財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-26
英訳名、表紙MEDIA LINKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菅原　司
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-589-3440（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルスの第8波が到来するなど、不安定な状態が続きました。またロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化に加えて慢性的な半導体不足や資源価格・原材料価格の高騰が見られました。為替相場は継続的な円安の後に急速に円高が進行するなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェクトの売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者に対する売上が増加したことによるものです。オーストラリア市場は、主要顧客へのハードウェアの売上が減少した影響で前年同期に比べ減収となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,618百万円（前年同期比1.9％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,117百万円（同1.5％増）、その他が501百万円（同2.6％増）となりました。海外売上高比率は、前期の76.8％から77.5％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は64.1％となり、売上総利益は1,038百万円（同22.4％増）となりました。　経費面では、研究開発費は285百万円（同48.7％減）と減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は、1,221百万円（同17.8％減）となりました。　損益面では、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失637百万円）、経常損失は229百万円（前年同期は経常損失654百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失662百万円）となりました。　なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、2,828百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加73百万円、商品及び製品の増加122百万円、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件により仕掛品が336百万円増加したことによるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、1,126百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少149百万円、短期借入金の減少70百万円、買掛金の減少75百万円によるものです。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、1,702百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加541百万円、資本剰余金の増加541百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少228百万円によるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、285百万円（前年同期比48.7％減）となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の対応策を実施してまいります。ア．収益力の向上　既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。　具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。イ．販売費及び一般管理費の削減　販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。　具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。ウ．研究開発費効率化　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。エ．資本政策　2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において決議された第15回新株予約権の発行による資金調達は、予定通り実行されております。引き続き業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人まほろば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月26日株式会社　メディアリンクス取締役会　御中 監査法人まほろば東京都港区 指定社員業 務 執 行 社 員 公認会計士赤　坂　知　紀 指定社員業 務 執 行 社 員 公認会計士土　屋　洋　泰 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上しており、これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１　上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品883,042,000
仕掛品336,324,000
原材料及び貯蔵品320,303,000
その他、流動資産134,443,000
建物及び構築物（純額）940,000
工具、器具及び備品（純額）36,037,000
有形固定資産36,977,000
ソフトウエア4,085,000
無形固定資産4,631,000
投資有価証券0
繰延税金資産69,582,000
投資その他の資産102,522,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金262,908,000
未払法人税等8,810,000
長期未払金1,240,000
資本剰余金663,669,000
利益剰余金-1,397,108,000
株主資本1,460,273,000
為替換算調整勘定200,326,000
評価・換算差額等200,326,000
負債純資産2,828,401,000

PL

売上原価580,430,000
販売費及び一般管理費1,220,776,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益927,000
支払利息、営業外費用10,152,000
営業外費用46,568,000
法人税、住民税及び事業税4,214,000
法人税等調整額-4,943,000
法人税等-728,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益43,530,000
その他の包括利益43,530,000
包括利益-184,528,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-184,528,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-228,058,000
受取手形264,000
売掛金603,513,000
役員報酬、販売費及び一般管理費99,803,000
研究開発費、販売費及び一般管理費284,698,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項（１）　配当金支払額　　該当事項はありません。 （２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自　2021年４月１日至　2021年12月31日自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2021年４月１日至　2022年３月31日売上高(千円)1,588,5761,618,0622,495,922経常損失（△）(千円)△654,226△228,786△725,854親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△661,883△228,058△757,579四半期包括利益又は包括利益(千円)△617,050△184,528△628,128純資産額(千円)802,3051,701,948808,326総資産額(千円)2,310,2942,828,4012,275,225１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△117.31△12.94△134.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)32.958.733.6 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自　2021年10月１日至　2021年12月31日自　2022年10月１日至　2022年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△39.177.03（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。３　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。