財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | CellSource Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 裙本 理人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6455－5308(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役社長)及び山川雅之(当社取締役)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2015年11月東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立2016年３月東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(Cell Processing Center)を開設2016年３月「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始2016年４月「美顔器の仕入販売」を開始2016年５月Medikan Co., Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結2016年６月「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得2016年８月「医療機器販売」を開始2016年８月「化粧品製造販売業認可」を取得2017年２月「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年５月「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始2017年５月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始2017年７月「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始2018年１月「高度管理医療機器等販売業許可」を取得2018年８月多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得2018年11月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年11月住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始2020年３月不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始2020年12月国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結2021年６月順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結2021年11月株式会社アシックス並びに株式会社ORPHEと、スマートシューズを用いた医療分野での共同研究を開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月エクソソーム化粧品原料「セルソース Exosome」を開発2022年６月ペット保険のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス株式会社と動物医療の発展に向けて再生医療等分野で業務提携開始2023年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。 (※) 本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。 （1) 脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス① 脂肪由来幹細胞加工受託サービス2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存の対価を収益として認識しております。 (※) 「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。 ② 血液由来加工受託サービス本サービスにおいて当社は、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、自由診療のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。 (※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。 (※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。 ③ FatBankサービス本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに１年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益として認識しております。 （2) コンサルティングサービス① 再生医療等法規対応サポートサービス医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。 本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識しております。 (※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。 ② 経営管理支援サービス本サービスにおいて当社は、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。 （3) 医療機器販売当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。 （4) 化粧品販売その他当社は、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルでは、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。BtoBモデルでは、自社で開発した化粧品原料である「セルソース Exosome」や「セルソース ヒト幹細胞順化培養液」を化粧品販売事業者に提供しております。また、化粧品販売事業者からの製造委託を受けて自社化粧品原料を使用した化粧品をOEM製造並びに化粧品販売事業者への販売をしております。なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。化粧品販売での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。 ＜事業系統図＞以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (1) 加工受託サービス、コンサルティングサービス、並びに医療機器販売 (2) 化粧品販売その他 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2022年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10937.02.66,511(36) (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．臨時雇用者は( )内に年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。３．当社の事業は、再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行ったことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和２年９月. 第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。当社は、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。 ＜パーパス ～当社の社会的存在意義～＞ ●Change Our Future未来を変える ＜ミッション ～当社の社会的使命～＞ ●Freedom of Life with Medical Revolutionすべての人生に自由を 医療に革命を ●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。１ . 高齢化問題２ . 少子化問題３ . 財政問題 ＜バリュー ～当社の価値観～＞ ●Ideas Into Reality アイデアを現実へ ●Issue Driven 課題ドリブン ●ZERO-Based Decision ゼロベースで考える ●Simple and Clear シンプルで明確に ●Respect and Fun リスペクトと楽しさを ●Be Happy , Make Happiness 幸せになり 幸せにしよう 事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。① 再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。③ 医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。④ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。⑤ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。⑥ 将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。⑦ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。⑧ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の 規範となる。⑨ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。⑩ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。 (2) 経営戦略当社の経営戦略は以下のとおりであります。① 再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大② 再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速③ 学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進④ 協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進⑤ 再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。 今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 経営戦略を推進する上で、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。 ① 国内再生医療市場の拡大 当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。 ② 加工受託処理能力の向上 再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、新規設備への投資を検討する他、外部業者への一部加工業務再委託の実施や加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設等による作業工程の効率化等とともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。 ③ 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保 加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。 ④ 内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化 事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社では、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。 ⑤ 知財戦略 当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。 ⑥ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 デジタルトランスフォーメーション推進は当社の継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。 ⑦ サステナビリティへの取組み 当社は、2022年11月に社長が責任者を務める「HSF経営推進協議会」を設置しました。「HSF経営推進協議会」では、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針、人材・多様性の確保、ならびに気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）等のサステナビリティについての取り組み方針を協議します。また取締役会では、「HSF経営推進協議会」による協議内容についての報告を受け、かかる方針等に加え、ステークホルダーへの開示及び対話、長期視点での投資計画等の協議・検討を行い、決定するとともに、具体的な活動状況を監督する体制としております。 a．サステナビリティのための「HSF経営」の推進当社は、2022年11月の取締役会にて経営のあるべき姿として、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」を推進することを決議しました。HSF経営の実践は、当社の社会的存在意義の体現や、社会的使命の実現に直結すると共に、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に繋がると考えております。つまり、当社の持続的成長が、持続可能な社会の成長と同期化する経営方針としてHSF経営を掲げ、推進して参ります。 b．持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針当社は、HSF経営の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくこと目指す中で、重要な経営指標としてセルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）を掲げております。 CSGR ＝ 売上高成長率 ＋ EBITDAマージン 目標数値（以下２項目いずれも達成） ・CSGR＞50％ ・売上高成長率＞20％ and EBITDAマージン＞20％ 今後も持続的な成長により中長期的な企業価値の向上を目指すために、CSGRを高い水準に維持しながら、積極的に人的資本への投資や事業基盤構築のための投資を適切に進めるほか、未来を変える新たな事業の創出や新たなパートナーとの協業、M&A等多様な戦略を実行していく方針です。 c．人材・多様性の確保当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての経営機能の維持・高度化において人材の確保が重要な課題であると認識しております。また当社が事業成長を継続するためには、従業員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考えております。そのため全ての従業員に公平かつ透明性の高い評価制度を設け、優秀な人材は積極的に登用する方針です。また、人材採用も慎重かつ積極的に行って参ります。多様性確保の状況については、2022年10月末現在における管理職に対する女性比率は24.1%となっております。また取締役に対する女性比率は16.7%となっております。当社は女性や外国人の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後も全ての属性に対して公平かつ積極的に採用及び登用してまいります。採用においては優れた能力のみならず、人間性を重視した選考を心がけております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、機動的な人材活用を制度的にも実施し、人材が企業と共に、若しくはそれ以上のスピードで成長する態勢整備に努めております。これらの方針により獲得した唯一無二の人材同士が企業文化と経営理念を共有し、当社が各ステークホルダーに提供する付加価値の総和の最大化を実現する組織・態勢作りを図っております。 d．気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）当社は、気候変動に伴う事業活動への影響を把握するため、リスクと機会の分析を行っています。金融安定理事会が提言する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを活用し、以下の項目について整理を行いました。 ガバナンス取締役会の監視体制気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っております。また取締役会では、社長が責任者を務めるHSF経営推進協議会における気候変動関連の協議事項の報告を受け、業務執行及びリスク管理システムの監督を行っております。評価・管理する際の経営者の役割当社の気候変動関連におけるトップマネジメントは社長が担っております。社長は、取締役会のメンバーであり、HSF経営推進協議会の責任者です。取締役会では、気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の進捗状況について、HSF経営推進協議会における協議事項の報告を受け、業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。戦略短・中・長期の気候関連リスクと機会〇リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが、当社では以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。・物理的リスク：気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等・移行リスク：カーボンプライシングによるコスト増等・法令リスク：環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等〇機会：気候変動に伴う健康寿命の変化に対応した製品・サービスの提供 戦略・財務計画等に与える影響新たな規制強化が実施される可能性を念頭に置き、規制動向を注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築等、機会のポテンシャルも発生し得ると考えています。気候変動シナリオに基づいた戦略のレジリエンス多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。リスク管理識別・評価プロセス気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものをHSF経営推進協議会で全社リスクとして特定します。管理プロセス気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、コンプライアンス・リスク協議会において、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。プロセスとリスク管理全体との統合状況コンプライアンス・リスク協議会には顧問弁護士がアドバイザーとして出席し、専門的知見で適宜助言を受け、取締役会へ報告します。指標と目標評価指標当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しております。しかしながら当社の事業は未だ黎明期であり、当社製品・サービスが大きく拡大していく中でも、日本の2050年におけるカーボンニュートラルに貢献して参りますが、現時点で具体的な指標・目標を定めることは難しいと考えております。現状2022年10月期における当社の電力使用量のうち、再生可能エネルギーが41％を占めております。目標と実績2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、以下の取組を進めております。・再生可能エネルギー活用の推進・近距離補助制度及び自転車通勤の許可等による温室効果ガス排出量削減への取り組み |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断にあたってリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、かかるリスク発生の回避及び発生した場合の当社事業、業績又は財務状態への悪影響をミニマイズするための対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （1）事業及び事業環境に関するリスク ① 国内再生医療市場の拡大について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識現在、当社が扱う加工受託サービスの主な疾患領域は変形性膝関節症としており、当該疾患に対して当社の加工受託サービスを利用して医療機関が行う自家による脂肪由来幹細胞や血液を用いた治療件数は、国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に増加してきており、当社では今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、自家による脂肪由来幹細胞や血液を用いた再生医療の市場は、いまだ黎明期であり不確実性が高く、今後の法令諸規則の制定・変更や治療効果等の動向によっては医療機関における治療件数の増加が鈍化する事もありえ、その場合には、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、委託者である医療機関においては患者に対する自由診療領域に関するものであり、当社は医療機関から加工受託サービスの対価として委託費を受領しておりますが、将来、当社が提供する加工受託サービスに関する医療機関による治療が保険診療の対象となった場合には、診療報酬の改定等に伴い医療機関から当社への委託費の価格引下げ圧力が生じる可能性があります。 また、当社が展開する再生医療分野における加工受託サービスは、現時点では市場の黎明期であり、今後再生医療分野のさらなる拡大と共に本サービスセグメントの成長が見込まれ、多くの新規企業による市場参入及び競争激化が想定されます。今後、競業他社が参入し競争環境が激化した際にも、同様に委託費の価格引下げ圧力が生じ得ます。このような要因により当社の加工受託サービスの委託費の価格低下が生じる場合には、今後の当社の事業推進や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社の行う加工受託サービス及び医療機器の販売は、「再生医療等安全性確保法」、「医薬品医療機器等法」、「製造物責任法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法令の規制を受けております。また、化粧品販売事業で行う業務は、化粧品の仕入れ・販売に関する「医薬品医療機器等法」、自社製品の製造販売に関する「製造物責任法」、事業者の営業活動に関する「不正競争防止法」、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、一般消費者への直接販売に関する「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、及び「特定商取引に関する法律」、並びに「個人情報保護法」等の法令の規制を受けております。 当社は、事業に関連する法規制やリスク対応等について、隔月に１回定期的に開催する社内のコンプライアンス・リスク協議会において検討するとともに、社内管理体制の維持・強化を図ることにより、これら法令に基づく許可・登録の維持、法令及び関連する諸規則の遵守を徹底する経営基盤を構築しておりますが、当社がこれら法令諸規則に抵触しているとして、許可・登録の取消し処分等を受けた場合、営業停止や課徴金等の行政処分を受けた場合、製造物責任法等に基づく損害賠償責任が発生した場合又はそれらに伴う当社信用の失墜などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これら法令諸規則の予期しない制定・変更又は解釈の変更によって、当社において新たな対応が必要となり追加コストが発生する等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識「再生医療等安全性確保法」に基づく当社の脂肪由来幹細胞に関する加工受託サービスは、厚生労働大臣から「特定細胞加工物製造許可」を得た再生医療センターで行っており、当該加工受託サービスの工程は、同許可の前提となる「標準業務手順書」(SOP)に基づき実施し、品質確保に努めております。また、同法の規制を受けないPFC-FDの加工工程におきましても、同許可に準拠したSOPを作成し、その規定に沿った品質の確保に努めております。また、第６期よりPFC-FDの加工工程の一部を外部事業者に再委託しており、外部事業者の加工工程についても、上記同様に品質の確保に努めております。 しかしながら、当社若しくは外部業者の管理不備により「標準業務手順書」(SOP)の規定に反する工程を実施し、その結果、当該加工受託サービスの品質に悪影響を与えた場合、当社の信用失墜を招き、当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、加工受託サービスにおける脂肪由来幹細胞の抽出・培養・保存及びPFC-FD加工の処理能力は、加工施設、各種加工機器、及び加工技術者それぞれの処理能力に依存します。当社では受託件数の増加を見込み、受託業務に使用する培地や機器等の改良及び増設などにより作業工程を効率化や専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めている他、加工業務一部の外部事業者に再委託しております。さらには、受託件数の増加ペース加速化を想定し加工施設の増設や新設についても検討しております。しかしながら、これら処理能力の増強以上のスピードで医療機関からの委託ニーズが伸長し、当社の処理能力上そのすべてを受託する事ができず事業機会を逸失する場合、又は受託するための処理能力の増強に係る費用が想定以上に膨らんだ場合、計画どおりの人材の確保が行えない、若しくは当社の優秀な人材が流出した場合には、当社の再生医療関連事業の事業拡大に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 「シグナリフト」ブランドの化粧品については、販売する製品の製造設備を自社で保有せず、すべての製造を株式会社シャロームに委託しています。そのため、何らかの理由で同社への製造委託が維持できない状況となった場合、同社の製造拠点が事故や自然災害などにより生産停止になった場合などには、製造委託の代替先が確保されるまでの間、当社製品の販売機会損失を招き、化粧品販売サービスの売上減少を通じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、化粧品の製造・販売にあたっては、顧客の身体・衛生に危害が生じないよう細心の注意をもって品質と安全性の確認を行い、また、取扱い方法の適切な案内に留意しておりますが、当社が販売する化粧品等により顧客の健康被害等が発生した場合には、賠償対応やリコール対応等による費用が発生し、また当社に対する信用が失墜するなどし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社の事業には、製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社は製造物責任を負う可能性のある各サービスについて、リスクを定量的及び定性的に検討の上、製造物責任保険を一部付保しておりますが、最終的に当社が負担すべき賠償額を全額カバーできるとは限りません。従いまして、当社が加工受託サービスした細胞加工物が患者の健康被害を引き起こした場合、又は当社が販売する医療機器や化粧品の欠陥等による事故が発生した場合には、当社が製造物責任を負う可能性があり、当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事例において結果として当社の責任が否定されたとしても、当社に対する信頼に悪影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定の取引先について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当事業年度の売上高4,273,829千円のうち、医療法人社団活寿会（以下、「活寿会」）及び活寿会が運営するクリニックに対する売上の合計額は1,736,525千円と売上高総額の40.6％となっており、活寿会に対する当社の売上依存度は高い水準となっております。活寿会は、主に変形性膝関節症の治療を専門とするクリニックを経営しており、本書提出日現在において、首都圏をはじめ全国に14院を展開しております。当社は、活寿会傘下の各院とは、それぞれの開院以来、加工受託サービスを中心に再生医療関連事業の各サービスを提供するなどし、当社事業拡大にあたり活寿会とは極めて緊密かつ重要な取引関係を築いてまいりました。当社及び活寿会は、今後もこの関係を維持、発展させる方針でありますが、何らかの理由で将来、両社の関係が悪化し、あるいは活寿会の経営環境が悪化した場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。尚、当社は、活寿会との関係性にかかわらず、引き続き活寿会以外の取引先の新規開拓、取引深耕も図る方針としております。 また、当社で販売する医療機器の一部は、Medikan Co., Ltd.からの仕入れに依存しており、本書提出日現在において当該医療機器の代替製品は確保できておりません。当社では、代替品の確保に向けての施策を検討しておりますが、何らかの理由でMedikan Co., Ltd.からの仕入れが実施できない状況となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 再生医療等治療に対する風評リスクについて影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識再生医療に関する規制の枠組みは、「再生医療等安全性確保法」及び、旧薬事法から改定された「医薬品医療機器等法」により整備されましたが、両法は2014年11月に施行された新しい法律であります。今後、両法に基づき再生医療を行う医療機関や関連サービスを提供する事業会社が増えるに従い、再生医療等に関して法令違反行為や医療過誤の発生、又は想定外の治療結果などが起こり得ます。 今後医療機関等による法令違反行為等や患者にデメリットとなるような治療、また違法な治療や医療過誤等により重篤な症状を引き起こす事象等が医療機関等で発生した場合には、再生医療全体に対する風評被害となり、結果として当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 研究開発について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社では、様々な細胞が分泌する小型の膜小胞であるエクソソームに着目し、再生医療関連事業における新たな製造・加工受託分野の開拓や創薬事業への参入に向けエクソソームの研究開発を進めております。また、既に当社が加工受託を実施している脂肪由来幹細胞やPFC-FDを用いた治療についても各種診療領域での有効性評価などを継続に実施しております。これら研究開発活動は大学等のアカデミアや他事業者との共同研究を中心に推進しており、当事業年度における研究開発費87,562千円の売上高に対する比率は2.0％と前事業年度と比較して減少しております。ただし、今後の研究方法や具体的な事業化の内容によっては、将来的にはさらなる多額の研究開発費を投じる事により当社の経営成績や財政状態が現状と大きく変化する可能性があります。また、研究開発費に見合うだけの事業化等の成果が得られなかった場合等には、当社の事業拡大に支障が生じ、今後の当社の事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ サイバーリスクについて影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社は、安定した事業運営を行う為、十分なシステムセキュリティ体制を構築しておりますが、サイバー攻撃等により当社の製造・生産フローや販売チャネルにシステム障害が発生した場合には、事業の継続に重大な影響を与える可能性がございます。また当社は事業活動を通じて、医療機関より患者の個人情報や取引先の機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生し、レピュテーションを大きく毀損し、結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の保護について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社の化粧品販売サービスでは、インターネット等の媒体を利用した個人顧客への直接販売を実施しており、購入者の個人情報を保有しております。また、加工受託サービスを行う際、取引先の医療機関から患者の個人情報を入手する機会があります。 当社では、入手した個人情報の管理を徹底していますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社の社会的信頼の失墜や賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社は、研究開発活動等により得た技術・ノウハウ等について、顧問弁理士の助言に基づき積極的に特許等をはじめとした知的財産権を確保するよう努めております。また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう十分に留意し疑義ある場合には顧問弁理士に調査を依頼するようにしております。 第三者により当社の知的財産権が侵害された場合や権利侵害を当社が行ったとして係争を起こされた場合、又は、当社が獲得した知的財産権が当社の想定に反し有効に活用できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 自然災害等について影響度大発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識大地震等の自然災害及び火災等の事故等により、自社及び委託先の製造・加工設備の損壊、配送網の分断、多くの役職員の就業不可状況の長期化等の不測の事態が発生した場合、当社事業の継続に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 地球温暖化等の気候変動について影響度大発生頻度既に発生し、今後影響度が増加当社のリスク認識当社は、気候変動によるリスクについて、社長がトップマネジメントを担う社内のHSF経営推進協議会において整理し、特に経営に大きな影響を与えるリスクを特定したうえで、隔月に１回定期的に開催する社内のコンプライアンス・リスク協議会においてリスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングしております。しかしながら、今後気候変動が進むことにより、製造設備地域での災害リスクやサプライチェーンの寸断リスク、カーボンプライシングによるコスト増、環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備や設備対応によるコストアップ等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について影響度中発生頻度時々発生する当社のリスク認識2020年より継続する、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、当初の感染拡大局面においては、当社の提携医療機関への患者来院数の減少により当社の加工受託数も減少しておりましたが、その後の緊急事態宣言や感染再拡大の各局面においても加工受託数に大きな影響はでておりません。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会への影響が一層深刻化・長期化し当社の提供医療機関への患者来院に大きな支障が発生するなどした場合には、加工受託サービスの収益悪化を引き起こし、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑭ 資材調達について影響度中発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識再生医療分野やバイオ医薬分野等においては、世界的な需要の拡大、中国のゼロコロナ政策、及びロシア・ウクライナをめぐる国際情勢による地政学リスクのレベルの変化に伴い、関連する設備や資材の供給並びに輸送状況が不安定になる状況が発生する可能性があります。2021年においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的なワクチン等の研究開発が行われた局面で、世界的に理化学系の資材不足が発生し、2022年においては中国のゼロコロナ政策及びロシア・ウクライナをめぐる国際情勢によりサプライチェーン等のリスクが高まりにより、当社においても加工受託サービスの必要資材の確保に時間を要する等の影響が、一部発生しておりました。資材調達については、改めて供給先の見直し、供給先とのコミュニケーション体制並びに厳格な在庫管理体制の構築を行っております。また複数の代替品を常に供給できるようにしておりますが、再生医療分野やバイオ医薬分野等における需要の急拡大や、国際情勢による輸送状況の懸念、ならびに新型コロナウイルス感染症に類似した事象が起こる場合には、資材が不足し加工受託サービスの遅延・停止を引き起こし、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 会社組織に関するリスク① 最適な組織構築について影響度大発生頻度時々発生する当社のリスク認識当社の人員体制は、事業の急成長と伴に優秀な人材採用を積極的に進めた結果、当事業年度期末日現在、取締役６名(常勤の業務執行取締役は１名)、従業員109名(2021年10月末比＋19名)となっております。 当社は、事業の成長や変化並びに人員の増加に合わせて、最適な組織構築を迅速且つ柔軟に行っております。継続的に内部管理体制の強化を進めておりますが、事業や組織の変化に対し、最適な内部管理体制が築けない場合においては、当社の業務推進に支障が生じ、今後の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の事業推進者への依存について影響度中発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社の代表取締役社長である裙本理人は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。当社では執行役員制度を導入し、本部制の導入や人員拡充による権限移譲を進めるなどし、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を行っております。今後も優秀な人材の確保・教育に努めてまいりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を推進する事が困難となった場合、当社の事業推進に支障が生じ、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保と育成について影響度中発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」及び「第５ 経理の状況」に記載したとおり、当社の業績は過年度において拡大しております。今後の更なる業績拡大のためには、各部門において優秀な人材の確保は重要な経営課題と認識しており、人員の採用・教育を進めております。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まず、又は優秀な人材の流出等が発生した場合には、当社の事業拡大に支障が生じ、当社の事業や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 財産状況等について ① 配当について影響度小発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社は、創業以来株主に対する剰余金の配当実績はありません。株主に対する利益還元を適切に行っていくことが極めて重要と考えておりますが、当面は、財務の安定性と将来の成長に向けた投資等に備え、内部留保の確保を優先する事が企業価値向上を通じた株主利益の最大化につながるものと考えております。将来的には、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案しながら株主への剰余金配当を検討してまいりますが、現時点においてはその実施時期や配当方針については未定であります。 ② 新株予約権による希薄化について影響度小発生頻度わずかに発生する当社のリスク認識当社は、長期的な企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材の確保等を目的に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対し新株予約権を付与しております。当事業年度期末日現在、これら新株予約権の未行使残である潜在株式数は564,900株であり、発行済株式総数18,685,800株の3.0％に相当します。当社では、今後も、役職員等へのインセンティブ付与等を目的に、新株予約権又はそれに類するエクイティ・インセンティブプランを実施する可能性があります。現在の潜在株式及び将来に付与・発行される新株予約権等の権利行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、さらに、かかる行使により交付された当社株式が市場で売却された場合には、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」と「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大により東京都を含む複数の都道府県において新型コロナウイルス感染症対策が継続され、医療機関への来院患者数が減少する等、業績への一定の下振れ圧力があったものの、提携医療機関の一層の開拓を継続して進めた結果、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了した下半期を中心に医療機関からのオーダー件数が順調に伸長し、通期では大幅に加工受託件数が増加しました。また、持続的な成長を実現するため、積極的な人材採用や研究開発への投資を進めたことからコストが増加しましたが、効率的な経営を推進した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は36.8%（前事業年度比2.8ポイント増）に改善いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,273,829千円（前事業年度比46.3％増）、売上総利益は3,064,300千円（前事業年度比47.7％増）、販売費及び一般管理費は1,493,247千円（前事業年度比38.1％増）、営業利益は1,571,052千円（前事業年度比58.3％増）、経常利益は1,583,639千円（前事業年度比57.4％増）、当期純利益は1,017,842千円（前事業年度比56.3％増）となり、創業以来６期連続の増収増益を達成いたしました。 各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお当社は、前事業年度より「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。 (加工受託サービス・コンサルティングサービス)加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から350院増加し、当事業年度末には1,378院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の15,142件から当事業年度は23,162件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。 上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は2,776,035千円（前事業年度比51.4%増）、コンサルティングサービスの売上高は356,378千円（前事業年度比14.2%増）となりました。 (医療機器販売)医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い670,124千円（前事業年度比4.5%増）となりました。 (化粧品販売その他)化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは当事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供したり、販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、BtoBモデルが伸長し、売上高は471,290千円（前事業年度比249.4%増）となりました。 当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」と、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３か月）推移は以下のとおりとなっております。（金額単位：千円） 2021/10期第４四半期2022/10期第１四半期2022/10期第２四半期2022/10期第３四半期2022/10期第４四半期直前四半期対比提携医療機関数（期末）1,028院1,109院1,204院1,301院1,378院＋77院加工受託件数4,294件4,488件4,711件6,892件7,071件＋179件営業利益率38.4%29.8%28.1%38.1%45.1%＋7.0ポイント(サービス分類別売上高) 加工受託サービス527,631549,389581,652757,135887,858＋17.3%コンサルティングサービス70,01259,95659,495111,772125,154＋12.0%医療機器販売186,000171,753159,780171,745166,845△2.9%化粧品販売その他34,32239,81875,174135,313220,982＋63.3% ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,599,680千円と前事業年度末から1,234,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が714,258千円増加したこと及び売掛金が346,338千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は814,149千円と前事業年度末から169,149千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が102,181千円増加したこと及び買掛金が68,662千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、資本金10,104千円及び資本準備金が10,104千円増加したことに加え、当期純利益1,017,842千円の計上等により、前事業年度末から1,065,177千円増加し、3,785,531千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,123,580千円となり、前事業年度末と比較して714,258千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は847,603千円（前年同期は898,194千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払486,086千円及び売上債権の増加346,338千円等があった一方、税引前当期純利益1,583,639千円の計上及び仕入債務の増加68,662千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は169,388千円（前年同期は256,117千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,717千円及び投資有価証券の取得による支出36,364千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は14,421千円（前年同期は9,347千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入15,519千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社は、当事業年度より再生医療関連事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績についてはセグメント情報に代えてサービスごとに記載しております。 ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。 なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。事業の名称受注実績(千円)前年同期比(％)コンサルティングサービス10,287△36.46 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)加工受託サービス2,776,03551.4コンサルティングサービス356,37814.2医療機器販売670,1244.5化粧品販売その他471,290249.4合計4,273,82946.3 (注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)医療法人社団活寿会1,378,70247.21,736,52540.6医療法人社団THE CLINIC Institute356,32712.2592,76413.9メトラス株式会社425,09014.5452,47110.6 ２. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。３．前事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。４．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。５．当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業の主要業務係数について当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,378院であり、前事業年度末の1,028院から350院増加、加工受託数は23,162件と前事業年度の15,142件から8,020件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。 ｂ．収益性について当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は36.8％と前事業年度34.0％から改善いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。 ｃ．資本の財源及び流動性の確保について当事業年度末の純資産額は3,785,531千円、現金及び現金同等物の残高は3,123,580千円となっております。流動比率は500.8％、自己資本比率は81.4%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 独占販売店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容Medikan Co., Ltd.韓国医療機器商品2020年４月１日から2026年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約 (2) OEM基本契約書相手先の名称契約期間契約内容株式会社シャローム2017年１月１日から2023年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。当事業年度における研究開発費の金額は87,562千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、加工施設設備の増強、品質管理の向上、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。当事業年度の設備投資の総額は102,569千円でありますが、その主なものはＣＰＣ製造設備拡充に関する投資84,200千円であります。なお、当事業年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2022年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計再生医療センター(東京都渋谷区)再生医療関連事業加工施設設備13,52045,935059,45622本社(東京都渋谷区)再生医療関連事業事務所加工施設設備27,81960,55910,48098,85987 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価格のうち「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。３．再生医療センター及び本社は、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ42,086千円、66,655千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 87,562,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 102,569,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,511,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式を純投資目的で保有する投資株式に区分し、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社が進める再生医療関連事業の拡大に貢献し、中長期の当社企業価値向上に資する株式のみを保有する方針とし、定期的に、個別銘柄に対するモニタリングを行っております。具体的には、各年度末時点において、保有目的が純投資以外である有価証券について、期末時価等を基準とした保有金額、取得価額、保有株式数及び保有割合、取得後の状況等を確認し、保有目的を直近の当社の事業方針に照らして、継続保有方針を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2101,814非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式111,364再生医療関連事業に資する非上場株式の取得によるもの。非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,814,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,364,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 再生医療関連事業に資する非上場株式の取得によるもの。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山川 雅之東京都渋谷区8,608,20046.06 裙本 理人東京都港区2,376,00012.71 シリアルインキュベート株式会社東京都渋谷区渋谷一丁目20-１1,900,80010.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-12847,5004.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11-３358,5001.91 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 決済事業部)204,3461.09 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２-２175,3000.93 MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目４-１)140,2250.75 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）90,0000.48 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONALGMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）P.O. BOX 351 BOSTON, MASS ACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋三丁目11－１）77,1600.41計－14,778,03179.08 (注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 6,487 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 6,698 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONALGMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式59251当期間における取得自己株式－－ (注) １．当社は、2021年11月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。２．当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -251,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,208,80012,477,000－18,685,800 (変動事由の概要)株式分割による増加 12,417,600株ストックオプションの権利行使による増加 59,400株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)172403－575 （変動事由の概要)株式分割による増加 344株単元未満株式の買取による増加 59株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月27日セルソース株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 見 正 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿 島 寿 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセルソース株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セルソース株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加工受託サービスの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の再生医療関連事業は、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売及び化粧品販売その他のサービスで構成されており、そのうち加工受託サービスの売上高2,776,035千円は、会社の売上高4,273,829千円の65％を占めている。会社は、経営指標の構成要素となり得る売上高営業利益率を主要業務係数としてモニタリングしており、売上高は重要な指標である。加工受託サービスでは、主として加工作業が完了した時点、又は加工の成果物の出荷時点で売上を計上しており、加工受託サービスの売上は、主に受注管理システムに登録された医療機関との契約による単価、加工受託件数、出荷のデータに基づき計算されるが、医療機関との契約が複雑な場合には、手作業による修正を一部、行っている。 当該加工受託サービスの個々の売上は売上全体と比較して少額ではあるが、提携医療機関数及び加工受託件数が増加し、業務処理量も増加している。期中、一部の取引についてはシステム対応により手作業による修正は減少しているものの、通期では手作業による修正を誤るリスクが相対的に高く、不適切な金額が計上される可能性があると判断している。以上より、当監査法人は手作業による修正を一部伴う加工受託サービスの売上高について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、手作業による修正を一部伴う加工受託サービスの売上高が適切に計上されているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・受注管理システムから会計システムへの売上計上の正確性を担保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。 ・売上高の分析を通じ、販売単価の入力誤りに起因した異常な取引の有無を検討した。・特定項目抽出及びランダムに抽出した売上取引について、契約書等の関連証憑との突合を実施した。・手作業による修正のうち、重要な金額訂正が行われている取引については、正しい金額に修正されていることを検討した。・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に対する残高確認を実施した。・決算期末日の翌月に重要な金額訂正が生じていないかを確認するため、翌月の売上データを入手し、重要なマイナス取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セルソース株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、セルソース株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加工受託サービスの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の再生医療関連事業は、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売及び化粧品販売その他のサービスで構成されており、そのうち加工受託サービスの売上高2,776,035千円は、会社の売上高4,273,829千円の65％を占めている。会社は、経営指標の構成要素となり得る売上高営業利益率を主要業務係数としてモニタリングしており、売上高は重要な指標である。加工受託サービスでは、主として加工作業が完了した時点、又は加工の成果物の出荷時点で売上を計上しており、加工受託サービスの売上は、主に受注管理システムに登録された医療機関との契約による単価、加工受託件数、出荷のデータに基づき計算されるが、医療機関との契約が複雑な場合には、手作業による修正を一部、行っている。 当該加工受託サービスの個々の売上は売上全体と比較して少額ではあるが、提携医療機関数及び加工受託件数が増加し、業務処理量も増加している。期中、一部の取引についてはシステム対応により手作業による修正は減少しているものの、通期では手作業による修正を誤るリスクが相対的に高く、不適切な金額が計上される可能性があると判断している。以上より、当監査法人は手作業による修正を一部伴う加工受託サービスの売上高について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、手作業による修正を一部伴う加工受託サービスの売上高が適切に計上されているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・受注管理システムから会計システムへの売上計上の正確性を担保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。 ・売上高の分析を通じ、販売単価の入力誤りに起因した異常な取引の有無を検討した。・特定項目抽出及びランダムに抽出した売上取引について、契約書等の関連証憑との突合を実施した。・手作業による修正のうち、重要な金額訂正が行われている取引については、正しい金額に修正されていることを検討した。・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に対する残高確認を実施した。・決算期末日の翌月に重要な金額訂正が生じていないかを確認するため、翌月の売上データを入手し、重要なマイナス取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 加工受託サービスの売上高 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 121,352,000 |
| 仕掛品 | 23,188,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82,482,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 124,922,000 |
| 有形固定資産 | 166,262,000 |
| ソフトウエア | 10,480,000 |
| 無形固定資産 | 10,480,000 |
| 投資有価証券 | 171,429,000 |
| 長期前払費用 | 22,850,000 |
| 繰延税金資産 | 57,000,000 |
| 投資その他の資産 | 345,544,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 93,974,000 |
| 未払法人税等 | 420,726,000 |
| 未払費用 | 23,568,000 |
| 賞与引当金 | 24,591,000 |
| 資本剰余金 | 599,226,000 |
| 利益剰余金 | 2,454,176,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,045,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,045,000 |
| 負債純資産 | 4,599,680,000 |
PL
| 売上原価 | 1,209,528,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,493,247,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,631,000 |
| 営業外収益 | 25,366,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000 |
| その他、流動資産 | 2,122,000 |
| 営業外費用 | 12,780,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 581,460,000 |
| 法人税等調整額 | -15,663,000 |
| 法人税等 | 565,796,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,017,842,000 |