともあり、売上総利益が大きく改善したものの、コロナ禍以前までには至っていないことから、479億34百万円の営業損失（旧基準では485億92百万円、前年同期は営業損失640億58百万円）となりました。また、関係会社株式売却益等による特別利益を545億43百万円計上した一方で、関係会社株式売却損及び固定資産の減損損失等による特別損失を137億64百万円計上したことで、税金等調整前当期純損失は82億22百万円（旧基準では88億80百万円、前年同期は税金等調整前当期純損失510億８百万円）となりました。そして、法人税等が前年同期と比較し５億99百万円増加したことに加え、非支配株主持分に帰属する純損失15億８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は95億47百万円（旧基準では102億円、前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失500億50百万円）となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （旅行事業） （単位：百万円） 2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高43,028180,57467,693営業損失（△）△38,336△29,261△28,629当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、入国制限や渡航制限等の措置によるレジャー需要の鈍化があったものの、海外における旅行市場においては、欧米でいち早く需要回復の動きが見られました。日本における国内旅行市場においては、まん延防止等重点措置が解除された３月21日以降、４月からは県民割・地域ブロック割へと施策が継続されたことで、前年を大きく上回り、一定のレジャー需要が維持されました。国内における海外旅行・訪日旅行市場においては、４月より106ヵ国における感染症危険レベルの引き下げとなるなど、段階的な水際対策の緩和と撤廃により、国際的な人流再開の兆しが見られました。なお、当連結会計年度における日本人出国者数は、前期比433.7％（2019年比10.3％）の206万人、訪日外客数は前期 比475.0％（2019年比4.9％）の155万人と、回復傾向であるもののピーク時であった2019年と比較し、本格的な回復には至っておりません。（出典：日本政府観光局 （JNTO））当社の海外旅行事業においては、感染症リスクの不安を軽減し、安心・安全な海外旅行プランを展開しました。そして、段階的な水際対策・行動制限の緩和に合わせて、HISの海外現地法人を通じて、現地の情報収集や仕入強化に努め、５月には２年ぶりに自社主催ツアーを催行し、ハワイツアーを皮切りに、10月末時点には47の国と地域に拡充しております。また、海外旅行市場の活性化を図るべく、主要観光地をはじめとする政府観光局と連携し、「リベンジ旅」と題して、各ターゲットのニーズに沿った特別企画ツアーの展開を図るとともに、プロモーション活動を強化したことにより、徐々にではあるもののレジャー層の集客増加がみられました。しかしながら、燃油サーチャージの高騰や歴史的な円安、日本発着における国際線航空座席供給数の回復鈍化もあり、本格的な回復には至っておりません。国内旅行事業においては、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努めました。特に沖縄においては、HIS独自仕入による「沖縄本島レンタカー在庫確保プラン」を実施し、「LeaLea OKINAWA シャトルバス」とともに移動手段の確保による利便性向上に努めました。加えて、人気アニメとのコラボレーション企画の実施など、他社との差別化を図りました。また、鉄道利用の自社主催ツアーや着地型ホテル商材などの仕入強化により新規顧客獲得を図ったこともあり、前年同期からは大幅な回復を示したものの、コロナ禍以前の2019年を超える水準には至っておりません。訪日旅行事業においては、海外のオンライントラベルエージェントへの個人旅行商品の掲載・流通を強化するとともに、自治体・行政機関との連携を進め、ツーリスト・インフォメーションセンターによる旅ナカのプロモーション事業を展開いたしました。法人事業においては、MICE運営のノウハウを活かし、行政機関の公的支援事業（地域プレミアム商品券事業、無料PCR検査補助事業、マイナンバーカード・マイナポイント関連事業など）や、企業からの受託事業により、非旅行事業としての事業連携の推進を行いました。また、コロナ禍で非旅行事業での各社アライアンスが増加した海外現地法人と連携し、飲食店などの海外進出支援を通じたアクセラレーター事業の強化に努めました。海外における旅行事業においては、欧米に拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人・メキシコ法人をはじめ、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外支店のインバウンド事業では、日本から海外への渡航制限措置の継続により厳しい状態が続いていたため、経費削減や業務の効率化・集約化による収益性の改善に加え、旅行領域以外の事業展開の拡充を図りました。タイでは西松屋等の子供服を取り扱うショップブランド「満天堂」を立ち上げ８店舗展開し、ハワイでは不動産事業、インドネシアでは循環型飼育の実現を目指したフェニックスワーム事業、欧州ではドイツ・イギリス・スペインに加えてイタリア・フランスへの展開も計画している日本食のアンテナショップ事業など、ローカルマーケットへ向けたビジネスの強化に注力しました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内131拠点、海外60カ国112都市158拠点となりました。（2022年10月末日時点）その結果、売上高は前年同期と比較し157.3％の676億93百万円（旧基準では1,805億74百万円、前年同期比419.7％）、営業損失は286億29百万円（旧基準では292億61百万円、前年同期は営業損失383億36百万円）となりました。 （テーマパーク事業） （単位：百万円） 2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高15,12622,04621,225営業利益又は営業損失（△）△3,559170183ハウステンボスでは、開業30周年を記念したアニバーサリーイベントや、九州・長崎への感謝キャンペーンの実施や、季節に応じた環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得るなど、お客様満足度向上に努めたことにより、上半期の段階において２年ぶりに営業利益を計上いたしました。一時、コロナ感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響も受けましたが、行動制限のない大型連休や夏休みシーズンを迎え、総入場者数は、前年同期比162.9％と大きく前年を上回り、通期においても、営業黒字を達成しております。なお、2022年９月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了しております。2010年よりハウステンボスの経営再建をすることを使命とし、様々な改善・改革を重ねてまいりましたが、経営再建・地域の活性化・雇用の創出という当社の役割は果たせたと考え、ハウステンボスの新たな成長領域への挑戦にむけて、テーマパーク事業に関する知見を有し、機動的かつ柔軟に資金供給を行うことができる当社グループ外のパートナーとの連携をより強力にしたうえで、事業を追求していくこととなりました。ラグーナテンボスにおいては、開業20周年を迎え、ラグーナイルミネーション「光のラグーン」など年間を通じてアニバーサリーイベントを実施いたしました。また、テレビアニメ「プリキュア」・「東京リベンジャーズ」の人気コンテンツ体験型イベントの開催を通じて、集客強化を図りましたが、コロナ禍以前（2019年）までの回復には至りませんでした。その結果、売上高は前年同期と比較し140.3％の212億25百万円（旧基準では220億46百万円、前年同期比145.7％）、営業利益は１億83百万円（旧基準では１億70百万円、前年同期は営業損失35億59百万円）となりました。 （ホテル事業） （単位：百万円） 2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高4,7579,2079,207営業損失（△）△5,868△4,122△4,122EBITDA△2,557△192△192当連結会計年度におけるホテル事業は、多彩なラインナップで、地域の特性に沿った新規開発を進め、「変なホテル」ブランド海外初進出となるソウル （明洞）を皮切りに、 ニューヨークにも開業いたしました。また、ウズベキスタンの首都タシケントに４つ星ホテル「ホテルインスピラ-S タシケント」を開業し、各国の経済活動回復の影響も受け、稼働率が好調に推移いたしました。また国内においては、沖縄県宮古島に「ウォーターマークホテル＆リゾーツ沖縄 宮古島」を開業するなど、新規開発に努めてまいりました。既存ホテルにおいては、販管費の抑制に加えて、各国・都市の市況や感染状況に応じ、他社との差別化をはかる宿泊プランの展開を図るなど、収益増に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるレジャー需要の鈍化を受け、宿泊者数の大幅な改善には至りませんでした。その結果、売上高は前年同期と比較し193.5％の92億７百万円（旧基準では92億７百万円、前年同期比193.5％）、営業損失41億22百万円（旧基準では41億22百万円、前年同期は営業損失58億68百万円）、EBITDAベースにおいてもマイナスとなりました。 （九州産交グループ） （単位：百万円） 2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高16,36219,02117,960営業損失（△）△2,712△1,554△1,554当連結会計年度における九州産交グループでは、県民割・ブロック割の実施や、外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数増加や、主力事業であるバス事業においても、路線バスの輸送人員の増加や、コロナ禍において運休・減便していた高速バスの運行再開など、一部回復傾向を示しました。しかしながら、全国的なまん延防止重点措置のほか、熊本県独自のリスクレベル管理による行動抑制策などもあり、通年においては、本格的な業績回復には至りませんでした。その結果、売上高は前年同期と比較し109.8％の179億60百万円（旧基準では190億21百万円、前年同期比116.3％）、営業損失は15億54百万円（旧基準では15億54百万円、前年同期は営業損失27億12百万円）となりました。 （エネルギー事業） （単位：百万円） 2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高37,35127,15224,376営業損失（△）△10,264△9,985△9,978当連結会計年度におけるエネルギー事業の電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を組み合わせた調達電源の最適化に取り組むなど業績改善に取り組んでまいりましたが、価格高騰の常態化を受け、営業損失を計上しました。また、発電事業においては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰を受け、必要量の確保が困難な状況が続く結果となり、通年において、バイオマス発電所は設備維持のための短時間の運転にとどめ、引き続き本格稼働は見合わせました。その結果、売上高は前年同期と比較し65.3％の243億76百万円（旧基準では271億52百万円、前年同期比72.7％）営業損失は99億78百万円（旧基準では99億85百万円、前年同期は営業損失102億64百万円）となりました。なお、電力小売・発電事業ともに、継続的な赤字体質からの再建には時間を要すると判断し、2022年５月20日に電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社、2022年10月31日に発電事業を担うH.I.S.SUPER電力株式会社の全株式の譲渡が完了しております。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ488億60百万円増加し、1,369億39百万円となりました。営業活動により資金は149億15百万円減少、投資活動により資金は535億20百万円増加、財務活動により資金は54億58百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（82億22百万円）、未収入金を含むその他資産の増加（83億45百万円）、仕入債務の減少（38億38百万円）により資金が減少し、旅行前払金の減少（34億75百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、営業活動により資金は283億97百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（510億８百万円）、非資金項目である減価償却費（125億93百万円）、未収入金を含むその他の資産の減少（84億83百万円）によるものです。以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ134億82百万円の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（398億47百万円）、定期預金の払戻による収入（194億42百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（120億１百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、投資活動により資金は70億95百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（165億67百万円）、定期預金の預入による支出（156億６百万円）、定期預金の払戻による収入（178億10百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（85億15百万円）によるものです。以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ606億16百万円の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,155億17百万円）、株式発行による収入（75億円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,154億92百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、財務活動により資金は407億11百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,122億83百万円）、株式発行による収入（119億94百万円）、長・短借入金の返済による支出（731億63百万円）、社債の償還による支出（100億円）によるものです。以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ352億53百万円の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績① 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 前年同期比（％）旅行事業（百万円）44,154－テーマパーク事業（百万円）13,385－ホテル事業（百万円）4,223－九州産交グループ（百万円）17,959－エネルギー事業（百万円）31,705－報告セグメント計（百万円）111,428－その他（百万円）3,108－ 合計（百万円）114,536－ （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。 ② 受注実績当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 前年同期比（％）旅行事業（百万円）67,328－テーマパーク事業（百万円）20,644－ホテル事業（百万円）8,931－九州産交グループ（百万円）17,948－エネルギー事業（百万円）24,288－報告セグメント計（百万円）139,142－その他（百万円）3,652－ 合計（百万円）142,794－ （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。 （４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態の分析（ⅰ）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,884億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ449億97百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加（前期末比433億83百万円増）、未収入金の増加（同124億64百万円増）がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（同51億79百万円減）が挙げられます。 （ⅱ）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,262億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億87百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の減少（前期末比309億35百万円減）、繰延税金資産の減少（同41億85百万円減）、投資有価証券の減少（同27億25百万円減）、のれんの減少（同22億52百万円減）が挙げられます。 （ⅲ）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,285億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の増加（前期末比275億99百万円増）、未払金の増加（同129億67百万円増）、流動負債の「その他」の増加（同62億91百万円増）がある一方で、営業未払金の減少（同62億80百万円減）が挙げられます。 （ⅳ）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,297億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億68百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比279億16百万円減）、退職給付に係る負債の減少（同14億24百万円減）が挙げられます。 （ⅴ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、566億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億９百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の増加（前期末比89億45百万円増）、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同75億円増）がある一方で、非支配株主持分の減少（同145億44百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少（同95億47百万円減）が挙げられます。 ② 経営成績の分析（ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ242億31百万円増加し、前期比120.4％の1,427億94百万円（旧基準では2,603億50百万円、前期比219.6％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比157.3％の676億93百万円（旧基準では1,805億74百万円、前期比419.7％）、テーマパーク事業は前期比140.3％の212億25百万円（旧基準では220億46百万円、前期比145.7％）、ホテル事業は前期比193.5％の92億７百万円（旧基準では92億７百万円、前期比193.5％）、九州産交グループは前期比109.8％の179億60百万円（旧基準では190億21百万円、前期比116.3％）、エネルギー事業は前期比65.3％の243億76百万円（旧基準では271億52百万円、前期比72.7％）となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （ⅱ）営業費用当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ81億６百万円増加し、前期比104.4％の1,907億29百万円（旧基準では3,089億43百万円、前期比169.2%）となりました。そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ34億96百万円増加し、前期比103.1％の1,145億36百万円（旧基準では2,327億50百万円、前期比209.6%）となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ46億10百万円増加し、前期比106.4％の761億92百万円（旧基準では761億92百万円、前期比106.4%）となりました。 （ⅲ）営業損失当連結会計年度の営業損失は479億34百万円（前期は営業損失640億58百万円）となり、前連結会計年度に比べ161億24百万円の減少となりました。 （ⅳ）経常損失当連結会計年度の経常損失は490億１百万円（前期は経常損失632億99百万円）となり、前連結会計年度に比べ142億97百万円の減少となりました。主な営業外収益として、為替差益（８億92百万円）、補助金収入（５億56百万円）、また営業外費用として、支払利息（20億円）が挙げられます。 （ⅴ）親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は82億22百万円（前期は税金等調整前当期純損失510億８百万円）となり、前連結会計年度に比べ427億85百万円の減少となりました。また、当連結会計年度の法人税等は28億33百万円（前期は22億34百万円）となり、前連結会計年度に比べ５億99百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は95億47百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失500億50百万円）となり、前連結会計年度に比べ405億２百万円の減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っております。また、長期的に成長が期待できる分野であるテーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループに重点をおいて投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額 （百万円）旅行事業2,832テーマパーク事業1,539ホテル事業4,606九州産交グループ490エネルギー事業16報告セグメント計9,483その他522全社（共通）1合計10,007 上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所の移転及び改装（1,748百万円）、旅行予約システム等の開発及び改修（1,083百万円）等であります。テーマパーク事業・・・・・・ハウステンボス株式会社における園内設備に係る投資（1,323百万円）等であります。ホテル事業・・・・・・・・・日本国内に展開するホテルの建設（3,435百万円）等であります。九州産交グループ・・・・・・車輌の取得（288百万円）等であります。エネルギー事業・・・・・・・発電設備に係る投資（11百万円）等であります。その他・・・・・・・・・・・グランピング事業や飲食事業等の新規事業に係る投資（211百万円）等であります。全社（共通）・・・・・・・・レンタルオフィスに係る投資等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社及び事業所(東京都港区他)旅行事業店舗設備・予約システム995174－2－1,6451,5474,3663,458(－)(475)本社(東京都港区)その他店舗設備・不動産56654469－549361,19245 (2)(77)本社(東京都港区)全社(共通)事務所設備・ソフトウエア8,3765124,4453－743532,987319(1)(15) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、美術品及びソフトウエア等であります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．賃借設備に対する当期発生賃借料は2,314百万円であります。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社(東京都港区他)ホテル事業ホテル設備24,53540520,353－2,4708639248,721192(72)(38)アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社(三重県多気郡多気町)ホテル事業ホテル設備6,116109－509－－86,743－(－)(－)九州産交バス株式会社(熊本県熊本市西区)九州産交グループ営業設備等710597,2791,389487449,539490(121)(54)九州産交ランドマーク株式会社(熊本県熊本市中央区)九州産交グループ営業設備等20,37326813,257－－－133,90014(17)(5) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、構築物及びソフトウエア等であります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,226百万円であります。４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。 （３）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)HHH.USA. INC.(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)ホテル事業ホテル設備4,842642,758－－－107,67530(0)(－)Green World Hotels Co., Ltd.(台湾台北市)ホテル事業ホテル設備2,4491294819,785065034113,838225(0)(6) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエア等であります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,393百万円であります。４．在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,007,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,100,071 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （イ） 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 （ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 （ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,2459487非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△64非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 澤田 秀雄東京都渋谷区17,95224.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町二丁目11－３6,2658.47 有限会社秀インター東京都渋谷区松涛一丁目７－263,7575.08 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８－122,9203.95 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３-１9761.32 エイチ アイ エス従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目１－１9321.26 澤田 まゆみ東京都渋谷区9001.22 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ 業務部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都中央区日本橋三丁目11－１） 886 1.20 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６－１8411.14 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC １ EQCO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） １ ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THETHAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)767 1.04 計－36,20048.95（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,265千株 株式会社日本カストディ銀行 2,920千株 ２．ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーから2022年６月22日付で金融商品取引法第27条の26第２項第１号の大量保有報告書（変更報告書No.１）の提出（報告義務発生日 2022年６月15日）があり、3,071千株（持株比率3.85％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として2022年10月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。保有者の 氏名又は名称住所又は本店所在地保有株式数（千株）株券等保有割合（％）ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーアメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 ２番街1301 18階 3,071 3.85 ３.みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社から2022年10月７日付けで金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日 2022年９月30日）があり、以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年10月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。保有者の 氏名又は名称住所又は本店所在地保有株式数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５－１8921.11アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８－２2,9593.67みずほインターナショナル(Mizuho International plc) 30 Old Bailey,London, EC４M ７AU, United Kingdom0 0.00 アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey,London, EC４M ７AU, United Kingdom 242 0.30 計－4,0935.08 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 828 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,0007,45072,222△15,20479,468会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高15,0007,45072,222△15,20479,468当期変動額 新株の発行6,0486,048 12,097減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △50,050 △50,050自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △9200190連結範囲の変動 －連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0 △0連結子会社の増資による持分の増減 －共通支配下の取引に係る親会社の持分変動 △170112 △58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,0485,877△49,947200△37,821当期末残高21,04813,32822,275△15,00441,647 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5977△6,15732△5,51917824,29498,421会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高5977△6,15732△5,51917824,29498,421当期変動額 新株の発行 12,097減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △50,050自己株式の取得 △0自己株式の処分 190連結範囲の変動 －連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0連結子会社の増資による持分の増減 －共通支配下の取引に係る親会社の持分変動 △58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）116△04,298854,499△20△9343,545当期変動額合計116△04,298854,499△20△934△34,275当期末残高7137△1,859118△1,02015823,36064,145 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,04813,32822,275△15,00441,647会計方針の変更による累積的影響額 233 233会計方針の変更を反映した当期首残高21,04813,32822,508△15,00441,880当期変動額 新株の発行3,7503,750 7,500減資△24,69824,698 －欠損填補 △13,36313,363 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △9,547 △9,547自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △8 3224連結範囲の変動 2 2連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0 △0連結子会社の増資による持分の増減 93 93共通支配下の取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△20,94815,1703,81832△1,926当期末残高10028,49826,327△14,97239,954 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7137△1,859118△1,02015823,36064,145会計方針の変更による累積的影響額 5 5 1240会計方針の変更を反映した当期首残高7137△1,854118△1,01515823,36164,385当期変動額 新株の発行 7,500減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △9,547自己株式の取得 △0自己株式の処分 24連結範囲の変動 2連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0連結子会社の増資による持分の増減 93共通支配下の取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48218,940228,482241△14,546△5,822当期変動額合計△48218,940228,482241△14,546△7,749当期末残高23087,0851417,4663998,81556,636 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 70,804 |
| 株主数－その他の法人 | 420 |
| 株主数－計 | 72,282 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC １ EQCO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1100当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１75,969,2363,891,700－79,860,936合計75,969,2363,891,700－79,860,936自己株式 普通株式 （注）２、３5,922,09811012,9885,909,220合計5,922,09811012,9885,909,220（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,891,700株は第三者割当による新株発行に伴う増加であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取による増加であります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,988株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月27日株式会社エイチ・アイ・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 卓也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社（以下「HISグループ」という。）では、主に新型コロナウイルス感染症の影響による国内海外旅行需要の大幅な減少、原油高や円安等の影響を受けた海外旅行需要の回復の遅れにより、新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前の連結会計年度と比し売上高が著しく減少した結果、当連結会計年度において営業損失47,934百万円を計上している。新型コロナウイルス感染症や原油高、円安の影響は期末日現在も継続しており、当該影響を含む将来計画を基礎として、継続企業の前提に関する評価を実施している。HISグループでは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされる。このため、経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、または改善するための施策として固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めている。また、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しており、当連結会計年度末において、シンジケートローンの財務制限条項に抵触したが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えている。経営者は、新型コロナウイルス感染症や原油高、円安の将来における影響の合理的な予測とこれらへの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する評価は、新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われている。その中で、将来計画における旅行需要の回復に関する仮定、及び資金繰り計画に含まれる資金調達やリファイナンスの実行可能性については、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、将来の資金繰りに重要な影響を与える。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の基礎となる将来計画と資金繰り計画の重要な仮定を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。【内部統制の評価】 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来計画の策定の前提となる売上回復時期の予測に関する統制に特に焦点を当てた。【将来計画の重要な仮定の検討】 ●HISグループの将来売上の見通しについて、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。●国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポートや、複数の外部機関が公表した需要回復シナリオ、直近の利用可能な外部データと比較することにより、将来計画の重要な仮定の合理性を検討した。●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、将来計画数値の基礎データを検討し、経営者の仮定との整合性を検討した。【資金繰り計画の検討】 ●資金繰り計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、HISグループの売上回復時期の見通しを考慮して取締役会で承認された将来計画との整合性を検討した。●取引先金融機関が既存の借入契約維持の要請に応じるとの仮定の合理性を評価するための以下の手続を実施した。・取引先金融機関との交渉状況について、代表取締役社長及び財務部門の責任者に対する質問・関連する借入契約書及び取締役会議事録の閲覧・HISグループに対する支援方針について、主要取引先金融機関に対する質問●資金繰り計画に含まれる不確実性の影響を評価するため、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2023年10月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エイチ・アイ・エス（以下「会社」という。）は、「【注記事項】 （企業結合等関係）ハウステンボス株式会社の株式譲渡」に記載のとおり、2022年9月30日付で会社の連結子会社であったハウステンボス株式会社（以下「ハウステンボス」という。）の全株式をPAG HTB Holdings株式会社（以下「譲受会社」という。）に譲渡しており（以下「本株式譲渡」という。）、連結損益計算書において関係会社株式売却益40,842百万円を計上し、ハウステンボスを連結の範囲から除外している。 本株式譲渡に係る会計処理は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針」及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」等に従っており、関係会社株式売却益は、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。 また、本株式譲渡の実行日と同日に、ハウステンボスは非支配株主が保有する全ての株式を自己株式として取得しており（以下「本自己株式取得」という。）、本自己株式取得及び本株式譲渡の実行により、譲受会社はハウステンボスにかかる議決権所有割合の100％を取得している。 本株式譲渡は、本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成しているかどうかの判断、株式譲渡価額の妥当性、ハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無等、複数の監査上の考慮事項があり、金額的重要性もあることから、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人はハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成しているかどうか、またハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料の閲覧、株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。●譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、適正な価額で取引が実行されているかを検討するため、当監査法人の内部専門家を関与させ株式譲渡価額の妥当性について検討した。●譲渡価額について、株式譲渡契約書の閲覧及び入金証憑等の照合により確かめた。●連結除外の会計処理について、移転した事業に係る純資産及び譲渡価額並びに関係会社株式売却益との関係が整合的であることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチ・アイ・エスの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社（以下「HISグループ」という。）では、主に新型コロナウイルス感染症の影響による国内海外旅行需要の大幅な減少、原油高や円安等の影響を受けた海外旅行需要の回復の遅れにより、新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前の連結会計年度と比し売上高が著しく減少した結果、当連結会計年度において営業損失47,934百万円を計上している。新型コロナウイルス感染症や原油高、円安の影響は期末日現在も継続しており、当該影響を含む将来計画を基礎として、継続企業の前提に関する評価を実施している。HISグループでは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされる。このため、経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、または改善するための施策として固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めている。また、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しており、当連結会計年度末において、シンジケートローンの財務制限条項に抵触したが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えている。経営者は、新型コロナウイルス感染症や原油高、円安の将来における影響の合理的な予測とこれらへの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する評価は、新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われている。その中で、将来計画における旅行需要の回復に関する仮定、及び資金繰り計画に含まれる資金調達やリファイナンスの実行可能性については、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、将来の資金繰りに重要な影響を与える。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の基礎となる将来計画と資金繰り計画の重要な仮定を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。【内部統制の評価】 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来計画の策定の前提となる売上回復時期の予測に関する統制に特に焦点を当てた。【将来計画の重要な仮定の検討】 ●HISグループの将来売上の見通しについて、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。●国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポートや、複数の外部機関が公表した需要回復シナリオ、直近の利用可能な外部データと比較することにより、将来計画の重要な仮定の合理性を検討した。●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、将来計画数値の基礎データを検討し、経営者の仮定との整合性を検討した。【資金繰り計画の検討】 ●資金繰り計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、HISグループの売上回復時期の見通しを考慮して取締役会で承認された将来計画との整合性を検討した。●取引先金融機関が既存の借入契約維持の要請に応じるとの仮定の合理性を評価するための以下の手続を実施した。・取引先金融機関との交渉状況について、代表取締役社長及び財務部門の責任者に対する質問・関連する借入契約書及び取締役会議事録の閲覧・HISグループに対する支援方針について、主要取引先金融機関に対する質問●資金繰り計画に含まれる不確実性の影響を評価するため、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2023年10月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エイチ・アイ・エス（以下「会社」という。）は、「【注記事項】 （企業結合等関係）ハウステンボス株式会社の株式譲渡」に記載のとおり、2022年9月30日付で会社の連結子会社であったハウステンボス株式会社（以下「ハウステンボス」という。）の全株式をPAG HTB Holdings株式会社（以下「譲受会社」という。）に譲渡しており（以下「本株式譲渡」という。）、連結損益計算書において関係会社株式売却益40,842百万円を計上し、ハウステンボスを連結の範囲から除外している。 本株式譲渡に係る会計処理は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針」及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」等に従っており、関係会社株式売却益は、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。 また、本株式譲渡の実行日と同日に、ハウステンボスは非支配株主が保有する全ての株式を自己株式として取得しており（以下「本自己株式取得」という。）、本自己株式取得及び本株式譲渡の実行により、譲受会社はハウステンボスにかかる議決権所有割合の100％を取得している。 本株式譲渡は、本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成しているかどうかの判断、株式譲渡価額の妥当性、ハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無等、複数の監査上の考慮事項があり、金額的重要性もあることから、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人はハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成しているかどうか、またハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料の閲覧、株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。●譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、適正な価額で取引が実行されているかを検討するため、当監査法人の内部専門家を関与させ株式譲渡価額の妥当性について検討した。●譲渡価額について、株式譲渡契約書の閲覧及び入金証憑等の照合により確かめた。●連結除外の会計処理について、移転した事業に係る純資産及び譲渡価額並びに関係会社株式売却益との関係が整合的であることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エイチ・アイ・エス（以下「会社」という。）は、「【注記事項】 （企業結合等関係）ハウステンボス株式会社の株式譲渡」に記載のとおり、2022年9月30日付で会社の連結子会社であったハウステンボス株式会社（以下「ハウステンボス」という。）の全株式をPAG HTB Holdings株式会社（以下「譲受会社」という。）に譲渡しており（以下「本株式譲渡」という。）、連結損益計算書において関係会社株式売却益40,842百万円を計上し、ハウステンボスを連結の範囲から除外している。 本株式譲渡に係る会計処理は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針」及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」等に従っており、関係会社株式売却益は、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。 また、本株式譲渡の実行日と同日に、ハウステンボスは非支配株主が保有する全ての株式を自己株式として取得しており（以下「本自己株式取得」という。）、本自己株式取得及び本株式譲渡の実行により、譲受会社はハウステンボスにかかる議決権所有割合の100％を取得している。 本株式譲渡は、本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成しているかどうかの判断、株式譲渡価額の妥当性、ハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無等、複数の監査上の考慮事項があり、金額的重要性もあることから、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人はハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （企業結合等関係）ハウステンボス株式会社の株式譲渡」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成しているかどうか、またハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料の閲覧、株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。●譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、適正な価額で取引が実行されているかを検討するため、当監査法人の内部専門家を関与させ株式譲渡価額の妥当性について検討した。●譲渡価額について、株式譲渡契約書の閲覧及び入金証憑等の照合により確かめた。●連結除外の会計処理について、移転した事業に係る純資産及び譲渡価額並びに関係会社株式売却益との関係が整合的であることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日株式会社エイチ・アイ・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 卓也 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2021年11月1日から2022年10月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エスの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,538,000,000 |
| 未収入金 | 11,790,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 280,000,000 |
| 土地 | 24,915,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,401,000,000 |
| 建設仮勘定 | 54,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,217,000,000 |
| ソフトウエア | 1,584,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,716,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,990,000,000 |