財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土屋 昌三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市北区北９条西３丁目７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０１１）７１７－５５５６(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容の変遷1976年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣) (2)第3717号)1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校1991年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月外断熱BES-T構法発売開始1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてISO9002を取得2000年10月株式会社アーキテクノを設立2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施2021年５月株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立2022年１月木造４階建てマンション「LAPEACE」発表2022年４月東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行2022年８月新構法BES-T019発売開始2022年12月一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(4）賃貸事業 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。 なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）株式会社土屋ホーム不動産（注）５札幌市北区300,000不動産事業賃貸事業1001－貸付金経営管理業務支店事務所賃貸－株式会社土屋ホームトピア（注）４札幌市厚別区200,000リフォーム事業賃貸事業1001－貸付金経営管理業務支店事務所賃貸－株式会社土屋ホーム（注）６札幌市北区100,000住宅事業1001－貸付金経営管理業務支店事務所賃貸－株式会社土屋ホーム不動産販売（注）２函館市30,000不動産事業100(100)－1貸付金経営管理業務－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。３．特定子会社に該当する会社はありません。４．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,413,166千円(2）経常利益 80,735千円(3）当期純利益 45,883千円(4）純資産額 246,690千円(5）総資産額 1,808,397千円５．株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 8,119,844千円(2）経常利益 569,297千円(3）当期純利益 384,385千円(4）純資産額 1,168,332千円(5）総資産額 2,979,972千円６．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 22,347,407千円(2）経常利益 △241,805千円(3）当期純利益 △369,163千円(4）純資産額 428,324千円(5）総資産額 7,591,082千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅事業547（138）リフォーム事業101（89）不動産事業84（42）賃貸事業11（26）全社（共通）32（4）合計775（299） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）24（4）47.015.54,778,253 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。（3）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支援等の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、物価高による実質賃金の低下、建築コストの上昇など厳しい事業環境が続いており、足元では、住宅ローン金利も低い水準で推移しておりますが、今後の動向については注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景として、2022年６月17日に建築物省エネ法が改正され、建築物の省エネが加速していき、ZEH住宅や賃貸住宅・非住宅建築物の木造化へのニーズが益々強くなっていくものと思われます。（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネスモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の２ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。 これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人生を創造」してまいります。 また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。セグメント別の取組みは次のとおりであります。（住宅事業） 政府により、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指したカーボンニュートラル実現に向けた各種取組みが推進されており、より高い省エネ性能住宅へのニーズが高まっていることから、商品価値を高め、顧客ニーズに対応した商品の投入による業容拡大を目指してまいります。 新構法「BES-T019」を投入することで、省エネ性能・耐震性能に磨きをかけ、旗艦ブランドである「注文住宅「CARDINAL HOUSE」、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の販売を強化及び施工効率の向上を図るとともに、木の快適性、居住性が享受できる木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売に注力してまいります。併せて、販管費抑制による経費削減を行い、収益力向上に努めてまいります。 （リフォーム事業） 住宅の省エネ改修の低利融資制度が新たに創設されるなど、既存住宅の省エネ化も新築同様に推進されており、高断熱・高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、新商品開発による販売を促進してまいります。さらに、既存住宅だけでなくオフィスや店舗といった非住宅分野での省エネ改修のニーズも高まっており、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいります。（不動産事業） コロナ禍における戸建住宅への需要が一巡し、不動産取引が弱含みで推移しております。事業の中核となる不動産仲介・売買事業の更なる強化及に向け、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大及びブランディングによる認知度の向上を通じて、不動産仲介・売買事業の強化に努めてまいります。また、不動産仲介・売買事業に付随した事業及び分譲住宅事業へ注力し、ワンストップサービスによる高い顧客価値の実現を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）法的規制について 当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。（2）政府の政策や市場状況について 当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。（3）原材料及び資材価格の変動について 当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（4）住宅の品質管理及び保証について 住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）季節変動について 当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。 また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。 第1四半期(千円)第2四半期(千円)上半期(千円)第3四半期(千円)第4四半期(千円)下半期(千円)通期(千円)売上高5,152,4718,316,24713,468,7198,091,93613,155,99921,247,93534,716,654通期比率(売上高)14.8%24.0%38.8%23.3%37.9%61.2%100.0%営業損益△ 897,079△ 93,063△ 990,143△ 158,3741,296,7771,138,403148,260通期比率(営業損益)△ 605.1%△ 62.8%△ 667.8%△ 106.8%874.7%767.8%100.0%（6）自然災害について 大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。（7）コンプライアンスについて 当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（8）顧客情報の機密保持について 当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を大きく毀損し、今後の業績に影響を与える可能性があります。（9）減損会計について 当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。（10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について 販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。（11）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について 当社グループは、従業員に関しては集合形式の会議、研修を極力リモート形式にすると共に、出張の抑制、懇親会等の開催を原則禁止し、衛生管理の徹底、時差出勤及びテレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めております。また、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した相談会及びセミナーなどによる非対面型を実施しております。 現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はでておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に弱まり、経済活動の正常化の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、個人消費の増加など緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢の影響や急激な円安進行に伴う物価の上昇、繰り返される感染症の拡大など景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は11か月連続で前年同月比を下回り、弱含みで推移し、物価高による実質賃金の低下、建築費及び住宅用地の高騰による住宅取得費の上昇など、消費マインドへの影響が懸念され、厳しい事業環境が続いております。このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。当期において、中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、固定資産の減少（主に機械装置及び運搬具の減少）により、216億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億51百万円の減少となりました。負債につきましては、流動負債の減少（主に未成工事受入金の減少）により95億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億円の減少となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により120億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億48百万円の増加となりました。当連結会計年度末の経営成績は、売上高につきましては、347億16百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりましたが、原価率の上昇や販管費の増加などから、営業利益１億48百万円（前連結会計年度比74.9％減）、経常利益２億28百万円（前連結会計年度比64.7％減）、固定資産の譲渡に伴う特別利益３億38百万円の計上及び法人税等調整額（益）２百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（住宅事業） 住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたこと及び非住宅物件の引合いが増加したことから222億18百万円（前年同期比3.7％増）と増加しましたが、営業損失は価格転嫁を進めたものの建築コストの上昇が先行したことによる売上総利益率の低下及び業容拡大に向けた人材投資や販促活動による販管費の増加から２億49百万円（前年同期は営業利益３億25百万円）となりました。（リフォーム事業） リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加し、受注においても住宅性能向上リフォームを中心として順調に推移したことから43億79百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比42.0％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業の売上高は、新規拠点の展開及び取扱単価の増加により住宅用地をはじめとした不動産売買事業が順調に推移し、分譲住宅の販売も売上高に寄与したことから74億93百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は売上総利益が大幅に増加したことから５億49百万円（前年同期比49.3％増）となりました。（賃貸事業） 賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により６億24百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比10.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少し、25億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は、22億41百万円（前連結会計年度は24億47百万円の獲得）となりました。 これは主に、販売用不動産の増加額15億34百万円及び未成工事受入金の減少額３億26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、４億43百万円（前連結会計年度は２億43百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出４億70百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、１億71百万円（前連結会計年度は45百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額１億50百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)住宅事業22,700,66799.7%7,791,915106.6%リフォーム事業4,366,782101.6%1,107,55098.8% ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）前年同期比（％）住宅事業（千円）22,218,195103.7%リフォーム事業（千円）4,379,811112.6%不動産事業（千円）7,493,929147.7%賃貸事業（千円）624,71794.4%合計（千円）34,716,654111.8% （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億61百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、45百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度56億84百万円から当連結会計年度28億30百万円へ28億53百万円の減少）等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、97億82百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、４億97百万円の減少となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）の減少（前連結会計年度６億５百万円から当連結会計年度53百万円へ５億52百万円の減少）等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、79億42百万円（前連結会計年度比6.6％減）となり、５億59百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金の減少（前連結会計年度30億39百万円から当連結会計年度27億13百万円へ３億26百万円の減少）等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億10百万円（前連結会計年度比8.1％減）となり、１億41百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度７億98百万円から当連結会計年度６億88百万円へ１億９百万円の減少）等によるものであります。2）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、222億18百万円（前連結会計年度比3.7％増）、リフォーム事業は、43億79百万円（前連結会計年度比12.6%増）、不動産事業は、74億93百万円（前連結会計年度比47.7％増）、賃貸事業は、６億24百万円（前連結会計年度比5.6％減）となり、その結果、347億16百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、住宅事業は、176億47百万円（前連結会計年度比7.9％増）、リフォーム事業は、29億6百万円（前連結会計年度比14.9％増）、不動産事業は、59億41百万円（前連結会計年度比65.2％減）、賃貸事業は、１億75百万円（前連結会計年度比23.2%減）となり、調整額△８億151百万円を加味した結果、258億55百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料の増加により、87億12百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益） 営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は１億48百万円（前連結会計年度比74.9％減）、経常利益は２億28百万円（前連結会計年度比64.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2022年度10月期からの記載となります。なお、当連結会計年度の売上高は347億16百万円、営業利益１億48百万円となり、売上高営業利益率は0.4%となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度においては、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資本の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅を普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、環境課題と事業を一体的に推進することで「脱炭素化」社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでおります。2022年12月に、省エネ性能・耐震性能にさらに磨きをかけた新構法「BES-T019」を開発し、断熱性能基準において最高基準である性能の新商品「CARDINAL HOUSE BES-T019」が2022年度省エネ大賞（製品・ビジネス部門）において経済産業大臣賞を受賞いたしました。 また、非住宅分野での木材利用の機運が高まりつつあり、木造建築による大型物件の建築に対応すべく新技術の開発に取組み、当連結会計年度において、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始するなど、新たな事業への展開を図っております。 なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額34,102千円のセグメントは、全て住宅事業であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、賃貸事業及び住宅事業を中心に851百万円の設備投資を実施いたしました。 全社部門におきましては、ソフトウェア12百万円などを中心に18百万円の設備投資を行いました。 住宅事業におきましては、モデルハウスの建築151百万円などを中心に396百万円の設備投資を行いました。 リフォーム事業におきましては、事務所改修工事16百万円などを中心に21百万円の設備投資を行いました。 不動産事業におきましては、モデルハウスの建築23百万円などを中心に79百万円の設備投資を行いました。 賃貸事業におきましては、自社賃貸物件取得222百万円などを中心に336百万円の設備投資を行いました。 なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。 当連結会計年度において、住宅事業において、経営資源の効率的な活用、財務体質の強化を図り、手元資金の確保による持続的な成長戦略に向けて、太陽光発電設備として所有しておりました固定資産を2022年10月31日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として338百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該設備を賃借し、継続利用しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2022年10月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）札幌北９条ビル・駐車場（札幌市北区) 管理部門事務所及び駐車場305,26827,0431,452,806(1,546.22)10,6421,795,76024（4）豊平ビル他８ヶ所(札幌市豊平区他) 住宅事業賃貸用事務所及び賃貸用不動産409,4532,309646,482(10,639.48)－1,058,245－（－）カトレア南８条(札幌市中央区) 賃貸事業高齢者対応賃貸不動産319,984－715,953(754.86)6831,036,621－（－）エスセーナ宮の丘公園他22ヶ所(札幌市西区他) 賃貸事業賃貸用不動産585,069－1,658,175(20,353.47)2912,243,536－（－） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社（2022年10月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱土屋ホーム不動産支店・営業所（22ヶ所）(札幌市北区他)不動産事業管理部門事務所53,479－－(－)1,51654,99587（54）㈱土屋ホーム不動産釧路駅前ビル他1ヶ所(釧路市)賃貸事業賃貸事務所及び賃貸不動産27,010－8,109(611.55)－35,120－（－）㈱土屋ホームトピア札幌ビル(札幌市厚別区)リフォーム事業統括業務施設95,8197,317321,240(1,983.00)356424,73351（42）㈱土屋ホームトピア郡山ビル(福島県郡山市)賃貸事業賃貸事務所25,606－214,266（2,965.00)0239,873－（－）㈱土屋ホーム北広島工場(北海道北広島市)住宅事業木材加工設備19,87014,456238,702(21,403.09)0273,02914(1)㈱土屋ホーム土屋アーキテクチュアカレッジ(北海道北広島市)管理部門教育研修施設18,930047,489(4,258.07)18566,6058(1)㈱土屋ホーム豊平モデルハウス他25棟(札幌市豊平区他)住宅事業展示用建物377,379－164,488(2,290.33)7,817549,685－(27)㈱土屋ホーム支店・営業所（35ヶ所）(札幌市北区他)住宅事業管理部門事務所130,9717,779122,350(427.25)4,245265,346520(117) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、原則として各社が個別に立案し、その内容を提出会社において総合的に検討し策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び重要な設備の除売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,102,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 336,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,778,253 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「投資目的株式」に区分し、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有した株式を「政策保有株式」に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、相手企業の株式を保有する方針です。新規に取得等する際は、企業内容等の検証と保有目的を明らかにし、取締役会の議決を得るものとします。また、取締役会は政策保有株式について、年に１回６月に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について個別銘柄ごとに検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄については、縮減を図ります。当該株式に係る議決権の行使については、上程される議案が当社及び相手先企業の企業価値を毀損する可能性が無いか、個別に検証したうえで議案への賛否を判断します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式563,161非上場株式以外の株式5311,123 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000創設の基本方針に賛同し、資本参加を行い、運営に係わっていくために保有しております。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式18,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社北洋銀行929,500929,500資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため有219,362219,362株式会社ほくほくフィナンシャルグループ54,50454,504資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため無（注）２48,67244,475株式会社キムラ52,80052,800継続的な取引により建設資材を安定的に調達するため有32,47229,304第一生命ホールディングス株式会社3,4003,400継続的な取引関係の維持のため無（注）３8,0158,165株式会社みずほフィナンシャルグループ1,6201,620継続的な取引関係の維持のため無（注）３2,6012,438（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について、個別銘柄ごとに検証しております。２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が当社株式を保有しております。３．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。 当事業年度区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式114,820－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－531 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,161,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,123,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,620 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,601,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,820,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 531,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 創設の基本方針に賛同し、資本参加を行い、運営に係わっていくために保有しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社土屋総合研究所札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル163,43713.75 株式会社土屋経営札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル162,76811.07 土屋グループ従業員持株会札幌市北区北九条西３丁目７2,0618.25 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７1,2274.91 土屋グループ取引先持株会札幌市北区北九条西３丁目７9173.67 土屋 公三札幌市中央区7573.03 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１7452.98 土屋 博子札幌市中央区7382.96 公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16・9F5002.00 土屋 昌三東京都世田谷区4881.95計－13,64254.57 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,114,8154,427,452244,061△156,87511,629,452当期変動額 剰余金の配当 △24,997 △24,997親会社株主に帰属する当期純利益 477,918 477,918自己株式の取得 △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－452,920△4452,916当期末残高7,114,8154,427,452696,982△156,88012,082,369 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△160,6091,664△158,94511,470,507当期変動額 剰余金の配当 △24,997親会社株主に帰属する当期純利益 477,918自己株式の取得 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,2691,08222,35222,352当期変動額合計21,2691,08222,352475,269当期末残高△139,3392,747△136,59211,945,776 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,114,8154,427,452696,982△156,88012,082,369当期変動額 剰余金の配当 △149,984 △149,984親会社株主に帰属する当期純利益 230,423 230,423自己株式の取得 △14△14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－80,438△1480,424当期末残高7,114,8154,427,452777,421△156,89412,162,794 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△139,3392,747△136,59211,945,776当期変動額 剰余金の配当 △149,984親会社株主に帰属する当期純利益 230,423自己株式の取得 △14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,73063,01067,74067,740当期変動額合計4,73063,01067,740148,165当期末残高△134,60965,757△68,85112,093,942 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 4,098 |
| 株主数－その他の法人 | 200 |
| 株主数－計 | 4,364 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 土屋 昌三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9814当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,775,118－－25,775,118合計25,775,118－－25,775,118自己株式 普通株式（注）777,62098－777,718合計777,62098－777,718 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り98株による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月26日株式会社土屋ホールディングス 取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士川上 洋司 代表社員業務執行社員 公認会計士杢大 充 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を330,595千円計上しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識している。特に、会社及び連結子会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を95,555千円計上している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みである。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、会社及び連結子会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に照らして会社分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、将来減算一時差異等の解消見込額について検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長の見込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの適切性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土屋ホールディングスの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社土屋ホールディングスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を330,595千円計上しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識している。特に、会社及び連結子会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を95,555千円計上している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みである。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、会社及び連結子会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に照らして会社分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、将来減算一時差異等の解消見込額について検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長の見込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの適切性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を330,595千円計上しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識している。特に、会社及び連結子会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を95,555千円計上している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みである。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、会社及び連結子会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に照らして会社分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、将来減算一時差異等の解消見込額について検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長の見込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの適切性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |