財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | AB&Company Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市瀬 一浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号新宿イーストスクエアビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-1383（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式会社AB&Company設立以前の沿革は次のとおりであります。2009年２月Alice hair salon（Agu.の前身）を東京都豊島区にオープン2011年１月直営店舗の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に株式会社ロイネス（現 連結子会社）設立2011年５月郊外型の店舗展開を始動2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区にB-first株式会社（現 連結子会社）設立2013年１月B-first株式会社にて、株式会社ビサイドとのフランチャイズ契約締結により、フランチャイズ展開を始動2014年３月宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が株式会社Puzzle（現 連結子会社）設立B-first株式会社にて、株式会社Puzzleとのフランチャイズ契約を締結2014年12月愛知県知多市に、樋口和貴氏が株式会社agir（現 連結子会社）を設立B-first株式会社にて、株式会社agirとのフランチャイズ契約を締結2015年10月B-first株式会社にて、株式会社KALOとのフランチャイズ契約を締結2015年11月Alice hair salonからAgu.に屋号変更2015年12月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転2016年６月B-first株式会社が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市（現 東京都新宿区）に美容室等の内装デザイン業を行う株式会社建.LABO（現 連結子会社）を設立し米崎氏が代表取締役社長に就任（設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1%）2016年８月フランチャイズ店舗が100店舗に到達2017年４月B-first株式会社と株式会社ロイネスを連結子会社化2017年12月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計200店舗に到達2018年１月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転 株式会社AB&Companyの沿革は次のとおりであります。2018年２月美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社株式会社AB&Company設立2018年３月CLSA Capital Partnersがアドバイザーを務めるSunrise Capitalと資本提携当社が、株式取得により株式会社ロイネスを完全子会社化当社が、株式取得によりB-first株式会社を完全子会社化2018年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計300店舗に到達B-first株式会社が、株式取得により株式会社建.LABOを完全子会社化2018年10月当社が、株式取得により株式会社Puzzleを完全子会社化当社が、株式取得により株式会社agirを完全子会社化株式会社ロイネスが、株式取得により株式会社KALOを完全子会社化2019年１月株式会社ロイネスが、株式会社KALOを吸収合併2019年４月本社を東京都新宿区へ移転株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転2019年５月米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスがAGU NY, Inc.を設立2019年10月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計400店舗に到達2019年11月佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店が完了2020年１月米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店舗A GRAND UNIONをオープン2020年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計500店舗に到達2021年４月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計600店舗に到達2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計700店舗に到達2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月株式会社ロイネスがJ ISLAND Inc.を完全子会社化2022年８月B-first株式会社が株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIを完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （1）直営美容室運営事業 連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。また、全ての直営店舗において、店舗運営は統一的なオペレーションにより行われております。なお、以前フランチャイズ加盟法人であった株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIを連結子会社化することにより直営展開しております。 （2）フランチャイズ事業 連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ（※）のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。 店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム（サービス・商品・人員の配置方法等）や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、当社グループブランドを展開しております。※ Agu.グループとは、当社グループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。 （3）インテリアデザイン事業 連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。 当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることが出来、かつ、より短い期間での開業を可能としております。 ＜Agu.グループの特徴＞（1）業務委託モデルAgu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均327万円/年（出所 厚生労働省：令和３年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均403万円/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。※ 2021年11月から2022年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の平均額 （2）フランチャイズオーナー制度Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。 （3）WEB広告による効率的な集客多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。 （4）地方展開及び空中店舗展開Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。※ 空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。 Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。 項目比率店舗変動費本部ロイヤリティ5%人件費46%原材料費5%店舗固定費広告宣伝費9%地代家賃9%その他店舗固定費（注）２8%店舗EBITDAその他費用（注）３15%店舗営業利益2%（注）１．2022年10月期の当社直営店舗における平均数値を基に作成しております。２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。 また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。 ①店舗数（単位：店） 2017年10月31日第１期連結会計年度末（2018年 10月31日）第２期連結会計年度末（2019年 10月31日）第３期連結会計年度末（2020年 10月31日）第４期連結会計年度末（2021年 10月31日）第５期連結会計年度末（2022年 10月31日）直営店舗（注）１139180198219243364フランチャイズ店舗（注）２、３92139210309417428合計231319408528660792（注）１．第５期連結会計年度末における直営店舗の店舗数は、株式会社ロイネスが93店舗、株式会社Puzzleが94店舗、株式会社agirが74店舗、株式会社BELLTREEが57店舗、株式会社KESHIKIが46店舗です。２．第５期連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗の店舗数は、株式会社ビサイドが80店舗、株式会社フォーカスが75店舗、株式会社ヴァードが42店舗、株式会社ALIVEが33店舗、株式会社フェリシテが29店舗、株式会社Rio grandeが24店舗、株式会社リプレイが22店舗、株式会社イデアが20店舗、その他15店舗未満のフランチャイズ加盟法人23社が103店舗です。 ②来店客数（単位：名） 第３期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）第４期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）第５期連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）直営店舗1,493,5651,590,5071,779,848フランチャイズ店舗1,627,7872,139,2812,569,600合計3,121,3523,729,7884,349,448 ③国内店舗当たりスタイリスト数（期中平均）（単位：名） 第３期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）第４期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）第５期連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）直営店舗5.05.15.0フランチャイズ店舗4.54.44.4 ④スタイリスト当たり客数（１ヶ月平均）（単位：名） 第３期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）第４期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）第５期連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）直営店舗118112109フランチャイズ店舗116110108 ⑤顧客単価（期中平均）（単位：円） 第３期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）第４期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）第５期連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）直営店舗5,2455,3755,513フランチャイズ店舗5,2545,4405,587 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、店舗数は2022年10月31日現在の状況を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） B-first株式会社（注）２,４,７東京都新宿区1フランチャイズ事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任債務保証株式会社ロイネス（注）２,４,７東京都新宿区3直営美容室運営事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任株式会社Puzzle（注）２,４,７宮城県仙台市青葉区5直営美容室運営事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任株式会社agir（注）２,４,７愛知県知多市1直営美容室運営事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任AGU NY, Inc.（注）２,３,４米国ニューヨーク州450千米ドル直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任J ISLAND Inc.（注）２,３,４,５米国ハワイ州250千米ドル直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任株式会社BELLTREE（注）３,４,６神奈川県川崎市高津区0.3直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任株式会社KESHIKI（注）３,４,６長野県松本市0.3直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任株式会社建.LABO（注）３,４,７東京都新宿区7インテリアデザイン事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．当社連結子会社である株式会社ロイネスは、2022年５月31日付で、同業他社と共同出資により運営していたJ ISLAND Inc.の全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。６．当社連結子会社であるB-first株式会社は、2022年８月31日付で、当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、両社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。７．B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、及び株式会社建.LABOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2022年10月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）B-first株式会社1,9887534942,4564,906株式会社ロイネス3,23529136381,213株式会社Puzzle3,5431711146931,325株式会社agir2,384△11△1876776株式会社建.LABO1,861142114386700 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）直営美容室運営事業147（11）フランチャイズ事業32（10）インテリアデザイン事業31（3）報告セグメント計210（24）その他14（－）合計224（24） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。３．従業員数は当連結会計年度中において直営美容室運営事業では株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIを子会社化及び新卒スタイリストの採用強化により56名の増加、店舗数の増加に伴いフランチャイズ事業で８名増加したことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14（－）41.51.88,557 セグメントの名称従業員数（人）その他14（－） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。 （2）経営戦略当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客様、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客様にコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。当連結会計年度においては、従来にも増して積極的な新規出店を推進したことで過去最高の133の店舗数純増を実現いたしました。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身である事から、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。 ＜収益拡大のための取り組み・課題＞① スタイリストの採用及び育成当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。 ② フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。 ③ 効率的な店舗オペレーション店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。 ＜キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化＞当社グループは、財務基盤の一段の強化及びキャッシュ・フローの改善を目的として、2020年10月に既存借入金のリファイナンスにより、5,890百万円の資金を、新型コロナウイルス感染症の流行に備えた借入を690百万円行っております。加えて2022年8月にはフランチャイズ加盟法人であった株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIの株式取得関連資金（既存借入返済資金と運転資金を含む）として1,084百万円を調達いたしました。当社ではネットレバレッジレシオという指標を用いて借入水準を管理しており、現状の借入水準は適正範囲内と認識しているものの、中長期的に事業活動を安定的に継続できるよう財務基盤を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）有利子負債について当社グループは、子会社株式を取得した際の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、店舗の賃借等に伴うリース負債を計上しており、第５期連結会計年度末時点で11,355百万円の有利子負債（有利子負債比率49.3％）を計上しております。このうち金融機関からの借入による5,545百万円の金利については市場金利と連動して定期的に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。また、同借入には一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されており、今後、当社グループの事業展開が一部制限される可能性があります。当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入金に関係した、金利上昇に係るリスク、財務コベナンツへの抵触による一括返済リスク、新規買収及び設備投資制限に対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。 ① 収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規出店する際は、市場環境、物件の立地や建物の状況、競合環境等を多面的に検討した上で収益性を勘案して慎重に意思決定を行っております。また、毎月全ての店舗の損益状況を把握し、スタイリストの配置の最適化を行うことにより、機会損失を最少化すべく取り組んでおります。 ② 財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行当社グループでは、新規出店等により財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させず、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。 （2）総資産に占めるのれん及び無形資産の商標権の割合が高いことについて当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているためのれん及び無形資産の商標権の償却は不要となりますが、第５期連結会計年度末時点で非流動資産にのれんを8,502百万円、無形資産の商標権を4,260百万円計上しており、総資産に占める割合が55.4％となっております。第５期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が7.5％上昇する場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が42.5％減少する場合に減損損失が発生する可能性がありますが、当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権の減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。 ① スタイリストの確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保が必要であると考えております。当社グループでは主に、正規雇用モデルではなくスタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。業務委託契約とすることにより、スタイリスト自身が望む柔軟な働き方が実現可能となり、育児中の美容師等の多種多様な人材の確保を図っております。 ② WEB集客による効率的な集客多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、当社グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストでの高い集客に取り組んでおります。なお、集客全体に占めるWEB予約比率は2022年10月期通年で約８割であります。 ③ 地方展開及び空中店舗展開当社グループは、地方及び都市部の空中店舗に展開し、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬及びWEB集客に投入することにより、高い競争力及び集客力を目指しております。また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報を入手し、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客で差をつけ、積極的に地方展開に取り組んでおります。 ただし、①～③の取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.減損損失」をご参照ください。 （3）減損会計の適用について当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）感染症に関するリスク当社グループは、お客様・スタイリスト・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生することや、お客様の来店頻度が低下し現状より更に来店客数が減少することにより営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ライフスタイルの変化による来店頻度の低下により来店客数に減少傾向がありますが、現状より更に来店客数が大幅に減少した場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）経済動向による影響について当社グループは、主に日本国内において事業を展開しているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（6）美容室チェーン単一のビジネスであることによるリスク当社グループは、美容室事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等により美容室への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）競合について当社グループが属する美容室業界は、参入障壁が低く新規参入が比較的容易であるため、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、高い集客力と安定したスタイリストの確保により、市場での優位性確立と他社との差別化を図っていく方針ではありますが、今後において十分な差別化が図られなかったことにより、競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）スタイリストの確保及び育成について当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保及び育成が必要であると考えております。地場に根付いたフランチャイズオーナー制度により各地域におけるスタイリスト獲得力は高く、全国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成に注力し、魅力的な独立開業支援により優秀な人材の離反を防止する仕組みを構築しております。しかしながら、必要なスタイリストの確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）フランチャイズ加盟法人が離脱することによるリスク当社グループのフランチャイズ事業は、連結子会社であるB-first株式会社を通じ加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供を行うと共に人材採用やマーケティング、資金調達等の多面的な支援を行っております。また、当社グループのフランチャイズオーナーは、オーナー間で成功ノウハウの共有等、密なコミュニケーションを取りつつ連携しており、フランチャイズ加盟法人間のカニバリゼーションリスクを抑えると同時に、グループに所属することのメリットを多面的に享受できる事から、フランチャイズ加盟店の離脱は起きにくいと考えております。しかしながら、フランチャイズ加盟法人が何らかの理由で離脱した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）出店政策及び店舗展開について当社グループは、全国に店舗展開しておりますが、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗を中心に店舗展開しており、固定費低減による価格競争力の向上及び集客力の強化に重点を置いております。現時点においては、賃借先との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社建.LABOに不動産に関する情報を集約し、新規の賃借先・デベロッパーの開拓を行っております。しかしながら、賃借先との関係性が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）法的規制等について当社グループは事業の運営において、一般的な法令に加え、美容師法等業界特有の各種法令による規制を受けております。各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後の法令改正や、法的規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）業務委託契約に対する労働関係法令の適用に関するリスク労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、スタイリストとの間において主に業務委託契約を締結しております。業務委託スタイリストによる施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、業務委託スタイリストは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。また、業務委託スタイリストに対して、施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行わないことを徹底し、適宜に実態も調査することで業務委託性の透明度を高めるとともに、顧問弁護士、顧問社労士とも連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応出来る体制を取っております。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）業務委託契約による店舗運営に支障が生じた場合のリスク当社グループは、スタイリスト確保において正規雇用モデルではなく、スタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを主に採用しております。業務委託スタイリストに対して当社グループは個別具体的な指揮命令を行うことができないために店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）店舗の衛生管理に係るリスク当社グループでは、安全な美容サービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者の美容サービスの需要後退等が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （15）特定の取引先への依存について当社グループは、広告宣伝活動において、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」への依存度が高くなっております。当該企業との取引関係は良好でありますが、予約チャネルの多様化を検討してまいります。 （16）顧客によるクレーム等による風評被害のリスク当社グループでは、独自の育成プログラム等により美容サービスの品質向上を図っておりますが、当社グループが提供する美容サービスの品質に起因するお客様からのクレーム等の発生がブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （17）個人情報保護について当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （18）季節変動及び天候不順について美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。これらの需要拡大時期を分散させるために、クーポンの配布やシャンプー無料プレゼント等のキャンペーンを行っております。しかしながら、分散効果が限定的となり、需要拡大時期に冷夏、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （19）海外展開について当社グループは、当社ブランドの海外展開を図っております。しかしながら、海外展開におきましては、その国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （20）M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針です。特に、当社グループの慣行として、Agu.グループ全体に対するガバナンス強化、当社グループの収益及び利益の拡大を目的としたフランチャイズ加盟法人の買収を行う場合があり、それにより追加的にのれんが計上される可能性があります。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討する仕組みとなっておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画通りに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 （21）配当政策について当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少若しくは実施をしない可能性があります。 （22）株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2022年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は219,200株であり、発行済株式総数の約1.5％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年１月27日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）、当社執行役員及び当社子会社の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これにより、当社は今後、譲渡制限付株式を発行する可能性があり、株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 （23）大株主がファンドであること等について本書提出日現在において、Sunrise Capital III, L.P.、Sunrise Capital III (JPY), L.P.及びSunrise Capital III (Non-US), L.P.（CLSA Capital Partnersが運営するファンドであり、以下、「当該ファンド」という。）は、３社合計で当社の発行済株式の34.6％を所有しております。当該ファンドは上場後も相当数の当社株式を保有しており、その保有・処分方針によって、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社代表取締役社長である市瀬一浩は、当該ファンドとの間にて2018年３月１日付で締結された株主間契約書に基づき、当該ファンドが当社の株式又は株式に転換可能な権利を一切保有しないこととなった場合、当社株式の全てを処分する時点において、投資金額3,630,666,667円の2.5倍（以下、「本基準額」という。）を超える売却益が当該ファンドに生じていた場合において、当該ファンドは、自ら又はその指定する第三者より、市瀬一浩に対して、本基準額を超える売却益部分（ただし、1,200,000,000円を上限とする。）を、金員により支払うことに合意しております。ただし、当該ファンドによる当社の株式の全ての処分が、本株式取得の実行後５年目以降に実施された場合、本株式取得日から当該ファンドが当社の株式又は転換可能な権利を一切保有しなくなった日又は当社の株式の上場等が行われた日までの当該ファンドの当社グループに対する投資に係る内部収益率（IRR）が25％を上回る場合に限って、当該ファンドより市瀬一浩に対して前文に定める金員の支払いを行うことにも合意しており、市瀬一浩も当社グループの企業価値向上の利益を享受できる仕組みとなっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、3,179百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加547百万円、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う営業債権及びその他の債権の増加179百万円、その他の流動資産の増加102百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加し、19,874百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による有形固定資産の増加409百万円、使用権資産の増加1,011百万円、のれんの増加1,034百万円、その他の金融資産の増加139百万円、ソフトウエア投資による無形資産の増加43百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円増加し、23,053百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、4,082百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による営業債務及びその他の債務の増加281百万円、借入金（流動）の増加375百万円、リース負債の増加391百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、11,061百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による借入金（非流動）の増加532百万円、リース負債の増加765百万円、新規出店及び資産除去債務の見積り変更に伴う引当金の増加207百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、15,143百万円となりました。 （資本）資本は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、7,910百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加830百万円等によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の世界的な流行により、急激な感染再拡大が見られたものの、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰や、急激な円安の進行により消費者物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、企業理念である「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを常に忘れることなく、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金を是正し、新たなワークスタイルを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考えております。その実現に向けて、スタイリスト採用・育成の強化、より一層の出店強化に取り組んでおります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（直営美容室運営事業）直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は9,847百万円（前年同期比15.6％増）となりました。この内、外部収益は9,847百万円（同15.6％増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株出現の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積り変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は161百万円（同49.3％減）となりました。 （フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は2,063百万円（同12.2％増）となりました。この内、外部収益は1,308百万円（同16.1％増）となりました。一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は870百万円（同3.3％減）となりました。 （インテリアデザイン事業）インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は1,861百万円（同15.2％増）となりました。この内、外部収益は1,437百万円（同13.3％増）となりました。一方で、人員の増加に伴う人件費の増加により、セグメント利益は141百万円（同1.9％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、当連結会計年度末には1,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,278百万円（前連結会計年度は2,198百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,284百万円（前年同期比129百万円減少）、減価償却費及び償却費1,567百万円（前年同期比276百万円の増加）等に対し、法人所得税の支払額519百万円（前年同期比56百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は693百万円（前連結会計年度は426百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出296百万円（前年同期比28百万円の減少）、無形資産の取得による支出68百万円（前年同期比24百万円の増加）、子会社の取得による支出324百万円（前連結会計年度は該当なし）等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,046百万円（前連結会計年度は1,595百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額200百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入金の調達による収入884百万円（前連結会計年度は該当なし）、株式の発行による収入121百万円（前連結会計年度は該当なし）に対し、長期借入金の返済による支出1,145百万円（前年同期比507百万円の増加）、リース負債の返済による支出1,107百万円（前年同期比148百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産・受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。 b．受注実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業別売上高事業区分当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）直営美容室運営事業（百万円）9,84715.6フランチャイズ事業（百万円）2,06312.2インテリアデザイン事業（百万円）1,86115.2合計13,77115.0 外部顧客への事業別売上高事業区分当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）直営美容室運営事業（百万円）9,84715.6フランチャイズ事業（百万円）1,30816.1インテリアデザイン事業（百万円）1,43713.3合計12,59215.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ａ．店舗数 堅調に国内での新規出店を推進出来ており、2022年10月末時点で国内792店舗に到達しております。2023年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、135店舗の店舗数純増を計画しております。ｂ．店舗当たりスタイリスト数 リファラルを中心に新規採用を推進しております。2023年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.9名、フランチャイズ店舗約4.4名を計画しております。ｃ．スタイリスト当たり客数 2022年10月期は各種イベントの減少や在宅勤務の定着化の影響等により低調に推移しました。2023年10月期においても同影響は一定程度残る可能性が高いと認識しております。また、郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります（2022年10月期通期（月間平均）：直営店舗109名、フランチャイズ店舗108名に対し、2023年10月期通期（月間平均）で直営店舗108名、フランチャイズ店舗106名を計画しております）。ｄ．顧客単価 郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。（2022年10月期通期：直営店舗5,513円、フランチャイズ店舗5,587円に対し、2023年10月期通期ベースで直営店舗5,639円、フランチャイズ店舗5,715円を計画しております。） ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の 判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要と なります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際 の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎、 ３ 重要な会計方針、 ４ 見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。（非金融資産の減損）のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 ｂ．経営成績の分析（売上収益、売上原価、売上総利益） 売上収益は、前連結会計年度比1,681百万円増加し、12,592百万円（前年同期比15.4％増）となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、各セグメントにおける売上収益が前連結会計年度比で直営美容室運営事業が1,330百万円、フランチャイズ事業が181百万円、インテリアデザイン事業が169百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。 売上原価については、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度比で884百万円の増加となり、6,435百万円（同15.9％増）となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度比796百万円増加し、6,157百万円（同14.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益） 販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前連結会計年度比で940百万円増加し、4,808百万円（同24.3％増）となりました。 その他収益は、前連結会計年度比で22百万円増加し、61百万円（同59.2％増）となりました。 その他費用は、前連結会計年度比で26百万円増加し、44百万円（同155.8％増）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。 この結果、営業利益は前連結会計年度比148百万円減少し、1,365百万円（同9.8％減）となりました。 （金融収益、金融費用、税引前利益）金融収益は、為替差益の発生により前連結会計年度比で12百万円増加し、16百万円（同291.4％増）となりました。金融費用は、前連結会計年度比で６百万円減少し、99百万円（同5.7％減）となりました。減少要因は借入金の支払利息が減少したためです。この結果、税引前利益は前連結会計年度比129百万円減少し、1,284百万円（同9.2％減）となりました。 （法人所得税費用、当期利益） 法人所得税費用は、前連結会計年度比18百万円減少し、454百万円（同3.9％減）となりました。 この結果、当期利益は前連結会計年度比111百万円減少し、830百万円（同11.8％減）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,355百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,941百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 (1)フランチャイズ契約 連結子会社であるB-first株式会社は、フランチャイズオーナー制度により、直営店舗スタイリストから独立希望者を募集し、フランチャイズオーナーとして独立させ、フランチャイズ契約を締結しております。契約内容・美容室の経営に関するシステム及びノウハウの使用・商標・サービスマーク・その他の標章の使用・経営指導（商品・資材、従業員の教育・研修、広告宣伝、経営・会計等）ロイヤリティ月次店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より２年間（以後、期間満了日６ヶ月前までに別段の申出がないときには、１年間延長） (2)業務委託契約 連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIは、柔軟な働き方に対応するため、スタイリストと業務委託基本契約を締結しております。契約内容・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売・上記業務の処理に付帯する事務業務委託料以下の売上高の一定料率の支払・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売契約期間原則、契約締結日より１ヶ月（期間満了日１週間前までに別段の申出がないときには、１週間延長し、２度目の自動更新以後は契約期間を１年間、事前通告期間を１ヶ月とする。） (3)2020年10月27日付シンジケートローン契約当社は、2020年10月14日開催の臨時取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。①使途既存借入金のリファイナンス②貸付人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行③借入実行日2020年10月30日④借入総額5,890百万円⑤借入利率市場連動金利に所定のスプレッドを加算した変動利率⑥最終返済期日2027年９月30日⑦主な借入人の義務・借入人グループ会社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務・当社グループのいずれかの会社が行う新規の買収（Agu．グループのフランチャイズ運営事業者の買収を除く。）の合計金額が8.5億円を超えるまでの間は当該買収の実行後速やかに全貸付人に報告することとし、多数貸付人から事前の承諾を得た場合を除き、その合計金額が8.5億円を超える買収を行わないこと。・当社グループの各年度の会計期間における連結ベースの設備投資（上記買収及びリース投資を除く。）の合計金額が、当該会計期間の直前の会計期間に係る借入人の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDA（日本基準による）の金額の35%を超える設備投資を行わないこと。・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金」をご参照ください。） (4)2022年８月26日付シンジケートローン契約当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社による、当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を主目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、2022年８月26日付で当該契約を締結いたしました。詳細は以下のとおりであります。①使途当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得及び運転資金の調達②貸付人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社福井銀行、株式会社商工組合中央金庫③借入実行日2022年８月31日④借入総額1,084百万円⑤借入利率市場連動金利に所定のスプレッドを加算した変動利率⑥最終返済期日2029年８月31日⑦主な借入人の義務・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金」をご参照ください。） |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、更なる企業規模拡大に向けて積極的な出店を行っており、当連結会計年度において子会社化による取得を含め主に建物附属設備や工具、器具及び備品、ソフトウェアに対して設備投資を行いました。セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。（１）設備投資①直営美容室運営事業直営美容室運営事業における投資総額は933百万円であります。②フランチャイズ事業フランチャイズ事業における投資総額は328百万円であります。③インテリアデザイン事業インテリアデザイン事業における投資総額は2百万円であります。 （２）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの2022年10月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）器具備品及び運搬具（百万円）使用権資産（百万円）差入保証金（百万円）合計（百万円）本社(東京都新宿区)その他本社設備511675723214 （注）従業員数には、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。 (2）国内子会社 会社名事業所名(所在地又は店舗数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）器具備品及び運搬具（百万円）使用権資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）B-first㈱事業会社（東京都新宿区）フランチャイズ事業システム等－144103013058432㈱ロイネス直営店舗（93店舗）直営美容室運営事業店舗設備30719797119－1,24321㈱Puzzle直営店舗（94店舗）直営美容室運営事業店舗設備410161,14112681,70339㈱agir直営店舗（74店舗）直営美容室運営事業店舗設備2952671763－1,10234㈱BELLTREE直営店舗（57店舗）直営美容室運営事業店舗設備2021863571293020㈱KESHIKI直営店舗（46店舗）直営美容室運営事業店舗設備2042755240－82417 （注）１．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。２．従業員数には、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。 (3）在外子会社 会社名事業所名(所在地又は店舗数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）器具備品及び運搬具（百万円）使用権資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）AGU NY，Inc．直営店舗（１店舗）直営美容室運営事業店舗設備21315613－19411J ISLAND Inc.直営店舗（１店舗）直営美容室運営事業店舗設備401520225 （注）従業員数には、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,557,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Sunrise Capital III, L.P.(常任代理人 大和証券株式会社)Maples Corporate Services Limited P.O. Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands2,63317.5 丹内悠佑宮城県名取市1,51510.0 Sunrise Capital III (JPY), L.P.(常任代理人 大和証券株式会社)Maples Corporate Services Limited P.O. Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands1,4289.5 Sunrise Capital III (Non-US), L.P.(常任代理人 大和証券株式会社)Maples Corporate Services Limited P.O. Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands1,1447.6 株式会社Logotype （注）２長野県諏訪市諏訪１－６－２２1,0316.8 株式会社SunFlower （注）２長野県諏訪市諏訪１－６－２２1,0316.8 市瀬一浩長野県諏訪市4953.3 STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUST DNEY NSW 2000 AUSTRALIA4452.9 株式会社I.M.C （注）２長野県諏訪市諏訪１－６－２２4422.9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM3542.3計－10,52370.0（注）１．自己株式は保有しておりません。 ２． 株式会社Logotype、 株式会社SunFlower、 株式会社I.M.Cは当社代表取締役社長 市瀬一浩の資産管理会社であります。 ３．所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てしています。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 14,380 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 14,575 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日株式会社AB&Company 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 健文 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田 大輔 ㊞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AB&Companyの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社AB&Company及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記14．のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は2022年10月31日現在、のれんを8,502百万円、耐用年数が確定できない無形資産としてフランチャイズ事業セグメントに係る商標権を4,258百万円計上している。 また、連結財務諸表注記15．減損損失 (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に記載されているとおり、会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについて、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。 減損テストの実施に当たっては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として、当該事業計画期間経過後の継続価値については、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長率をゼロと仮定して算定している。 割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が反映されるよう算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす事業計画期間における店舗数、来店客数、スタイリスト数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率であり、経営者の判断が必要となることから、不確実性を伴う。 そのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価に関する内部統制の整備状況を評価するために、関連資料の査閲及び担当者への質問を実施した。 （２）使用価値の見積りの評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、事業計画期間における店舗数、来店客数、スタイリスト数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率に関する仮定の合理性について、経営者への質問、趨勢分析及び根拠資料の閲覧を実施した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における下記の事項を検証した。 ①会社が選択した使用価値の評価方法の合理性②使用価値の算定に関する以下の事項 ・利用可能な外部データとの比較による、事業計画期間経過後の成長率の見積りの評価・割引率算定の基礎として利用された外部データの信頼性の評価 ・評価計算の正確性 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記14．のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は2022年10月31日現在、のれんを8,502百万円、耐用年数が確定できない無形資産としてフランチャイズ事業セグメントに係る商標権を4,258百万円計上している。 また、連結財務諸表注記15．減損損失 (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に記載されているとおり、会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについて、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。 減損テストの実施に当たっては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として、当該事業計画期間経過後の継続価値については、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長率をゼロと仮定して算定している。 割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が反映されるよう算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす事業計画期間における店舗数、来店客数、スタイリスト数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率であり、経営者の判断が必要となることから、不確実性を伴う。 そのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価に関する内部統制の整備状況を評価するために、関連資料の査閲及び担当者への質問を実施した。 （２）使用価値の見積りの評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、事業計画期間における店舗数、来店客数、スタイリスト数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率に関する仮定の合理性について、経営者への質問、趨勢分析及び根拠資料の閲覧を実施した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における下記の事項を検証した。 ①会社が選択した使用価値の評価方法の合理性②使用価値の算定に関する以下の事項 ・利用可能な外部データとの比較による、事業計画期間経過後の成長率の見積りの評価・割引率算定の基礎として利用された外部データの信頼性の評価 ・評価計算の正確性 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14．のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は2022年10月31日現在、のれんを8,502百万円、耐用年数が確定できない無形資産としてフランチャイズ事業セグメントに係る商標権を4,258百万円計上している。 また、連結財務諸表注記15．減損損失 (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に記載されているとおり、会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについて、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。 減損テストの実施に当たっては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として、当該事業計画期間経過後の継続価値については、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長率をゼロと仮定して算定している。 割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が反映されるよう算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす事業計画期間における店舗数、来店客数、スタイリスト数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率であり、経営者の判断が必要となることから、不確実性を伴う。 そのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14．のれん及び無形資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記15．減損損失 (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価に関する内部統制の整備状況を評価するために、関連資料の査閲及び担当者への質問を実施した。 （２）使用価値の見積りの評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、事業計画期間における店舗数、来店客数、スタイリスト数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率に関する仮定の合理性について、経営者への質問、趨勢分析及び根拠資料の閲覧を実施した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における下記の事項を検証した。 ①会社が選択した使用価値の評価方法の合理性②使用価値の算定に関する以下の事項 ・利用可能な外部データとの比較による、事業計画期間経過後の成長率の見積りの評価・割引率算定の基礎として利用された外部データの信頼性の評価 ・評価計算の正確性 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日株式会社AB&Company 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 健文 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田 大輔 ㊞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AB&Companyの2021年11月１日から2022年10月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AB&Companyの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式を12,086百万円計上している。 会社が保有する関係会社株式には市場価格がないため、当該株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に減損処理が必要となる。会社は関係会社株式の実質価額の算定において、超過収益力を加味していることから、実質価額の著しい低下の有無の検討に当たっては、超過収益力の評価が重要な要素となる。 超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における店舗数、来店客数、スタイリスト数及び顧客単価であり、経営者の判断が必要となることから、不確実性を伴う。 そのため、関係会社株式の評価は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価するために、関連資料の査閲及び担当者への質問を実施した。 （２）超過収益力の見積りの評価・超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、当該株式取得時点の事業計画と実績を比較した。・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。・事業計画の作成基礎となる、店舗数、来店客数、スタイリスト数及び顧客単価に関する仮定の合理性について、経営者への質問、趨勢分析及び根拠資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式を12,086百万円計上している。 会社が保有する関係会社株式には市場価格がないため、当該株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に減損処理が必要となる。会社は関係会社株式の実質価額の算定において、超過収益力を加味していることから、実質価額の著しい低下の有無の検討に当たっては、超過収益力の評価が重要な要素となる。 超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における店舗数、来店客数、スタイリスト数及び顧客単価であり、経営者の判断が必要となることから、不確実性を伴う。 そのため、関係会社株式の評価は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価するために、関連資料の査閲及び担当者への質問を実施した。 （２）超過収益力の見積りの評価・超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、当該株式取得時点の事業計画と実績を比較した。・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。・事業計画の作成基礎となる、店舗数、来店客数、スタイリスト数及び顧客単価に関する仮定の合理性について、経営者への質問、趨勢分析及び根拠資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,000,000 |
| 繰延税金資産 | 13,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,345,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 617,000,000 |
| 未払金 | 22,000,000 |
| 未払法人税等 | 77,000,000 |
| 未払費用 | 56,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,116,000,000 |
| 利益剰余金 | 718,000,000 |
| 負債純資産 | 12,705,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 5,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 58,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,000,000 |
| 法人税等 | 70,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 284,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 128,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 68,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 株主資本 | 6,003,000,000 |