財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | GiG Works Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6832)3260 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転 IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社） 会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化 年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築 スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社） ㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併 スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併 ㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割 ㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割 ㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更 スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割 スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年３月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行2022年７月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱通販・ＥＣサービス日本直販㈱システムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィス)ｎｅｘ㈱ ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。また、2022年７月１日付でＭ＆Ａによりグループ化した日本直販株式会社においては、通販・ＥＣサービスを展開しております。主に、カタログ通販、ＥＣサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。 （システムソリューション事業）プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に84拠点(2022年10月末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。 また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社） ギグワークスアドバリュー株式会社（注）４東京都港区100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引ギグワークス・アドバンス株式会社東京都港区100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引nex株式会社（注）１、２、４東京都港区368シェアリング エコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引ギグワークスクロスアイティ株式会社（注）１、３、４東京都港区100システムソリューション事業100.00役員の兼任営業上の取引日本直販株式会社大阪府大阪市100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２. nex株式会社の子会社として、株式会社ａｔマテリアルがあります。 ３．ギグワークスクロスアイティ株式会社の子会社として、ギグワークスクロスアイティミャンマー（在外子会社）があります。４．ギグワークスアドバリュー株式会社、nex株式会社及びギグワークスクロスアイティ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：千円） ギグワークスアドバリュー株式会社nex株式会社ギグワークスクロスアイティ株式会社売上高13,205,8533,869,5024,437,416経常利益又は経常損失(△)329,226△151,211378,029当期純利益又は当期純利益(△)201,253△120,049244,039純資産額619,08421,0721,597,448総資産額3,282,3061,908,4653,075,535 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2022年10月31日現在)セグメントの名称従業員数(人) オンデマンドエコノミー事業333(144) システムソリューション事業359(38) シェアリングエコノミー事業84 (2) 全社（共通）61(5)合計837(189) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。２．当連結会計年度において、日本直販株式会社を連結子会社としたため、オンデマンドエコノミー事業の使用人数が129名増加しております。 (2) 提出会社の状況(2022年10月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)61(5)43.49.25,100 （注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったＩＴを軸にしたサービスと2022年７月にグループ化した日本直販㈱において通販・ＥＣサービスを手がけております。システムソリューション事業においてはＩＴ技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等 当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業体制の強化当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の３セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大をしております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。今後は、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供していく予定です。同時に、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀な登録スタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。 また、2022年10月には育児・介護休業法の改正（所謂、パパ育休制度）がスタートするなど、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 ⑤ 機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。 ⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。 ⑦ 災害対策について 当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録ギグワーカー（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。 独自のギグワーカー管理システムにより、登録ギグワーカー及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。 ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録ギグワーカー、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。 ⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から３年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長をしてきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取り組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。 ⑨ 日本直販事業(通信販売事業)の収益改善について当社は2022年７月１日付けで日本直販株式会社を新たにグループ化いたしました。当連結会計年度における業績反映は約４ヶ月となっており、期中での連結化のため、セグメントとしての業績は公表しておりません。しかしながら、事業規模が相応に大きいことを鑑みて2023年10月期以降の連結会計年度からはセグメント業績の公表を行う予定です。現状の日本直販事業については、2022年10月の株式会社悠遊生活との合併効果等もあり、業績は改善してきておりますが、依然として赤字傾向が継続しております。今後は、より一層のコスト削減並びにECサイトの充実等、EC販促施策を積極的に実施することで、新規会員の獲得と既存会員の継続利用に注力、早期の収益改善を目指してまいります。 ⑩ シェアリングエコノミー事業の収益改善について当社グループは、子会社ｎｅｘ株式会社において、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。一方で、業績については、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続しておりますが、利益面においては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型サテライトオフィスサービス「THE HUB all access」での計画未達もあり、２期連続での損失を計上しております。足元の業績は回復傾向にありますが、厳しい状況は継続すると想定しており、運営施設における賃料削減交渉の継続、広告宣伝費の効率化等のコスト削減を強化することで、早期の収益改善、黒字化を目指してまいります。 ⑪ 新型コロナウイルス感染症について当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。また、従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業員においては現在も原則在宅勤務体制を維持し、オンライン会議システムを活用するなど業務の効率化も実行しております。出勤部署においてはマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を基にしております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の３セグメントがあります。オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このようなギグワーカー（登録スタッフ）の活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービス（セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション）があります。セールスプロモーション部門においては、ＩＴ関連の知識が豊富なギグワーカー（登録スタッフ）を多数擁することを強みとし、ＩＴ業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。しかしながら、ＩＴ業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、ギグワーカーへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同部門の中には対面営業、サポートが避けられないケースもあり、コロナが収束しない環境下においては、マイナスの影響が当面継続する可能性もあります。コールセンター部門では、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしており、当社他部門と連携した一気通貫型のサービス提供を強みとしております。当社グループのサービス別売上では最大の構成比を占めている部門であり、毎期着実に伸長している部門ではありますが、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開している企業は既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性は常にあります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。フィールドエンジニア部門では、ＩＴ機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・駆けつけサービス)を全国規模で提供できることを強みにＩＴ関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またＩＴ技術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたＩＴインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」ではその強みを発揮いたしました。しかしながら、今後は「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注機会の減少、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするＩＴ機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。システムソリューション事業は、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」への評価は高いものの、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う対面営業の制約や開発延期の影響を受けております。コロナ禍においても、ＩＴエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しておりますが、コロナ禍での投資抑制を背景とした開発案件の停止や中断が発生する可能性もあり、今後もコロナ禍における受注環境の悪化が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を展開しております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方を導入する企業も増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要は着実に拡大しております。社会的な認知度が向上したこともあり、利用企業数及び稼働率とも比較的高い水準を維持しておりますが、市場の拡大とともに、新規参入企業も増加してきており、当社グループの優位性に影響を及ぼす可能性があります。 また、前連結会計年度より、更なる事業拡大と他社との差別化を目的にマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「Smart Office」の開設を始めております。前期同様、当連結会計年度においても、主にこの新サービスの運営費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び新型コロナウィルス拡大の影響等により新規会員数の伸びが当初の計画を下回ったことが影響し、セグメント損失となっております。今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を引き続き積極的に行う事で、早期の収益化を図ってまいりますが、想定以上に損失が継続した場合には、運営拠点の減損リスクや撤退に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新規出店に関しては収益性の高い「直営拠点」の出店を基本に業容拡大を目指しておりますが、候補物件の競合激化等による不動産市況の高騰や内装コストの上昇等により、計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績、成長に影響を与える可能性もあります。 (2) 法的規制等について①労働に関する法律2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいりますが、今後の法改正等により求められる具体的内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。②個人情報保護に関する法律当社グループは、多数のギグワーカー、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。③下請代金支払遅延等防止法当社グループと業務委託契約を締結しているギグワーカー及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④特許法業務で従業員が発明した特許を、原始的に企業の帰属とすることを可能にした改正特許法が2015年７月３日に成立いたしました。当社グループでは、従来から発明考案取扱規程を制定し、発明した社員に対し相当の金銭若しくはその他の経済上の利益を受ける権利を付与することを定めております。また、この施策に加え、当社顧客との契約において、当該特許権等を顧客に譲渡する場合には、該当社員に対して付与する相当の金銭若しくはその他の経済上利益相当分を顧客が負担することを定めた条項を制定するなど、従業員、当社グループともに不利益が発生しないよう対策を実施し、従業員の発明に対する意欲の向上を図っております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ギグワーカーに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、ギグワーカーに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、ギグワーカーによる業務遂行に際して、ギグワーカーの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはギグワーカーの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ギグワーカーシステムについて当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているギグワーカーシステムを強みとしており、優秀なギグワーカーを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施するなど、ギグワーカーに対する満足度を高めるよう努力しております。また、当社グループの独自求人サイトを開設することで、ギグワーカー１人ひとりのニーズに合致する就業情報の提供も可能となっております。しかしながら、当社グループの受注業務に対し、ギグワーカーのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するギグワーカーが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等ギグワーカーシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業務システムについて当社グループの業務は、業務システムを使用して、ギグワーカーの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するギグワーカーを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、2016年10月１日より従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方など短時間労働者も社会保険の加入対象となりました。年金制度改革により、毎年引き上げられていた厚生年金保険料の会社負担の料率は2017年９月分以降、9.15%で固定されましたが、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収（Ｍ＆Ａ）について当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にＭ＆Ａを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の１つになっております。