財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢 野 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。 (設備工事業)当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年10月５日付にて株式会社スカルト、2022年12月１日付にて株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し、それぞれ子会社としている。(その他の事業)主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、528億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億64百万円の減少となった。これは現金預金の減少(7億77百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(46億80百万円)及び有形固定資産の増加(7億35百万円)などによるものである。負債総額は、132億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億24百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(9億40百万円)及び未払法人税等の減少(4億98百万円)などによるものである。純資産総額は、395億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億39百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(3億99百万円)などによるものである。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下での各種政策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、サプライチェーンの制約、金融資本市場の変動、感染症の再拡大などの今後の動向にも、十分注意が必要な状況である。建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高騰しており、コスト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、319億20百万円(前年同期比2.7％減)となった。また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたＤＸ実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は7億86百万円(前年同期比58.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期比64.7％減)となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、306億89百万円(前年同期比3.4％減)となった。 (その他の事業)不動産賃貸業等で、売上高は12億30百万円(前年同期比17.3％増)となった。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2022年11月28日付で「株式譲渡契約」を締結した。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載している。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月27日北陸電気工事株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人富山事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 宅 孝 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 康 宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 488,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,865,000,000 |
| 無形固定資産 | 525,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,759,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 380,000,000 |
| 未払法人税等 | 164,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,368,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,803,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,934,000,000 |
| 株主資本 | 39,359,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 259,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -96,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 162,000,000 |
| 負債純資産 | 52,801,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,621,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,649,000,000 |
| 営業外収益 | 139,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 3,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,000,000 |
| 法人税等調整額 | 79,000,000 |
| 法人税等 | 317,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 34,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| その他の包括利益 | 60,000,000 |
| 包括利益 | 500,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 500,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 440,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2022年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)受取手形―百万円10百万円電子記録債権― 〃141 〃電子記録債務― 〃4 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2022年６月29日定時株主総会普通株式559202022年３月31日2022年６月30日利益剰余金2022年10月26日取締役会普通株式279102022年９月30日2022年11月30日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第109期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。(1) 配当金の総額 279百万円 (2) １株当たりの金額 10円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第108期第３四半期連結累計期間第109期第３四半期連結累計期間第108期会計期間自 2021年４月１日至 2021年12月31日自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2021年４月１日至 2022年３月31日売上高(百万円)32,80731,92045,928経常利益(百万円)1,8737863,327親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,2464402,246四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,2585002,263純資産額(百万円)38,85739,52239,861総資産額(百万円)52,45252,80155,465１株当たり四半期(当期)純利益(円)44.5215.7280.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)74.174.971.9 回次第108期第３四半期連結会計期間第109期第３四半期連結会計期間会計期間自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年10月１日至 2022年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.487.14 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |