財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-27
英訳名、表紙ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　中村　豊
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078(351)3100　（代表）　
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。・当社は、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料を販売することを目的とした子会社「株式会社シアー・プロフェッショナル」を2022年４月12日に設立いたしました。今回の子会社設立により、販路拡大とサロンとの関係性をより強固なものとし、当社グループの更なる発展を目指すものであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、食料品や日用品など身近なものの相次ぐ値上げや世界的な金融引き締めなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。美容業界におきましては、F２層（35歳～49歳の女性）のコロナ禍での高付加価値商品の需要をはじめとした「こだわり消費」のスタイルが増加しており、シャンプーや基礎化粧品が堅調に推移しておりますが、その一方で仕上用化粧品を見直すユーザーが増加するなどしております。当社グループ商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。売上高につきましては、依然続く営業の活動制限下でオンラインを活用するなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に十分注意しながら活動を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,479百万円（前年同期比1.8％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,082軒（前年同期比500軒増）となりました。利益面におきましては、売上高の減少、販売促進費、広告宣伝費、研究開発費などの増加により、営業利益242百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益273百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益263百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,44740.91,38839.9△59△4.1ヘアケア2,32665.72,21963.8△107△4.6その他671.91544.487130.6売上割戻金△299△8.5△283△8.116－合計3,541100.03,479100.0△62△1.8（注）１．ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。 国内海外別売上高は、次のとおりであります。区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高3,39495.93,27794.2△116△3.4海外売上高1464.12015.85437.3合計3,541100.03,479100.0△62△1.8 当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。 （スキンケア：アジュバンコスメジャパン）スキンケア商品の売上高は、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）-base make-」の上市がありましたが、巣ごもり需要向けに前期上市した「INCHLOSS（フェイス&ボディクリーム）」が一服したこと、全身用日焼け止め及びハイエンドジェル状美容液キャンペーンの今期未実施などにより前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 （ヘアケア：アジュバンコスメジャパン）ヘアケア商品の売上高は、「Ｒｅベーシックライン」のリニューアル（商品廃棄ロス削減のための初めての取り組みとして、リニューアル品の先出しを実施）によって、仕入れ・在庫調整が代理店及びサロンの一部で行われたことなどによりスタートに苦戦したため、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 （その他）ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなっており、回復基調にあります。株式会社２Ｃの売上高は、実質当期が販促活動のスタート期であり、７月度より少しずつ顧客数が増加し、スタートは遅れましたが順調に推移しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は154百万円（前年同期比130.6％増）となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して153百万円減少の5,508百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加の3,465百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品272百万円の増加、仕掛品83百万円の減少などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して373百万円減少の2,043百万円となりました。主な変動要因は、運用する金融商品の償還による投資有価証券の減少236百万円などによるものであります。負債合計は 前連結会計年度末と比較して260百万円減少の1,083百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少の624百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少116百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少の459百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加の4,424百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加334百万円、配当金の支払による減少192百万円によるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、136百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月27日株式会社アジュバンホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　雅史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾　志都 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品990,489,000
仕掛品36,618,000
原材料及び貯蔵品206,526,000
その他、流動資産149,934,000
土地579,283,000
有形固定資産1,432,364,000
無形固定資産70,676,000
投資有価証券306,618,000
投資その他の資産540,658,000

BS負債、資本

未払法人税等58,669,000
賞与引当金52,225,000
長期未払金384,470,000
退職給付に係る負債54,159,000
資本剰余金747,694,000
利益剰余金2,943,101,000
株主資本4,422,034,000
その他有価証券評価差額金-6,408,000
為替換算調整勘定9,109,000
評価・換算差額等2,701,000
負債純資産5,508,709,000

PL

売上原価1,162,501,000
販売費及び一般管理費2,074,599,000
受取利息、営業外収益703,000
受取配当金、営業外収益6,244,000
為替差益、営業外収益17,639,000
営業外収益31,059,000
営業外費用228,000
投資有価証券売却益、特別利益263,253,000
特別利益263,253,000
固定資産除却損、特別損失331,000
特別損失331,000
法人税、住民税及び事業税82,027,000
法人税等調整額119,561,000
法人税等201,589,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-925,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,881,000
その他の包括利益5,955,000
包括利益340,301,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益340,301,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等334,346,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-774,372,000
売掛金666,287,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年６月16日定時株主総会普通株式192,844242022年３月20日2022年６月17日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自　2021年３月21日至　2021年12月20日自　2022年３月21日至　2022年12月20日自　2021年３月21日至 2022年３月20日売上高（千円）3,541,6283,479,2834,427,063経常利益（千円）479,221273,013401,018親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）331,408334,346393,179四半期包括利益又は包括利益（千円）332,524340,301395,053純資産額（千円）4,243,7594,424,7354,317,376総資産額（千円）5,632,0925,508,7095,661,751１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.4641.8049.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.35－49.08自己資本比率（％）75.380.376.3 回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自　2021年９月21日至　2021年12月20日自　2022年９月21日至　2022年12月20日１株当たり四半期純利益（円）19.9215.82（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。