Ｍ＆Ａ自体は2017年10月を最後に実施しておりませんでしたが、当事業年度の2022年７月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活（現日本直販株式会社）と日本直販株式会社の２社を買収、グループ化致しました。当社グループでは株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客向けのサービスを強化しております。 Ｍ＆Ａ検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、Ｍ＆Ａの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、Ｍ＆Ａにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有資産の減損リスクについて 有形固定資産及び無形資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が 存在する場合には、当該資産の回収可能額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、 資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識い たします。減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな 影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策として事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるための対応を常に検討、実行しております。同時に従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考えており、従業員においても2020年３月下旬から原則在宅勤務体制に移行し、オンライン会議システムを活用するなど現在も出勤を最小限に留めております。出勤部署においてもマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じており、感染拡大防止については、一定の成果を上げているものと考えております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の収束には引き続き、時間を要すると思われることから、今後については、受注環境の大幅な悪化等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性もございます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあって、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェア、またそれらを普及させるテクノロジーに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境の中、当社グループは、主にＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化し、同年10月には収益構造の改善に向けた合併を実行するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は229億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は４億42百万円（前連結会計年度比51.1％減）、経常利益は４億76百万円（前連結会計年度比49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてＩＴ機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でＩＴ機器の供給不足が続き、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、ＩＴ系フィールドサービスは、大幅な減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しており、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移しております。自社で運営するコンタクトセンターは、７月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から感染症に伴う医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、通信インフラに関連する基地局工事については、その動向を注視しながら工事班体制の強化を継続的に推進しております。以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は150億44百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は11億74百万円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。 （注）ユニークワーカーとは、当連結会計年度に当社グループの業務に従事したスタッフ数（重複稼動は除く）のことです。昨年度は7,718人と案件規模や単価により、会計年度毎で多少の変動はありますが、当社グループが重要としている指標の１つです。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は44億37百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は５億56百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。子会社nex株式会社が運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年10月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は12,000会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や労働生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にありましたが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小いたしました。また、南青山に展開しているｎｅｘシェアサロン３店舗も大変好調に推移しており、さらに４号店の出店が実現しました。以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は38億69百万円（前連結会計年度比34.3％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度は２億20百万円の損失）となりました。 b. 財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億83百万円減少（8.0％減）し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が７億23百万円、仕掛品が１億14百万円、商品が１億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、６億21百万円増加（18.7％増）し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが３億66百万円、繰延税金資産が１億56百万円、ソフトウェアが１億30百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円増加（0.4％増）し、106億82百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（8.1％増）し、47億63百万円となりました。これは、主として買掛金が３億68百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（5.6％増）し、67億60百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億18百万円減少（7.5％減）し、39億22百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億32百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億62百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント減少し、35.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億89百万円となり、前連結会計年度末残高44億11百万円と比べて18億22百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、３億69百万円（前連結会計年度は９億59百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費４億９百万円、法人税等の還付額２億円を計上した一方で、売上債権の増加額６億99百万円、法人税等の支払額３億34百万円、棚卸資産の増加額１億34百万円、預り金の減少額１億27百万円を計上したこと等によります。なお、売上債権の主な増加要因は、当期に地方自治体から受注した案件の売掛金の回収サイトが当社グループの通常の回収サイトよりも長めに設定されていることによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、８億36百万円（前連結会計年度は11億62百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億49百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億12百万円を計上したこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億16百万円（前連結会計年度は５億52百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入５億円、社債発行による収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出６億98百万円、自己株式取得による支出３億89百万円、配当金の支払額１億61百万円を計上したこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b. 受注状況 「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第46期(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業14,987,2623.6 システムソリューション事業4,205,2385.3シェアリングエコノミー事業3,740,46838.0合計22,932,9698.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が17億63百万円増加して229億32百万円、売上総利益が２億56百万円増加して51億40百万円、営業利益が４億61百万円減少して４億42百万円、経常利益が４億61百万円減少して４億76百万円、税金等調整前当期純利益が３億65百万円減少して４億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が２億１百万円減少して２億32百万円となりました。オンデマンドエコノミー事業の売上高は、「対面型業務」である販売支援業務やＩＴ機器の設置設定業務において、継続的な新型コロナウィルス感染症の流行に伴う案件の延期や縮小、半導体不足によるＩＴ機器製品の供給制約によって取引高が減少した一方、「非対面業務」のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化に伴い取引高は増加し3.8％の増収となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果6.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し34.3％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下し22.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し７億17百万円増加して46億98百万円となりました。これは、主として2022年７月１日付けで日本直販株式会社が連結子会社となった事で、広告宣伝費が３億44百万円、カタログ製作費用等により業務委託費１億64百万円が増加していることに起因します。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。当連結会計年度の資金の流動性の情報につきましては「第２ 事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活を子会社化することを決議し、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活の全株式を取得しております。また、当社の連結子会社である株式会社悠遊生活は、2022年５月20日付で締結された株式取得に関する合意書に基づき、トランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立した日本直販株式会社の全株式を取得しております。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は440,504千円であります。 この主な内訳は、シェアリングエコノミー事業において新規出店における造作工事費用として114,906千円、オンデマンドエコノミー事業においてサービス提供プラットフォームとなるソフトウェアの開発費用として76,474千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウェアの開発費用として72,469千円、当社グループで使用する社内システムの開発及び購入費用として52,364千円の投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2022年10月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具及び備品リース資産(有形)ソフトウェア合計本社（東京都港区）本社統括業務施設79,41543,35418,278143,910284,95761(５) (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社(2022年10月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウェアその他合計ギグワークスアドバリュー㈱本社(東京都港区)オンデマンドエコノミー事業営業支援センター193,21466,218―1,441246,057―506,931270(54)ギグワークスクロスアイティ㈱本社(東京都港区)システムソリューション事業営業支援センター38,21220,28838,447 (967)3,131148,526―248,606359(38)ｎｅｘ㈱本社(東京都港区)シェアリングエコノミー事業レンタルオフィス818,358101,549―1,16313,18245,392979,64584(２) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 440,504,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,100,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式については、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3―非上場株式以外の株式252,982 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1700取引先との取引維持・拡大のため、取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しているものになります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2542非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本ＰＣサービス株式会社62,10062,100業務提携等の関係強化のため保有しております。有47,56876,383株式会社大塚商会1,153994取引維持・拡大のため保有しております。取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しており、株式数が増加しております。有5,4145,570 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,982,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 700,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,153 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,414,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との取引維持・拡大のため、取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しているものになります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大塚商会 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2022年10月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村田ホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１3,435,57017.55 ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１1,881,0159.61 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋２－18－４1,080,0005.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12959,9004.90 コロンブス（従業員持株会）東京都港区虎ノ門２－10－１ 574,9002.94 関戸 明夫東京都杉並区514,4852.63 若林 武 東京都港区 363,2401.86 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1209 ORANGE STREET WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA(東京都新宿区新宿６－27－30) 282,0001.44 クックマンブラザーズ株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１239,9001.23 株式会社スプートニク東京都新宿区西新宿６－５－１217,5001.11 計―9,548,51048.79 (注) 上記のほか、自己株式が2,408,495株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,045,735638,6992,240,283△140,6093,784,10854,81354,81384,1892,9303,926,041当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,3625,362 10,724 10,724剰余金の配当 △148,201 △148,201 △148,201親会社株主に帰属する当期純利益 434,529 434,529 434,529自己株式の取得 △76△76 △76自己株式の処分 24,774 2,57527,350 27,350連結子会社株式の取得による持分の増減 △5 △5 △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20,782△20,78213,968△2,930△9,745当期変動額合計5,36230,130286,3282,499324,319△20,782△20,78213,968△2,930314,574当期末残高1,051,097668,8292,526,611△138,1104,108,42834,03034,03098,157－4,240,616 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,051,097668,8292,526,611△138,1104,108,42834,03034,03098,1574,240,616当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,6339,633 19,267 19,267剰余金の配当 △162,192 △162,192 △162,192親会社株主に帰属する当期純利益 232,916 232,916 232,916自己株式の取得 △387,452△387,452 △387,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20,585△20,585△378△20,963当期変動額合計9,6339,63370,724△387,452△297,460△20,585△20,585△378△318,424当期末残高1,060,731678,4632,597,336△525,5633,810,96713,44413,44497,7793,922,191 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 20,052 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 20,240 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社スプートニク |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -387,452,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -389,129,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式21,882,51097,050－21,979,560合計21,882,51097,050－21,979,560自己株式 普通株式1,608,495800,000－2,408,495合計1,608,495800,000－2,408,495 (注) １．当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は97,050株増加しております。２．2021年12月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式は800,000株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月27日ギグワークス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。シェアリングエコノミー事業が保有する固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ギグワークス株式会社の連結グループ（以下、「会社グループ」とする。）は、複数の事業セグメントを有するが、そのうちシェアリングエコノミー事業では、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース（以下、レンタルオフィス等）の提供を目的とした物件を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大には有形固定資産の取得を伴う。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定資産の帳簿価額は966,463千円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高1,513,905千円の約64%に相当する。シェアリングエコノミー事業では、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。一方で、新しい業態である多拠点サテライトオフィス「THE HUB all access」では、全拠点共通利用制度を設けているため、全拠点を一体として資産グループとしている。レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その際、資産グループごとに減損の兆候を判断することになるため、資産のグルーピングが重要となる。また、資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるように配慮して行うこととされている。当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮定を設けて行われている。これらの仮定及び見積りに関する不確実性は高く、経営者による主観的な判断が介入する余地がある。また、減損の兆候が認められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に及ぼす影響は重要となる可能性がある。 以上により、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損に係る一連のプロセスが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の固定資産の減損プロセスにおける減損の兆候の有無と認識の要否に係る判断の妥当性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状でも会社の実態に合致したものとなっているかを検討した。・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未達となった要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの影響を適切に反映しているかを検討した。・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により変容を来した経済情勢が将来の事業見通しに及ぼす影響等について経営者に質問することにより検討した。 株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社の株式取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社（以下、両社合わせて日本直販等）の全ての株式を取得して連結子会社化したことに伴いのれん425,657千円を計上した。当該のれんについては、当連結会計年度末において識別可能な資産および負債に対する取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。会社グループにとって、企業結合は非経常的な取引であり、金額的に重要なのれんが発生することから、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることや取得原価の配分等について複雑な会計処理が必要となる。以上により、当監査法人は、日本直販等の企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本直販等の株式取得に関連して発生したのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の内部統制の有効性を評価するため、日本直販等の株式取得に関する判断プロセスについて、会社の該当文書を閲覧するとともに経営者に質問を実施して評価した。・日本直販等の株式取得に関連する契約書及び対価支払の証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・日本直販等の株式取得に関連する企業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理が行われていることを確かめるため、経営者に質問をした上で検討した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、日本直販等が作成した連結決算のための財務報告用資料と、会社が作成したのれんの算定資料の数値の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ギグワークス株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ギグワークス株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。シェアリングエコノミー事業が保有する固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ギグワークス株式会社の連結グループ（以下、「会社グループ」とする。）は、複数の事業セグメントを有するが、そのうちシェアリングエコノミー事業では、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース（以下、レンタルオフィス等）の提供を目的とした物件を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大には有形固定資産の取得を伴う。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定資産の帳簿価額は966,463千円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高1,513,905千円の約64%に相当する。シェアリングエコノミー事業では、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。一方で、新しい業態である多拠点サテライトオフィス「THE HUB all access」では、全拠点共通利用制度を設けているため、全拠点を一体として資産グループとしている。レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その際、資産グループごとに減損の兆候を判断することになるため、資産のグルーピングが重要となる。また、資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるように配慮して行うこととされている。当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮定を設けて行われている。これらの仮定及び見積りに関する不確実性は高く、経営者による主観的な判断が介入する余地がある。また、減損の兆候が認められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に及ぼす影響は重要となる可能性がある。 以上により、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損に係る一連のプロセスが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の固定資産の減損プロセスにおける減損の兆候の有無と認識の要否に係る判断の妥当性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状でも会社の実態に合致したものとなっているかを検討した。・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未達となった要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの影響を適切に反映しているかを検討した。・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により変容を来した経済情勢が将来の事業見通しに及ぼす影響等について経営者に質問することにより検討した。 株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社の株式取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社（以下、両社合わせて日本直販等）の全ての株式を取得して連結子会社化したことに伴いのれん425,657千円を計上した。当該のれんについては、当連結会計年度末において識別可能な資産および負債に対する取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。会社グループにとって、企業結合は非経常的な取引であり、金額的に重要なのれんが発生することから、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることや取得原価の配分等について複雑な会計処理が必要となる。以上により、当監査法人は、日本直販等の企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本直販等の株式取得に関連して発生したのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の内部統制の有効性を評価するため、日本直販等の株式取得に関する判断プロセスについて、会社の該当文書を閲覧するとともに経営者に質問を実施して評価した。・日本直販等の株式取得に関連する契約書及び対価支払の証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・日本直販等の株式取得に関連する企業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理が行われていることを確かめるため、経営者に質問をした上で検討した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、日本直販等が作成した連結決算のための財務報告用資料と、会社が作成したのれんの算定資料の数値の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社の株式取得による企業結合 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社（以下、両社合わせて日本直販等）の全ての株式を取得して連結子会社化したことに伴いのれん425,657千円を計上した。当該のれんについては、当連結会計年度末において識別可能な資産および負債に対する取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。会社グループにとって、企業結合は非経常的な取引であり、金額的に重要なのれんが発生することから、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることや取得原価の配分等について複雑な会計処理が必要となる。以上により、当監査法人は、日本直販等の企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | (企業結合等関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本直販等の株式取得に関連して発生したのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の内部統制の有効性を評価するため、日本直販等の株式取得に関する判断プロセスについて、会社の該当文書を閲覧するとともに経営者に質問を実施して評価した。・日本直販等の株式取得に関連する契約書及び対価支払の証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・日本直販等の株式取得に関連する企業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理が行われていることを確かめるため、経営者に質問をした上で検討した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、日本直販等が作成した連結決算のための財務報告用資料と、会社が作成したのれんの算定資料の数値の整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日ギグワークス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目達也 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の残高は2,811,254千円であり、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）に記載されているとおり、その全てが市場価格のない子会社株式である。市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分かつ合理的な根拠によって裏付けられない場合は減損処理が必要となる。会社は関係会社の財政状態が悪化したことによりその株式の実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の予算及び事業計画等を検討した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断している。関係会社株式の評価には、将来の事業計画等に含まれる経営上の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。以上を踏まえ、会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと及び会社によるその投資価値の評価には、当該関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等に関する十分な理解が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等を理解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生する可能性が高い事象があるかを確かめるため、取締役会等会社の業務執行を決定する会議体の議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と比較する実質価額の算定プロセスを検討した。・承認された会社の事業計画等について、過去の実績に照らしてその実行可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の残高は2,811,254千円であり、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）に記載されているとおり、その全てが市場価格のない子会社株式である。市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分かつ合理的な根拠によって裏付けられない場合は減損処理が必要となる。会社は関係会社の財政状態が悪化したことによりその株式の実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の予算及び事業計画等を検討した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断している。関係会社株式の評価には、将来の事業計画等に含まれる経営上の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。以上を踏まえ、会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと及び会社によるその投資価値の評価には、当該関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等に関する十分な理解が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等を理解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生する可能性が高い事象があるかを確かめるため、取締役会等会社の業務執行を決定する会議体の議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と比較する実質価額の算定プロセスを検討した。・承認された会社の事業計画等について、過去の実績に照らしてその実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 201,449,000 |
| 未収入金 | 3,262,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,354,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,278,000 |
| 有形固定資産 | 141,047,000 |
| ソフトウエア | 571,186,000 |