財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3253 1211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営1947年11月 本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始1960年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成1963年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)1964年９月福岡市に福岡営業所を開設1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)1973年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携1973年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称1974年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立1974年９月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立1977年８月 東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立1977年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)1978年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転1979年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設1983年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)1984年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称1985年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEi Foods(U.S.A.),Inc.を設立1986年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年４月新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)1988年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立1990年７月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立1990年９月ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転1991年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併1999年10月米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併2002年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立2002年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2003年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2004年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2006年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2007年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立2007年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了2013年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設2020年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設2021年３月茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。 [日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。株式会社イワサ製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント]ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)営業上の取引資金の貸借設備の賃貸借(連結子会社) 筑波乳業株式会社茨城県石岡市247.5乳製品類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売83.62当社製品の製造および販売―当社が土地の一部を賃貸株式会社京まろん茨城県常総市35瓶・缶詰類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売100.0―〃当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物および設備の一部を賃貸株式会社ロビニア長野県埴科郡 坂城町10菓子類の製造・販売100.01〃当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物を賃貸株式会社イワサ福岡県福岡市博多区22製菓材料の仕入・販売84.5―当社商品の仕入および販売当社が短期運転資金を貸付―株式会社正栄デリシィ茨城県筑西市100菓子類の仕入・製造・販売100.01当社製品の製造および販売当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物および設備の一部を賃貸ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. (注)1米国カリフォルニア州百万米ドル23農産物輸出入・販売、農園経営および果実類の加工・販売100.02農産物の加工および販売――青島秀愛食品有限公司 (注)1中国山東省青島市百万米ドル14.6農産物の加工および販売100.0(3.4)1〃――延吉秀愛食品有限公司 (注)1中国吉林省延吉市百万米ドル8.0農産物の加工および販売100.01〃当社が短期運転資金を貸付―上海秀愛国際貿易有限公司 (注)1中国 上海市百万米ドル6.0加工食品の 仕入・販売100.01当社商品の仕入および販売当社が短期運転資金を貸付並びに債務保証―香港正栄国際貿易有限公司中国 香港百万香港ドル2.0加工食品の 仕入・販売100.01〃当社が短期運転資金を貸付― (注) １．上記の子会社の内、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,219(255)米国23(92)中国194(359)合計1,436(706) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)日本35238.512.96,248,710(26) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。 ① 国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の強化を図ります。 ② 商品品質と仕入管理の向上及び生産効率化の推進新規仕入先や新規商品の発掘により食材調達力を拡充し、取扱い商品の新用途提案や設備の充実による新商品開発に注力します。現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。生産工場の合理化・効率化の提案を継続し、生産管理のシステム化などにより、生産効率向上を図ります。製造実行システムの導入、安全衛生管理システムの年間運用に向けた取組み、食品表示関連法規の改正への対応等により、安心・安全な食品を安定的に提供できる体制を強化します。 ③ グローバル展開の推進中国事業については、ビジネスモデルの再構築と現地採用を主体とした人材確保に注力し、目標管理の徹底実行により確実な採算改善を目指します。米国事業については農家との関係強化による仕入数量の増加や製造工程の改善を図ります。 ④ ESG経営の推進環境への配慮、社会貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を推進してまいります。エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。取締役会の実効性向上などのコーポレート・ガバナンス体制の強化やリスク管理・コンプライアンス高度化についても引続き取り組んでまいります。 ⑤ 経営基盤の強化新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DXによる効率経営を追求してまいります。また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。 (4) 会社の対処すべき課題① ニーズの変化と多様化Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化（※1）が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まりに合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。 ② 食品業界での競争の激化食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しており、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。 ③ 食材価格変動の拡大ウクライナ戦争や気候変動の影響、また急激な為替変動による輸入品価格の変動幅が拡大しています。原料仕入体制の見直しによる安定調達力の一層の拡充を推進いたします。 ④ 人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展労働人口の減少に伴う人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。 ⑤ サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり気候変動の拡大などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ、持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレートガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ※1 共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。 |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 食品の安全性について当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催などで品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫について当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症疾患の流行や災害による影響について当社グループは、営業所に加え生産工場などにより事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業のグローバル化による影響について当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先信用リスクについて当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報・システムについてデジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3％減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3％減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0％減の27億88百万円となりました。 当期の品目別の業績は次の通りであります。 (乳製品・油脂類)輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しましたが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億86百万円となりました。 (製菓原材料類)マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンスストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億５百万円となりました。 (乾果実・缶詰類)日本国内でクルミ、アーモンドなどのナッツ類やフルーツ加工品の売上が好調であり、また米国でのクルミの売上や中国でのナッツやドライフルーツの売上が増加しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億13百万円となりました。 (菓子・リテール商品類)菓子類については、巣ごもり需要の反動からコンビニエンスストアでのPB品の販売が減少となり、収益認識基準の影響もあり減収となりました。また、ナッツやドライフルーツの小袋品についても巣ごもり需要の反動から売上減となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億39百万円となりました。当期のセグメントの業績は次のとおりであります。 (日本)当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8％減の31億79百万円となりました。 (米国)当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、2021年産クルミの受入数量は減少しましたが単価が上昇したこと、またプルーンや松の実の米国内売上が増加となり、前年同期比での米ドル高もあり、96億19百万円となりました。セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力により、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比115.7％増の11億５百万円となりました。 (中国)当地域の売上高は、中国産シード類の欧州等への輸出が増加し、香港でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が好調であったこと、また人民元高による換算額の増加もあり、77億67百万円となりました。セグメント利益は、香港での販売やナッツ加工品の中国内販売による増益要因はありましたが、日本向け輸出が減少となったことから、１億82百万円のセグメント損失（前年同期は２億30百万円の損失）となり、赤字が継続しました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が７億12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が４億81百万円、「前渡金」が２億円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円（構成比62.2％）となりました。固定資産については、投資その他の資産が１億４百万円増加したものの、有形固定資産が３億14百万円減少したことから、前年同期に比べ１億98百万円減少し、312億53百万円（構成比37.8％）となりました。 (負債)負債合計は、前年同期に比べ４億24百万円減少し、336億93百万円（構成比40.7％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が４億77百万円、「未払法人税等」が１億92百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が１億12百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が３億２百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億41百万円増加し、270億90百万円（構成比32.7％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が32億51百万円減少したことから、前年同期に比べ32億65百万円減少し、66億２百万円（構成比8.0％）となりました。 (純資産)純資産合計は、前年同期に比べ48億６百万円増加し、491億58百万円（構成比59.3％）となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が１億31百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億80百万円、「繰延ヘッジ損益」が３億19百万円、「為替換算調整勘定」が25億95百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比19億91百万円減の78億67百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、８億34百万円（前年同期比54億72百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億98百万円、減価償却費29億65百万円、支払利息１億19百万円、売上債権の増加２億82百万円、棚卸資産の増加42億27百万円、仕入債務の減少２億78百万円、利息及び配当金の受取額１億７百万円、利息の支払額１億26百万円、法人税等の支払額14億99百万円によるものです。前年同期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が２億37百万円増加、法人税等の支払額が２億１百万円減少したことにより資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が１億63百万円減少、売上債権の増減額が５億83百万円増加、棚卸資産の増減額が39億97百万円増加、仕入債務の増減額が６億72百万円減少したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億22百万円（前年同期比22億20百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が21億39百万円減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、17億61百万円（前年同期比３億72百万円減）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出７億46百万円、長期借入金の返済による支出１億51百万円、配当金８億８百万円の支払によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の借入による収入が２億72百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類10,521,647―製菓原材料類5,253,618―乾果実・缶詰類21,933,359―菓子・リテール商品類17,126,266―合計54,834,892 ― (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。 (仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類22,842,934―製菓原材料類11,821,986―乾果実・缶詰類12,180,784―菓子・リテール商品類537,092―その他352,932―合計47,735,731― (注) １．金額は仕入価格によっております。 ２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。 (受注実績)当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類32,186,639―製菓原材料類18,105,555―乾果実・缶詰類34,913,306―菓子・リテール商品類17,639,837―その他343,073―合計103,188,411― (注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８％を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。当連結会計年度の達成状況は、下記の通りであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)計画比(％)実績期初計画実績売上高99,631100,000103,188―3.1営業利益4,1824,3003,749△10.3△12.8経常利益4,2794,3504,095△4.3△5.8親会社株主に帰属する当期純利益2,7892,8502,788△0.0△2.1ROE(％)6.6―6.0―― （注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。 当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE８%以上を早期に達成していきたいと考えております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（キャッシュ・フローベース）は、1,913百万円であります。その主なものは、㈱ロビニアのチョコレート成型プラントに係る設備投資や、㈱正栄デリシィの包装ライン増設や生産子会社における生産設備の効率化や品質管理を目的にした機械装置等の購入によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2022年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(台東区)日本管理販売1,596,7563,0011,070,662(15,062)91,4692,761,889276[22]関西支店(大阪市淀川区)〃販売3,005――(―)8133,81823[1]九州支店(福岡市東区)〃〃4,496――(―)1504,64614[―]札幌支店ほか４拠点(札幌市白石区)〃〃10,7370―(―)1,53312,27039[3]筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市) 〃生産――216,443(8,840)―216,443―㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市) 〃〃279,025―64,995(18,766)―344,021―㈱京まろん坂東工場(茨城県坂東市)〃〃2,964,864―1,103,101(66,053)―4,067,966―㈱京まろん天草工場(熊本県天草市) 〃〃78,3290122,649(14,510)―200,979―㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡坂城町)〃〃392,526―31,530(6,617)―424,057―㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市) 〃〃3,561,2671,59359,399(39,572)2,4953,624,756― (2) 国内子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計筑波乳業㈱本社・ 石岡工場(茨城県石岡市)日本生産382,817221,707281,992(22,920)46,348932,86659[12]筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)〃〃1,343,252834,873202,948(33,446)119,5362,500,610181[45]㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市)〃〃127,806274,314―12,046414,16793[24]㈱京まろん坂東工場(茨城県坂東市)〃〃85,351855,089―66,9721,007,41352[7]㈱京まろん天草工場(熊本県天草市)〃〃138,756172,559―17,547328,86451[55]㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市)〃〃571,9972,040,575―113,2102,725,783179[56]㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡 坂城町)〃〃251,7651,092,688―8,1041,352,537123[24] (3) 在外子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.本社(米国カリフォルニア州)米国生産1,143,316673,863381,384(3,772,171)544,4352,743,00023[92]青島秀愛食品有限公司本社(中国山東省青島市)中国〃484,770224,236―45,796754,80453[151]延吉秀愛食品有限公司本社(中国吉林省延吉市)〃〃243,536199,252―16,399459,18843[209]上海秀愛 国際貿易 有限公司本社(中国上海市)〃販売―3,341―1,5374,87885[―]香港正栄国際貿易有限公司本社(中国香港)〃販売―――4,4104,41013[―] (注) １．連結子会社への賃貸であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地の面積年間賃借料又はリース料(千円)摘要正栄食品工業㈱関西支店ほか７拠点(大阪市淀川区他)日本オフィス他101[11]―120,910賃借 ４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,913,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,248,710 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式315,128非上場株式以外の株式283,008,958 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式920,564持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)明治ホールディングス㈱181,657179,933企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。有1,111,7421,293,725㈱ヤクルト本社44,51144,393企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無366,777254,820寿スピリッツ㈱60,00060,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無457,800456,000江崎グリコ㈱42,79942,305企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無143,163174,722㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ180,800180,800金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有126,469112,548太陽化学㈱60,00060,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有89,460104,460㈱ＡＤＥＫＡ55,00055,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有122,430139,150㈱みずほフィナンシャルグループ40,33340,333金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有64,77460,701ブルドックソース㈱68,00068,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有114,240151,300MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱21,11521,115金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有83,21477,829日油㈱19,35518,975企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無99,097108,350㈱中村屋13,91813,403企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無43,42650,128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱北洋銀行132,500132,500金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有31,27031,270㈱Olympicグループ10,00010,000保有意義が僅少と判断し、売却方針であります。無5,1207,170第一生命ホールディングス㈱15,60015,600金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有36,77737,463㈱サトー商会14,40014,400企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無16,50221,470㈱愛媛銀行15,18015,180金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有12,99411,658㈱不二家7,5387,265企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無19,25917,110森永製菓㈱3,4403,231企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無12,79912,989丸大食品㈱7,3537,005企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無10,30911,860ロイヤルホールディングス㈱3,9043,904企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無9,2838,069日糧製パン㈱5,6355,500企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無11,64311,605㈱マルイチ産商6,3006,300企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無6,4896,514㈱ドトール・日レスホールディングス3,0003,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無4,9804,896日東ベスト㈱5,0005,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無3,7654,055フジッコ㈱1,2001,200企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無2,2812,293㈱トーホー1,2001,200企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無2,0541,834尾家産業㈱1,0001,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無8331,071 （注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 みなし保有株式 当社は、みなし投資株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,128,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,008,958,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,564,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 833,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |