財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 粕谷 太一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県みよし市打越町生賀山18番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０５６１)３２－２２８５(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。1971年５月三好工場内に配送センターを新設。1974年９月三好工場内に第２工場増設。1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。2007年３月三好工場内に本社屋新設。2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 耐涂可精細化工（青島）有限公司（注）２．４中華人民共和国山東省青島平度市千人民元116,968塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任資金の貸付NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.フィリピン共和国バタンガス州千フィリピンペソ45,000塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の販売役員の兼任NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル3,500塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の販売役員の兼任巴興業株式会社（注）５愛知県みよし市千円50,000シンナー事業100.00当社へ原材料等の供給設備の賃貸借資金の貸付有限会社豊川シーエムシー愛知県豊川市千円4,000塗料事業100.00製品加工の委託先役員の兼任資金の貸付有限会社アイシー産業福島県本宮市千円24,000シンナー事業100.00－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．耐涂可精細化工（青島）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,171百万円(2）経常利益 249百万円(3）当期純利益 184百万円(4）純資産額 2,443百万円(5）総資産額 3,463百万円５．巴興業株式会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,665百万円(2）経常利益 234百万円(3）当期純利益 155百万円(4）純資産額 1,959百万円(5）総資産額 2,816百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）塗料事業265（71）ファインケミカル事業47（7）シンナー事業72（10）全社（共通）15（5）合計399（93） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）221（79）42.117.36,725 セグメントの名称従業員数（人）塗料事業170（67）ファインケミカル事業36（7）全社（共通）15（5）合計221（79） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等当社グループは上記経営方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営環境に対し、優先的に対処すべく課題に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。① 持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化））② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術等の多方面にわたる活用）③ 政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料の高騰及び調達不安、企業設備投資の停滞、新設住宅着工など個人消費の低迷、為替変動）④ 法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任）⑤ 災害リスクへの対応（地震や水害等による操業停止リスク） （３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな変化）③ 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響、カントリーリスク）④ 災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）⑤ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を重点課題として設定し、持続可能な社会の実現に向け変化するお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、ＤＸを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 「ポリマー材料技術」を根幹とし、「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術を組み合わせ、次世代を見据えた研究開発体制を構築してまいります。また、新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。②既存製品・新規製品による事業拡大・既存製品による事業拡大 製品を使用するユーザーに対して、塗装工程の短縮、作業性改善、省エネなどCO2削減や生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。また、機能付与された粉体塗料の普及、使用済み溶剤の回収・蒸留再生（リサイクル）などにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。・新規製品による事業拡大 スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せたデザイン性の高い意匠・色彩や質感の提案、機能性フィルム、プラスチック成形用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、モビリティなど今後需要が高まる分野へ積極的に展開してまいります。③グローバル展開の推進 中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米等需要増加が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。 ④生産体制の強化 成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピン・ベトナムの各生産拠点を最大限活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の最適化を図ります。なお国内生産においては、現施設の利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、ＤＸの活用）を備えた工場へのリニューアルや業務提携を検討してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 需要業界の動向について 当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発について 当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品・原材料価格について 当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について 当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外事業について 当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 為替相場の変動について 当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 製造物責任について 当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 大規模災害等について 当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(9) パンデミックについて 新型コロナウイルス感染症の影響については、取引先の製造拠点において、一時的に稼働率の低下が生じました。依然として、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業に関する需要動向への影響は限定的であると捉えて、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2021年11月１日～2022年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直しが見られたものの、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国における経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明な状況が継続しております。 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急速な円安の進行により、資源価格や原材料価格の高騰がさらに進み、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、28,223百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、6,138百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加し、22,085百万円となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は20,445百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,673百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益2,104百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業金属用塗料分野では、工作機械・特殊車向けに工程短縮および機能性粉体塗料の提案が採用されたことや、中国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進んだことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの海外向けの商材が増えたことや内装建材向けの抗ウイルス塗料の拡販により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は12,205百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は986百万円（前年同期比28.2％減）となりました。 ファインケミカル事業ＰＣ向けのコーティング剤の需要が減少したものの、スマートフォンのアクセサリー部材へのコーティング剤や光学フィルム向けのコーティング剤が底堅く推移し、また、モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同期に比べ増加いたしました。その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は3,276百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,172百万円（前年同期比26.5％増）となりました。 シンナー事業新規ユーザーの獲得や新商材の販売の推進により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格などの高騰の影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,963百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は242百万円（前年同期比32.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より309百万円減少し、当連結会計年度末には7,131百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,026百万円（前年同期は1,903百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,119百万円、減価償却費722百万円、仕入債務の増加630百万円による資金の増加と売上債権の増加223百万円、棚卸資産の増加206百万円、法人税等の支払708百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,124百万円（前年同期は1,307百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入368百万円、有価証券の償還による収入5,900百万円、信託受益権の償還による収入4,300百万円による資金の増加と定期預金の預入による支出761百万円、有価証券の取得による支出6,100百万円、信託受益権の取得による支出4,400百万円、有形固定資産の取得による支出861百万円、長期預金の預入による支出592百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、414百万円（前年同期は384百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払414百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,356,3944.2 金属用塗料（千円）5,560,3238.9 建材用塗料（千円）6,606,32710.2 その他（千円）189,743△75.0ファインケミカル事業（千円）3,288,7796.9シンナー事業（千円）4,994,95819.5合計（千円）20,640,1318.0 （注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。 b．受注実績 当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,205,5863.3 金属用塗料（千円）5,497,0788.0 建材用塗料（千円）6,520,7699.3 その他（千円）187,738△75.1ファインケミカル事業（千円）3,276,3087.4シンナー事業（千円）4,963,82518.6合計（千円）20,445,7217.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,470,80423.54,943,28224.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が160百万円、受取手形及び売掛金が171百万円、電子記録債権が104百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が159百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、信託受益権が100百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は8,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が993百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が761百万円、機械装置及び運搬具（純額）が385百万円、長期預金が741百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は28,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が166百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が622百万円、未払金が84百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は589百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が36百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が161百万円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は22,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,514百万円計上した一方で、配当金の支払414百万円があったこと、為替換算調整勘定が451百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。 b.経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は20,445百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が12,205百万円（前年同期比3.3％増）、ファインケミカル事業の売上高が3,276百万円（前年同期比7.4％増）、シンナー事業の売上高が4,963百万円（前年同期比18.6％増）であります。 概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益） 売上原価は15,592百万円（前年同期比11.3％増）、売上原価率は76.3％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。これは主に原材料価格の高騰に伴う原材料費の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は3,180百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に物流コストの上昇による増加であります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は1,673百万円（前年同期比17.3％減）となりました。（経常利益） 営業外収益は433百万円（前年同期比113.2％増）となりました。主な内容としては、為替差益345百万円であります。 営業外費用は１百万円（前年同期比83.9％減）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は2,104百万円（前年同期比5.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は38百万円となりました。主な内容としては、保険解約返戻金28百万円であります。 特別損失は23百万円となりました。主な内容としては、固定資産処分損22百万円であります。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率（％）77.576.877.378.478.3時価ベースの自己資本比率（％）37.240.831.147.341.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）11.78.111.28.98.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）89,709123,936477,270600,145596,953自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。 これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は179百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,131百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等 当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は8.2％（前年同期10.6％）、海外売上高比率は18.6％（前年同期20.6％）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。 当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。 当連結会計年度における研究開発費は872百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業 地球規模の温暖化対策の一環として、CO2 削減に向けた取り組みが必須であると考え、当社においても低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。 当事業に係る研究開発費は245百万円であります。②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料のような環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。 当事業に係る研究開発費は250百万円であります。③シンナー事業 有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。 当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」では機能材の表面偏析や均一分散体の開発、「コーティング技術」では塗着効率を高めた塗装法の追求、「色彩技術」では高輝意匠や良触感テクスチャの開発に取り組みました。また、塗装レスやオンデマンド加飾の開発を促進すべく、人員を増強し、プラスチック成形用添加剤、他社製品にない特長を持ったフィルム材料やインクジェットインクの基盤確立を進めました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。 基礎研究に係る研究開発費は375百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額776百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。 塗料事業においては、当社本社工場の排水処理施設設置工事に131百万円、当社本社工場の中央監視装置に27百万円、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDの工場新設に98百万円の設備投資を実施しました。 ファインケミカル事業においては、当社中央研究所のラマンイメージング分光装置に22百万円の設備投資を実施しました。 シンナー事業においては、巴興業株式会社の山口工場ブレンドタンク設置工事に109百万円の設備投資を実施しました。 全社（共通）においては、主な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2022年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社事務所(愛知県みよし市)会社総括業務統括業務施設357,71722,187－(－)38,480418,38515(5)本社工場(愛知県みよし市)塗料、ファインケミカル生産・研究設備300,556193,232470,598(35,670)41,0741,005,461122(41)名古屋工場・中央研究所(名古屋市瑞穂区)塗料、ファインケミカル生産・研究設備334,55820,893102,541(3,562)80,903538,89735(6)群馬工場(群馬県みどり市)塗料生産設備743,759420,955897,639(44,658)22,0572,084,41230(26) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、で外書しております。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）巴興業株式会社本社工場(愛知県みよし市)シンナー生産設備・車両46,97582,82655,804(2,297)8,679194,28635(7)巴興業株式会社山口工場(山口県美祢市)シンナー生産設備321,653212,05476,582(20,830)3,385613,6767(1)有限会社豊川シーエムシー本社工場(愛知県豊川市)塗料生産設備56,54420,085－(－)2,68179,3118(1)有限会社アイシー産業本社工場(福島県本宮市)シンナー生産設備・車両84,274254,34417,387(13,038)4,827360,83325 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,565千円であります。賃借している土地の面積については、で外書しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(3）在外子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）耐涂可精細化工（青島）有限公司本社工場(中華人民共和国山東省)塗料、ファインケミカル生産設備875,993328,534－(－)17,7331,222,26183(3)NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.本社工場(フィリピン共和国バタンガス州)塗料、ファインケミカル生産設備27,2596,265－(－)77934,3047NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.本社事務所(タイ王国バンコク都)塗料、ファインケミカル販売設備1,606－－(－)1,4063,0125NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED本社工場(ベトナム社会主義共和国ハナム省)塗料、ファインケミカル生産設備128,12618,490－(－)21,694168,3123 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積については、で外書しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 776,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,725,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、また営業活動の円滑化、資金調達などの経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、保有先企業ごとに取引状況及び財政状態並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、毎年、取締役会において当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、保有の適否について検証しております。当事業年度においては、2022年８月25日開催の取締役会において、保有するすべての投資株式について検証を実施し、保有の継続を確認しております。保有する純投資目的以外の目的である投資株式の議決権については、保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上に繋がるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,315非上場株式以外の株式8392,132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,707取引先持株会を通じた株式買付によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,937非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチハ株式会社72,60072,600当社グループの事業活動に係る友好的な取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無204,586237,402永大産業株式会社250,000250,000当社グループの事業活動に係る友好的な取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無54,00073,000株式会社名古屋銀行15,60015,600長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有47,50237,736大建工業株式会社18,861.63417,542.083当社グループの事業活動に係る友好的な取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式買付によるものであります。無37,57243,592株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,44038,440長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無（注）２26,88823,928 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社あいちフィナンシャルグループ（注）１．6,7256,725長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無（注）２12,7778,863日東工業株式会社2,2122,212当社グループの事業活動に係る友好的な取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無5,4453,738株式会社三井住友フィナンシャルグループ805805長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無（注）２3,3592,995（注）１．株式会社中京銀行は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社中京銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。（注）２．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,315,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 392,132,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,707,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 805 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,359,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式買付によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 粕谷 忠晴名古屋市天白区1,16715.47 ナトコ共栄会愛知県みよし市打越町生賀山18番地6959.21 粕谷 太一名古屋市天白区5076.72 有限会社巴ホールディングス名古屋市天白区表山３丁目2426番地4906.50 粕谷 英史名古屋市天白区2433.23 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2403.18 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2303.04 株式会社中京銀行名古屋市中区栄３丁目33番13号2102.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2052.72 粕谷 健次名古屋市瑞穂区1622.15計－4,15255.02（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。２．前事業年度末において主要株主であった ナトコ共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,626,3403,316,53814,094,722△516,25518,521,344当期変動額 剰余金の配当 △384,715 △384,715親会社株主に帰属する当期純利益 1,639,727 1,639,727自己株式の取得 △83△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,255,012△831,254,929当期末残高1,626,3403,316,53815,349,734△516,33919,776,273 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高148,549397,539△20,309525,780－19,047,124当期変動額 剰余金の配当 △384,715親会社株主に帰属する当期純利益 1,639,727自己株式の取得 △83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,792240,08133,772293,646－293,646当期変動額合計19,792240,08133,772293,646－1,548,575当期末残高168,342637,62013,463819,426－20,595,700 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,626,3403,316,53815,349,734△516,33919,776,273当期変動額 剰余金の配当 △414,958 △414,958親会社株主に帰属する当期純利益 1,514,233 1,514,233自己株式の取得 △53△53自己株式の処分 1,455 2,5484,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,4551,099,2742,4941,103,225当期末残高1,626,3403,317,99416,449,009△513,84420,879,499 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高168,342637,62013,463819,426－20,595,700当期変動額 剰余金の配当 △414,958親会社株主に帰属する当期純利益 1,514,233自己株式の取得 △53自己株式の処分 4,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,195451,348△38,765386,388－386,388当期変動額合計△26,195451,348△38,765386,388－1,489,614当期末残高142,1471,088,969△25,3011,205,815－22,085,314 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,846 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 1,975 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 粕谷 健次 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3553,410当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,144,400－－8,144,400合計8,144,400－－8,144,400自己株式 普通株式（注）600,992352,966598,061合計600,992352,966598,061（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,966株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,966株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |