財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(440)0860 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現BarChip Asia Pte.Ltd.）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月 コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場等一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、コンクリート補強繊維の南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2022年９月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の解散を決議 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社及びBarChip Asia Pte.Ltd.他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では、2023年よりバルチップの製造・販売を予定、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っております。なお、ラミクロス製品の製造・販売を行っておりました青島萩原工業有限公司は、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったため、2022年７月末をもって操業を停止、2022年９月に解散を決議いたしました。 (2）機械製品事業 当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、アフターサービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.他８社、バルチップ株式会社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社（注）２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル10,000合成樹脂加工製品事業直接 99.0間接 0.924同社の銀行借入金等について保証同社製品を一部当社に販売－青島萩原工業有限公司（注）２中華人民共和国山東省700,000合成樹脂加工製品事業直接 100.012－同社製品を一部当社に販売－BarChip Asia Pte.Ltd.（注）２シンガポール共和国千SGD5,003合成樹脂加工製品事業直接 100.0－1－－－萩華機械技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市135,000機械製品事業直接 100.021－当社製品を同社に設計・加工委託－東洋平成ポリマー株式会社茨城県かすみがうら市100,000合成樹脂加工製品事業直接 100.031資金の貸付－－日本ファブウエルド株式会社岡山県笠岡市90,000合成樹脂加工製品事業直接 100.032資金の貸付当社製品を同社に加工委託土地・建物・機械及び装置の一部賃貸バルチップ株式会社岡山県倉敷市150,000合成樹脂加工製品事業直接 100.014資金の貸付当社製品を同社に販売－ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社タイ王国バンコク千バーツ10,000機械製品事業直接 49.012資金の貸付当社製品の保守及び営業活動を同社に委託－ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市千米ドル500合成樹脂加工製品事業直接 30.0間接 70.001－－－その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.は特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業1,158（254）機械製品事業141（17）合計1,299（271） （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）481（68）39.516.55,755,687 セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業380（51）機械製品事業101（17）合計481（68） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。２．上記従業員数には関係会社への出向者33名を含めておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。(3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針） 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。 （目標とする経営指標) 2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。 （中長期的な会社の経営戦略） 2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。■対象期間 2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン 飛躍に向けた原点回帰 ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ ｆｏｒ Ｊ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略 (１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化 (２) 最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのJump戦略 (１) 技術を、磨く。 (２）製品を、広げる。 (３）市場を、創る。 (４）社員の成長と幸福を、伸ばす。 ■数値目標（2025年10月期） （金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高26664330 経常利益231033財務目標ROE８%以上D/Eレシオ0.6 (会社の対処すべき課題)新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務となっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の実現が必要と考えております。このような課題に対処すべく、「『現場力』を高め、『いいモノ創り』をしよう！」をスローガンに掲げ、製造現場や営業現場に密着し、製造工程の改善やユーザーニーズのフィードバックを通じて、優位性のあるモノ創りを行い、変化する事業環境に対応してまいります。 ［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、縮小が予想される国内市場を深掘りするために、売り方・作り方の変革を進めるとともに、海外ネットワークの構築を通じて海外市場の攻略を進めてまいります。グローバルレベルでの生産体制の最適化により、各市場への安定的な供給を実現してまいります。なお主力製品であるシートの加工品を生産する新たな拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を進めております。生産能力や生産効率を高めるとともに、従来の加工製品とは異なる新たなカスタムメイド品の拡充により、事業の拡大を目指してまいります。 ［機械製品事業］機械製品事業は、世界的な資源循環型社会への変革の中で、国を挙げて推進しているＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関連する製品力の強化に取り組んでおります。特に成長が見込まれる二次電池の部材加工に使用される機械製品については、ユーザーと連携して、最先端素材の加工技術を開発し、新規需要の取り込みに努めております。また、働き方改革を支える省力化・自動化機能を持つ機械製品の引き合いが増加しており、自動化技術への取り組みも今後一層強化してまいります。同時に、安定的な生産を目的に、海外に展開しております生産体制及びサプライチェーンの見直しを進めてまいります。 ［環境問題への対応］プラスチック製品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、シートからシートへの水平リサイクルシステム「Re VALUE+」の実現を目指し、リサイクル技術の開発に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 気候変動に伴うリスク 気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。 また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。 (2) 自然災害等のリスク 暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。 これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。(3) 法制度・規制に関するリスク 当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。 これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。(4) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク 新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品・検収の遅れが生じ、業績に影響がある可能性があります。 当社グループでは、社員及び家族並びに顧客等の安全を第一に、感染防止策を徹底するとともに、Web会議の積極活用や一部事業所でのテレワークの実施等により、影響の最小化と事業の確実な継続を図っております。 なお今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。(5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク プラスチックは性状の安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。 当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。(6) 原材料等の市況変動及び調達リスク 当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを軽減しております。(7) 子会社の収益変動リスク 当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。 このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。(8) 情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。 これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価高騰や円安が継続し、一部では景気回復の兆しはあったものの、世界情勢の混乱を含め、懸念材料も多く不透明な状況にありました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格、海上運賃及び電力費を中心としたコストの増加、並びに機械部品のサプライチェーンの混乱が収益面へ大きな影響を及ぼしており、これらの影響への対策に注力しながら事業活動を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299億53百万円（前期比8.1％増）、営業利益13億77百万円（同38.9％減）、経常利益16億81百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円（同41.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業におきましては、シート関連や土のうが流通在庫の増加及び防災備蓄の需要減少等により不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック、農業や工業用途のラミクロスが好調に推移し、製品値上げ効果も重なり、全体では増収となりました。一方で、原材料価格、海上運賃、電力費等の高騰、及び円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁に注力してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグの発生及び主にシート関連、土のう、粘着原反の販売量減少により減益となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグが日本での需要減により不調であったものの、バルチップの生産は堅調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格高騰に伴う製品への価格転嫁と生産品目の再編による生産効率の改善を進めたことで増収となりました。なお、中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年６月、公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年７月末に操業を停止いたしました。その結果、売上高は255億70百万円と前期に比べ30億30百万円（13.4％）の増収となり、営業利益は11億76百万円と前期に比べ４億円（△25.4％）の減益となりました。 機械製品事業機械製品事業におきましては、主力製品のスリッターにおいて、電装機器を主とする部品の長納期化、また、世界情勢や為替動向等を理由とした顧客の設備投資決定の遅れのため、当期に計画していた製品売上に遅れが生じ減収となりました。一方で、押出関連機器においては、リチウムイオン電池セパレーター増産に連動してスクリーンチェンジャーの需要が堅調、リサイクル関連機器においても、水平リサイクルに対する関心の高まりがあり増収となりましたが、全体では減収となりました。製造現場の人手不足を解消するための省人化・自動化されたスリッターの引き合いや常設しているテスト機でのリサイクルテスト依頼が増加するなど、受注環境は好転し、コロナ禍で見送っていた展示会への出展を再開する等、需要の取り込みを図りました。その結果、売上高は43億82百万円と前期に比べ７億83百万円（△15.2％）の減収となり、営業利益は２億円と前期に比べ４億77百万円（△70.4％）の減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、46億73百万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億33百万円、減価償却費13億71百万円及び収用補償金の受取額６億26百万円を主とする資金の増加並びに棚卸資産の増加額13億７百万円及び退職給付に係る負債の減少額２億48百万円を主とする資金の減少により、10億52百万円（前連結会計年度比５億32百万円の資金減少）の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得並びに笠岡工場（仮称）の建設資金支払いによる支出47億11百万円等により、41億66百万円（前連結会計年度比25億53百万円の資金減少）の資金の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出３億76百万円及び自己株式の取得による支出５億64百万円並びに長期借入れによる収入23億79百万円等により、７億６百万円（前連結会計年度比10億17百万円の資金増加）の資金の増加となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業19,890,342123.8機械製品事業3,966,61481.3合計23,856,956113.9 （注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,148,826102.6120,33040.3梱包袋1,732,192143.996,31778.2計3,881,019117.7216,64851.3機械製品事業6,210,954111.75,487,951150.0合計10,091,974113.95,704,599139.8 （注）１．金額は販売価格によっております。２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業25,570,541113.4機械製品事業4,382,45884.8合計29,953,000108.1 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。・流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、222億６百万円（前連結会計年度末217億66百万円）となり、４億40百万円増加しました。これは主に機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品の増加及び合成樹脂加工製品事業における原材料価格の高騰により棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が18億13百万円増加、その他流動資産が４億76百万円増加、受取手形及び売掛金が２億75百万円増加した一方、笠岡工場（仮称）の建設資金支払い等により現金及び預金が21億24百万円減少したこと等によります。・固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、162億40百万円（前連結会計年度末130億26百万円）となり、32億13百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、笠岡工場（仮称）の工事進捗等により建設仮勘定が25億79百万円増加したこと等によります。・流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億50百万円（前連結会計年度末81億40百万円）となり、８億10百万円増加しました。これは主に、青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金のうち当連結会計年度に受領した６億26百万円をその他流動負債に計上したことによります。・固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億45百万円（前連結会計年度末14億９百万円）となり、21億35百万円増加しました。これは主に設備投資資金に充当するための長期借入金の増加等によります。・純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、259億50百万円（前連結会計年度末252億42百万円）となり、７億７百万円増加しました。これは、自己株式が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によります。 ② 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、299億53百万円（前連結会計年度277億５百万円）となり、22億47百万円増加しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売量増加に加え全般的に製品値上げがあったこと等によります。・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、77億99百万円（前連結会計年度81億４百万円）となり、３億４百万円減少しました。これは主に原材料価格の高騰による製造原価の増加等によります。・販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、64億22百万円（前連結会計年度58億49百万円）となり、５億72百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。・営業外損益 当連結会計年度における営業外損益は、３億４百万円の利益（前連結会計年度１億17百万円の利益）となり、１億86百万円増加しました。これは主に為替差益の増加、受取保険金の増加等によります。・特別損益 当連結会計年度における特別損益は、３億47百万円の損失（前連結会計年度７百万円の利益）となり、３億55百万円減少しました。これは主に事業撤退損の発生等によります。・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、13億33百万円（前連結会計年度23億79百万円）となり、10億46百万円減少しました。・法人税等 当連結会計年度における税金費用は、３億82百万円（前連結会計年度７億59百万円）となり、３億77百万円減少しました。・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、９億43百万円（前連結会計年度16億19百万円）となり、６億76百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は65円86銭（前連結会計年度111円88銭）となり、46円２銭減少しました。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。 当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは58名、当連結会計年度は研究開発費として643百万円を投入いたしました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は200件となっております。 主な研究開発 (1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、2023年２月からの生産開始を念頭に南米パラグアイにて生産工場を新設し、拡大する需要に対し、更なる増産にて対応するとともに改良製品の生産も進めてまいります。海外向けラミクロスにおいて、特殊製織技術により貼り合わせ加工に最も重要な溶着箇所の強度を改善させ、アメリカを中心に膜材用途として更なる拡販を進めております。建設中の笠岡工場（仮称）における新規事業として、インクジェットによる新たなシート印刷加工の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は589百万円でありました。 (2)機械製品事業スリッター機器関連では、長期的に需要増が見込まれる半導体用特殊紙の設備におきまして、省人化目的の自動化した加工機を受注開発いたしました。また、当社の特許技術である食品包装の易開封装置を機能改善させ、特殊加工専用機も受注開発いたしました。押出機器関連では、将来的に拡大が見込まれるバイオマスプラスチックの造粒装置を受注開発し、新たな案件も引合いを入手しております。多くのマテリアルリサイクルに関係する展示会に出展し、自動車をはじめ各方面よりリサイクル試験の予約を受けており、関連技術の強化を今後一層推進いたします。当事業に係る研究開発費は54百万円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、4,844,007千円の投資を実施いたしました。 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。合成樹脂加工製品事業 笠岡工場（仮称）並びにフラットヤーン設備などに4,700,067千円の投資を実施いたしました。機械製品事業 作業の効率性向上などに143,939千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2022年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計水島事業所（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備464,290580,697851,431(40)273,1162,169,534217(28)本社エンジニアリング工場（岡山県倉敷市）機械製品事業機械設計設備164,45166,261119,035(7)74,838424,586101(17)里庄事業所（岡山県浅口郡里庄町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備488,201530,800360,934(39)47,6631,427,59991(16)物流センター（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業保管設備31,434289－(8)17,05848,78212(3)賀陽工場（岡山県加賀郡吉備中央町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備151,553394,260427,436(34)31,3131,004,56345(3) (2）国内子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計日本ファブウエルド株式会社本社（岡山県笠岡市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備49,404123,000218,195(9)16,324406,92332(7) 東洋平成ポリマー株式会社本社（茨城県かすみがうら市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備625,275482,589816,400(63)102,9802,027,24497(7)福島工場（福島県いわき市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備94,11354,651173,000(18)111,332433,09725(4)高知工場（高知県高知市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備13,66088,498－7,000109,15834(6) (3）海外子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社本社（インドネシア共和国西ジャワ州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備819,179971,993－236,4322,027,605536(168)萩華機械技術（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）機械製品事業設計設備10,40235,792－5,70551,90035(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,619千円であります。４．日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。５．当連結子会社である青島萩原工業有限公司は、2022年９月12日開催の取締役会において解散を決議し、当連結会計年度末において事業活動を行っていないことから記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資総額（千円）既支払額（千円）提出会社水島事業所(岡山県倉敷市)合成樹脂加工製品事業構成樹脂関連製造設備合理化・改良工事1,576,34436,198自己資金2019年７月2025年１月本社エンジニアリング工場(岡山県倉敷市)機械製品事業機械設計整備合理化工事215,198０自己資金2022年11月2023年８月里庄事業所(岡山県浅口郡里庄町)合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事311,84921,704自己資金2020年11月2023年10月笠岡工場(仮称)(岡山県笠岡市)合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備新設6,667,9522,552,156自己資金及び借入金2020年11月2024年５月ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社(インドネシア共和国西ジャワ州)合成樹脂製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事261,753127,449自己資金及び借入金2022年１月2023年３月ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市)合成樹脂製品事業合成樹脂関連製造設備新設654,608０自己資金及び借入金2022年９月2024年１月未定(メルタックの製造・販売会社)(アメリカ合衆国テキサス州)合成樹脂製品事業合成樹脂関連製造設備新設1,061,623０自己資金及び借入金2023年１月2024年11月東洋平成ポリマー株式会社(茨城県かすみがうら市)合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事420,34933,688自己資金及び借入金2019年10月2022年10月日本ファブウエルド株式会社(岡山県笠岡市)合成樹脂加工製品事業加工機合理化工事159,0573,598自己資金2021年３月2022年10月 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 143,939,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,755,687 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式423,700非上場株式以外の株式645,615 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ23,30023,300金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有16,29814,504株式会社ひろぎんホールディングス21,31621,316金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有13,06613,365第一生命ホールディングス株式会社4,1004,100金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有9,6659,846株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7542,754金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有4,4224,144株式会社山口フィナンシャルグループ2,7202,720金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無2,1271,729株式会社トーア紡コーポレーション100100戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無3443（注）定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,615,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 萩原株式会社岡山県倉敷市西阿知町西原884番地1,43510.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,2849.