財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5459-0202（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、当第１四半期連結累計期間における売上高は167,577百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は1,255百万円（前年同期間19,804百万円の利益計上）、経常損失は939百万円（前年同期間19,836百万円の利益計上）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,002百万円（前年同期間6,091百万円の利益計上）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①メディア事業メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。 新しい未来のテレビ「ABEMA」と周辺事業が増収を牽引し、売上高は33,485百万円（前年同期比34.0％増）、「FIFA ワールドカップ」の配信等により、営業損益は9,356百万円の損失計上（前年同期間3,840百万円の損失計上）となりました。 ②インターネット広告事業インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。景気の影響を一部受けつつも、好調に推移し、売上高は95,639百万円（前年同期比8.9％増）、営業損益は5,001百万円の利益計上（前年同期比13.0％減）となりました。 ③ゲーム事業ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。主力タイトル周年記念前の端境期等により、売上高は40,916百万円（前年同期比29.9％減）、営業損益は5,212百万円の利益計上（前年同期比69.6％減）となりました。 ④投資育成事業投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は139百万円（前年同期比94.3％減）、営業損益は286百万円の損失計上（前年同期間1,969百万円の利益計上）となりました。 ⑤その他事業その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は6,076百万円（前年同期比4.3％減）、営業損益は130百万円の損失計上（前年同期間152百万円の利益計上）となりました。 (2) 財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は423,028百万円（前連結会計年度比39,329百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は211,331百万円（前連結会計年度比50,548百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は211,696百万円（前連結会計年度比11,218百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。（自己資本比率）当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.2％（前連結会計年度比6.4ポイント減）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,217百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月25日株式会社サイバーエージェント取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 71,879,000,000 |
| その他、流動資産 | 38,114,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,116,000,000 |
| 無形固定資産 | 23,389,000,000 |
| 投資その他の資産 | 48,862,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,040,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,318,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,639,000,000 |
| 利益剰余金 | 107,120,000,000 |
| 株主資本 | 126,003,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,896,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 75,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,972,000,000 |
| 非支配株主持分 | 77,845,000,000 |
| 負債純資産 | 423,028,000,000 |
PL
| 売上原価 | 128,390,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,443,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 138,000,000 |
| 営業外収益 | 440,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 123,000,000 |
| 特別利益 | 1,296,000,000 |
| 特別損失 | 409,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,322,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,354,000,000 |
| 法人税等 | 3,676,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 195,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -91,000,000 |
| その他の包括利益 | -38,000,000 |
| 包括利益 | -3,768,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -5,215,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,446,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -5,002,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 167,577,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2022年12月９日定時株主総会普通株式7,082142022年９月30日2022年12月12日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.セグメント利益の調整額△1,695百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2021年10月１日至 2022年９月30日売上高（百万円）171,090167,577710,575経常利益又は経常損失（△）（百万円）19,836△93969,464親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）6,091△5,00224,219四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,831△3,76835,963純資産額（百万円）195,788211,696222,915総資産額（百万円）353,904423,028383,698１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）12.05△9.8847.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.39－45.33自己資本比率（％）35.831.237.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 ２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |