財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-27
英訳名、表紙CAWACHI LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河内　伸二
本店の所在の場所、表紙栃木県小山市大字卒島1293番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0285(37)1111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年12月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響等、地政学的リスクの影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響から衛生用品や解熱鎮痛薬等が堅調であったことに加え、外出機会の増加から化粧品等は回復基調となったものの、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設を進め、感染症対策としての予防関連商品の販売に注力し、抗原検査キット等の確保に努めた他、上期に引き続き店舗の改装並びに営業時間の延長等による利便性の向上に努めてまいりました。また、当社が取扱う生活必需品において、原材料価格の高騰による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく、物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の確保と販売価格の低減に注力しながら販売促進に努めました。一方、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めたことに加え、店舗では照明の間引き等の節電対策を行ったことにより、電力の使用量は抑制されたものの、燃料調整費の上昇等から水道光熱費は押し上げられ、つれて販管費は上昇いたしました。新規出店につきましては、既存地区である、山形県、栃木県に各２店舗、茨城県、千葉県に各１店舗、計６店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県、栃木県に各２件、山形県、福島県に各１件、計８件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の１店舗を退店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計360店舗（内、調剤併設140店舗）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,124億74百万円（前年同四半期は2,114億98百万円）、営業利益は57億79百万円（前年同四半期は62億58百万円）、経常利益は65億66百万円（前年同四半期は70億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億７百万円（前年同四半期は46億34百万円）となりました。また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,007億22百万円（前期末比90億円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加、商品の増加があったことによるものであります。負債合計は930億71百万円（同60億円増）となりました。これは主に買掛金の増加があったことによるものであります。純資産合計は1,076億50百万円（同30億円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.6％（同0.9ポイント減）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月27日株式会社カワチ薬品取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中里　直記 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅　清文 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2022年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産5,529,000,000
建物及び構築物（純額）39,598,000,000
土地49,569,000,000
有形固定資産93,207,000,000
無形固定資産5,208,000,000
投資その他の資産12,169,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,478,000,000
未払法人税等777,000,000
賞与引当金2,078,000,000
退職給付に係る負債8,509,000,000
資本剰余金14,902,000,000
利益剰余金83,999,000,000
株主資本107,541,000,000
その他有価証券評価差額金10,000,000
評価・換算差額等10,000,000
負債純資産200,722,000,000

PL

売上原価164,230,000,000
販売費及び一般管理費42,464,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益2,000,000
営業外収益1,081,000,000
支払利息、営業外費用32,000,000
営業外費用294,000,000
固定資産売却益、特別利益13,000,000
特別利益151,000,000
固定資産除却損、特別損失35,000,000
特別損失531,000,000
法人税等2,079,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,000,000
その他の包括利益10,000,000
包括利益4,117,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,117,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,107,000,000
売掛金6,450,000,000
契約負債2,058,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年６月14日定時株主総会普通株式1,116502022年３月15日2022年６月15日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2021年３月16日至2021年12月15日自2022年３月16日至2022年12月15日自2021年３月16日至2022年３月15日売上高（百万円）211,498212,474279,462経常利益（百万円）7,0076,5668,698親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,6344,1074,830四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,6314,1174,832純資産額（百万円）104,449107,650104,649総資産額（百万円）194,290200,722191,721１株当たり四半期（当期）純利益（円）207.68183.89216.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）207.32183.68216.07自己資本比率（％）53.753.654.5 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2021年９月16日至2021年12月15日自2022年９月16日至2022年12月15日１株当たり四半期純利益（円）61.7757.99　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。