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126664.74 萩原工業従業員持株会岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地4513.21 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー）4032.87 萩原 邦章岡山県倉敷市3412.43 萩原 賦一岡山県倉敷市2001.42 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）2001.42 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2001.42 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－171000.71 計―5,28337.61 （注）１．当社は2022年10月31日現在で、自己株式851千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.71％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。２．2022年10月28日付にて、萩原邦章氏より、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費賃貸借契約に基づき、182,200株貸付を実施した旨の報告を受けております。３．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。４．前事業年度末において主要株主でなかった 萩原株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。５．2022年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が、2022年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）タワー投資顧問株式会社東京都港区芝大門１丁目２番18号3992.84 ６．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが、2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2456314.49７．2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が、2022年10月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号1861.33SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号4503.20 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,778,3851,469,81620,883,705△464,91223,666,994当期変動額 剰余金の配当－－△523,661－△523,661親会社株主に帰属する当期純利益－－1,619,067－1,619,067支配継続子会社に対する持分変動－3,508－－3,508自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－3,5081,095,405－1,098,913当期末残高1,778,3851,473,32421,979,110△464,91224,765,908 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,5933,666△111,440△43,934△143,1151,40123,525,280当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△523,661親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－1,619,067支配継続子会社に対する持分変動－－－－－－3,508自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,177△2,107277,979335,436617,4861,132618,618当期変動額合計6,177△2,107277,979335,436617,4861,1321,717,532当期末残高14,7701,558166,538291,502474,3702,53425,242,813 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,778,3851,473,32421,979,110△464,91224,765,908当期変動額 剰余金の配当－－△523,661－△523,661親会社株主に帰属する当期純利益－－943,034－943,034支配継続子会社に対する持分変動－－－－－自己株式の取得－－－△564,500△564,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－419,372△564,500△145,127当期末残高1,778,3851,473,32422,398,483△1,029,41224,620,781 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,7701,558166,538291,502474,370－2,53425,242,813当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－△523,661親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－943,034支配継続子会社に対する持分変動－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－△564,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,4763,9821,092,961△253,213837,2544,02411,805853,084当期変動額合計△6,4763,9821,092,961△253,213837,2544,02411,805707,957当期末残高8,2945,5411,259,49938,2881,311,6244,02414,34025,950,770 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 30,884 |
| 株主数－その他の法人 | 215 |
| 株主数－計 | 31,252 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -564,500,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -564,500,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,897,600－－14,897,600合計14,897,600－－14,897,600自己株式 普通株式（注）１,２426,213500,000－926,213合計426,213500,000－926,213（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月25日萩原工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 岳 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高29,953,000千円のうち、機械製品事業の売上は4,382,458千円と全体の14％を占めている。機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上の期間帰属は慎重に検討する必要がある。これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。-注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。-検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。-通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。-通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。・一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、萩原工業株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高29,953,000千円のうち、機械製品事業の売上は4,382,458千円と全体の14％を占めている。機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上の期間帰属は慎重に検討する必要がある。これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。-注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。-検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。-通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。-通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。・一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（機械製品売上の期間帰属） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高29,953,000千円のうち、機械製品事業の売上は4,382,458千円と全体の14％を占めている。機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上の期間帰属は慎重に検討する必要がある。これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。-注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。-検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。-通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。-通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。・一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |