財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5657-3000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1989年７月東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。1993年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。1997年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。1998年６月本社を東京都中央区新川に移転。1999年２月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。1999年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。2001年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2003年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。2004年３月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。2005年３月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。2005年４月株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。2005年８月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 2006年１月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2006年４月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。2006年５月本社を東京都品川区東品川に移転。2006年５月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。2006年５月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。2006年８月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2007年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。2007年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2007年11月中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。2008年１月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年１月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年２月中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2008年６月東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。2009年４月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。2009年７月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。2009年12月中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2010年３月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。2011年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2012年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。2013年１月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 2014年１月当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。2014年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。2014年12月～2015年６月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。2014年４月～2015年10月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。2015年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。2015年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。2015年６月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。2015年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。2015年10月決算期を３月から10月に変更。2015年11月本社を東京都目黒区に移転。2016年10月恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。2017年２月「株式会社カイカ」に商号変更。2017年２月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。2017年５月Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。2017年８月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。2017年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。2017年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。2018年２月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。2018年３月簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。2018年３月資本金の額を1,000,000千円に減資。2018年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。2018年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。2018年12月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。2019年４月「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。 2019年９月「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。2019年10月連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。2019年10月持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。2019年10月ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。2019年11月連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。2020年３月持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。 2020年３月連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。2020年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。2020年３月～６月連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。2020年８月本社事務所を東京都港区に移転。2020年９月ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。2020年11月SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。2020年12月連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。2021年３月「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。2021年５月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。2021年８月株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）2021年11月「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。2021年11月連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。2021年11月会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。2021年12月連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。2021年12月連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。2021年12月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。2022年３月資本金の額を50,000千円に減資。2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。2022年７月「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散2023年１月第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、「ITサービス事業」、「金融サービス事業」を展開しております。また、第３四半期連結会計期間より、新規事業として暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業を開始しております。当該事業は報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。各事業の内容は以下のとおりであります。(１)事業内容事業の内容内容ITサービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理金融サービス・暗号資産の投融資、運用・暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業・カバードワラントのマーケットメイク業務・カバードワラントの発行業務・投資ファンドの運営・貸金業その他・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業全社（共通）・グループ会社の管理運営業務等 (２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外ITサービス ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業） ㈱ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理） 金融サービス ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(暗号資産の投融資、運用事業) カイカ証券㈱ (金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業) CK戦略投資事業有限責任組合 （M&Aファンド） ㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会社) ㈱カイカエクスチェンジホールディングス (暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務) ㈱カイカエクスチェンジ（暗号資産の交換所運営等） ㈱カイカキャピタル（暗号資産に関する投資業等） ㈱カイカファイナンス(貸金業等) EWARRANT INTERNATIONAL LTD.＜略称：EWI＞ (カバードワラントのマーケットメイク業務) EWARRANT FUND LTD. ＜略称：EWF＞(カバードワラントの発行業務) EWM（HONG KONG) LIMITED＜略称：EWM＞（eワラントグループの事務管理） その他 ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業） 全社(共通) ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営) SJ Asia Pacific Limited＜略称：SJAP＞ (中間持株会社) 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2022年10月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (注)１、４東京都港区301百万円システム開発事業等100.0債務保証役員の兼任 ３名株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ (注)１東京都港区25百万円企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発等100.0役員の兼任 ３名SJ AsiaPacific Limited (注)１英国領ヴァージン諸島43,472千US$中間持株会社100.0〔15.0〕役員の兼任 ２名カイカ証券株式会社 (注)１東京都港区100百万円金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業100.0〔100.0〕役員の兼任 ３名EWARRANT INTERNATIONAL LTD. (注)１英国領ケイマン諸島2,024百万円カバードワラントのマーケットメイク業務100.0〔100.0〕資金融資役員の兼任 １名EWARRANT FUND LTD. (注)１英国領ケイマン諸島1,441百万円カバードワラントの発行業務100.0〔100.0〕役員の兼任 １名EWM（HONG KONG）LIMITED (注)１中国香港行政区500千HK$カイカ証券グループの事務管理100.0役員の兼任 １名CK戦略投資事業有限責任組合 (注)１東京都渋谷区300百万円M&Aファンド73.3 〔73.3〕 ― 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス (注)１、３大阪府堺市50百万円暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理等83.8 〔83.8〕役員の兼任 ４名株式会社カイカエクスチェンジ (注)１、３大阪府岸和田市175百万円暗号資産の交換所運営等100.0〔100.0〕役員の兼任 ３名株式会社カイカキャピタル (注)３東京都港区50万円暗号資産に関する投資業等100.0〔100.0〕 ―株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (注)１東京都港区50百万円金融サービス事業を統括する中間持株会社100.0役員の兼任 ３名株式会社カイカファイナンス (注)１東京都港区33百万円貸金業等100.0〔100.0〕役員の兼任 ３名 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 株式会社カイカエクスチェンジと株式会社カイカキャピタルは、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの100％子会社であります。 ４ 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 主要な損益情報等 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ ① 売上高 5,481百万円 ② 経常利益 203 〃 ③ 当期純利益 17 〃 ④ 純資産額 673 〃 ⑤ 総資産額 2,426 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITサービス事業363金融サービス事業80その他―全社(共通)16合計459 (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。２ その他については、ITサービス事業の一部の従業員が兼務しております。 (2) 提出会社の状況2022年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1644.810.66,008,112 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)16合計16 (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式会社（以下「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）及びその子会社である、株式会社カイカエクスチェンジ（以下「カイカエクスチェンジ」といいます。）と株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）を連結子会社化し、暗号資産分野への進出を果たしております。システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとしてデジタル金融の世界を切り拓いてまいります。また、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。当社グループでは、日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。 ・構造改革（経営体質の抜本的強化）当社グループは、当連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス・重要な営業損失・借入金の返済条項の不履行しかしながら、以下の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。具体的には、当連結会計年度末に当社グループで保有している資金が2,671百万円あり、2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議いたしました。またこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては、自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充、Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。なお、当社グループは、2022年10月にWeb3事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。 今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。 これに基づき金融機関への借入及び社債の弁済も含めた2023年度の資金繰り計画を慎重に検討したことにより、現在、当社グループは継続企業の前提に重要な不確実性は存在しないと判断しております。 ・人材の採用及び教育システム開発力の増強を図る上で、先端技術を有する人材の採用は重要な経営課題であると認識しております。ブロックチェーン等先端技術を有する技術者は、慢性的に不足しており、競合他社との獲得競争が激化しております。加えてIT金融企業として、金融分野の高度な専門知識を有する人材やNFTや暗号資産といった専門性の高い領域における経験や知見のある人材の採用が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、ヘッドハンティング会社を利用したハイスペック人材の採用や、複数の紹介会社の利用などにより採用活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に採用活動を強化してまいります。教育面では、社内外の勉強会やセミナーを積極的に受講することを推奨する等、教育体制の拡充を図ってまいります。 ・Web3事業の拡大当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、Web3事業への参入を表明し、2022年11月21日に第一弾として、ブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス「Zaif INO」の提供を開始いたしました。「Zaif INO」において、カイカフィナンシャルホールディングスは、マーケットプレイスの運営会社という位置付けとなります。NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としており、１次販売に特化したマーケットプレイスとして、有力なゲームタイトルのNFTを継続的に取り扱っていく予定です。また、カイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産交換所Zaifの運営会社である株式会社カイカエクスチェンジを子会社に擁しております。Zaif INOの利用者によるZaifでの暗号資産の取引活性化、Zaif決済サービスのZaif INO参加企業への提供、ユーティリティ性の高いトークンの取り扱いなど、Zaif 経済圏の活性化も進めてまいります。システム開発事業として創業より50年以上営んできたWeb2.0時代、2016年にフィンテック事業に注力し、ブロックチェーン技術、暗号資産関連ビジネスへ参入したWeb2.5時代を経て、この度「Zaif INO」の提供開始を第一弾としてWeb3事業へ参入いたしました。Web3においては、分散型ネットワークの基盤となるブロックチェーン、流通と決済における暗号資産が重要となります。その両方に精通し、かつ、安心安全な日本の暗号資産交換所Zaifを有する当社グループならではのスピード感でWeb3事業の拡大を実現してまいります。 |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）システム開発プロジェクトの採算性について当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。 このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。 （２）情報システムの不稼働について当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。 （３）顧客情報の秘密保持について当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。 （４）個人情報の保護に関するリスクについて当社子会社のカイカ証券及びカイカエクスチェンジでは、サービスの利用にあたり個人情報の登録を求めており、データベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、カイカ証券及びカイカエクスチェンジへの損害賠償請求や信用低下によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりカイカ証券及びカイカエクスチェンジの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。 （５）金融商品取引に関する事業における法的規制等に関する事項カイカ証券及びカイカエクスチェンジは、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）自己資本規制比率についてカイカ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。2022年10月31日時点におけるカイカ証券の自己資本規制比率は349.1％、2022年９月30日時点におけるカイカエクスチェンジの自己資本規制比率は220.9%となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）利用者財産の安全管理について・カイカ証券金融商品取引業者であるカイカ証券は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。① eワラントの分別管理について顧客の保有するeワラントは海外の保管機関にて混蔵保管しています。顧客の持分は帳簿によって直ちに判別できるよう管理しています。② 金銭の分別管理について顧客からの預り金銭は顧客分別金として、カイカ証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。 ・カイカエクスチェンジカイカエクスチェンジは、顧客からの預り金銭及び暗号資産は、カイカエクスチェンジの金銭及び暗号資産と分別して管理しています。カイカエクスチェンジの分別管理の方法は以下のとおりです。① 法定通貨カイカエクスチェンジは、顧客からの預り金銭を、日証金信託銀行株式会社に金銭信託を行う方法により、カイカエクスチェンジの金銭と明確に区分して管理しています。② 暗号資産カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産を、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95％以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。また、コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、二人以上で実施しています。なお、暗号資産の分別管理はカイカエクスチェンジで実施しています。 カイカ証券及びカイカエクスチェンジは顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、カイカ証券及びカイカエクスチェンジ並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）金融商品について金融商品取引事業においては、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付及び社債の引受を行っております。 カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を被ることがあります。① 信用リスクの管理カイカ証券は、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。② カイカ証券における市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。 ③ カイカ証券における資金調達に係る流動性リスクの管理カイカ証券は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性の管理を行っております。 （９）暗号資産に関する事業における法的規制等に関する事項当社子会社のカイカエクスチェンジでは、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、資金決済法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（認定資金決済事業者協会）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）暗号資産の運用について当社及び当社子会社の株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）並びにカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 暗号資産交換業について当社子会社のカイカエクスチェンジは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) サイバー攻撃による暗号資産の喪失について当社子会社のカイカエクスチェンジでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループはこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失及び当社グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （13）財務制限条項について当社連結子会社の主要借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当連結会計年度において４期連続で経常損失を計上したこと及び一定額の純資産を維持できなかったことで、当社連結子会社が主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当連結会計年度末において当社グループは資金を2,671百万円保有しており、また2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議しております。さらにこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては、自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充、Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。なお、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。これらのことから当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （14）投融資について当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。 （15）知的財産権への対応について当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。 （16）大規模災害等について大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所、及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。 （17）新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては、受注に関するリスクとして、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合、ＣＡＩＣＡテクノロジーズとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、ＣＡＩＣＡテクノロジーズの従業員は、在宅勤務を推奨する勤務形態であり、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない可能性やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。カイカ証券及びカイカエクスチェンジにおいては投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。 このようなリスクをふまえ、全社に向けた注意喚起を行うとともに、緊急事態宣言の解除後も在宅勤務や時差出勤、Web会議の推奨、従業員及び取引先の安全確保と、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒の徹底、検温等を行い感染拡大防止への対応を徹底し、感染症による影響の低減に努めております。 （18）調達資金の使途について当社は、2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議いたしました。調達する資金は、カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の事業推進資金に50百万円、カイカエクスチェンジの増資引受資金に700百万円、カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金に、410百万円、運転資金（有利子負債弁済資金）に160百万円充当する予定であります。しかしながら当社グループが属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、急激な円安による物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、「ITサービス事業」においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイナンスに変更しております。2022年４月には、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈することを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々な施策を検討・実行していく方針です。さらに、当社は当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングス及び同じく子会社のカイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）を通じて、ＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資しておりましたが、当初の想定より人的リソースが掛かっており、今後は人的リソースを金融サービス事業の暗号資産分野に集中することにしたことから、2022年７月に解散いたしました。 当連結売上高は6,442百万円、前連結会計年度比で8.3％増加いたしました。これは、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であったことに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化の寄与によるものであります。利益面につきましては、当連結会計年度から本格開始している、カイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が伸長したものの、カイカ証券における売上高低迷の影響、カイカキャピタル、カイカエクスチェンジにおける暗号資産価格の下落に伴う暗号資産評価損計上による売上高の悪化、及びカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響を補いきれませんでした。この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度は営業損失915百万円）、経常損失は1,395百万円(前連結会計年度は経常損失929百万円)となりました。また、貸倒引当金戻入額10百万円、償却債権取立益150百万円、受取和解金550百万円等、特別利益711百万円を計上する一方で、特別損失5,602百万円を計上いたしました。これは主に、当社連結子会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、当該のれんの未償却残高の全額である5,126百万円の減損損失、ソフトウェアの減損損失280百万円等、計5,527百万円の減損損失をを計上したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失799百万円)となりました。暗号資産ビジネスを取り巻く環境は世界的なインフレが起こるなか、世界各国で急速な金融引き締めが起き、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落しております。追い打ちをかけるように、テラショック、セルシウスショック、FTXショックと、大規模な事件が続き、これまで以上に不透明感が増しております。こうした状況をふまえ、当社グループはこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直しいたします。具体的には、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナおよび、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては自動売買サービス等のストック型ビジネスの拡充、Web3領域においてユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。 なお、当社グループは2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進し、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループとして来期に向け各種施策を始動しております。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。１）ITサービス事業ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前連結会計年度を上回るペースで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向けの案件も一次請けベンダからのメガバンク案件を中心に受注が拡大し、派生案件として取り組んだクレジットカードの案件が売上に大きく寄与いたしました。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合いを常に確保できている状況であります。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。また、受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いを複数件獲得し現在商談を進めております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年３月にＣＡＩＣＡテクノロジーズのWebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリニューアルを行いました。 これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,240百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は775百万円（前連結会計年度比147.6％増）となりました。 ２）金融サービス事業2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント（eワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年４月、証券CFDサービスを終了いたしました。また、2022年５月より順次、eワラント・ダイレクトにおける取引画面のリニューアルを行いました。シンプルでわかりやすいUIに刷新するとともに最短３ステップの「かんたん注文」機能を追加するなど、より容易な取引が実現しております。リニューアル後は、新取引画面の操作マニュアルや新機能紹介資料、商品の専用ページをweb上で公開するとともに、動画セミナーによる新機能の紹介を行うことで、新規登録者の獲得に努めました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（eワラント）の取次先である株式会社SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず当連結会計年度においても低調に推移いたしました。今後は、既存商品の満期をもってeワラントの取り扱いを終了し、カイカ証券の業態転換（大幅なコスト削減、新規事業の検討）を推進いたします。 カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当連結会計年度においては、ZaifにおけるUI/UXのリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗しており、順次提供を開始しております。なお、当該システム移行に係る開発は当社の子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っております。現在、Zaifの事業におけるストック収益の拡大策として、第一種金融商品取引業者登録を行い「暗号資産FX」サービスを開始するとともに「自動売買おてがるトレード」サービスを開始いたしました。加えて商品ラインナップの拡充を図っており、「Zaifコイン積立」のリニューアル及び対象コインの追加、暗号資産の大口取引需要に対応するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」を設置いたしました。また暗号資産の新規取り扱いとしては、コスプレトークン（COT）に加え、ポルカドット（DOT）を開始いたしました。しかしながら、当連結会計年度は、各国の金融引き締めが加速したことやウクライナ情勢の長期化によるインフレが影響し、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落いたしました。こうした市場環境の中、カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifにおいて、暗号資産評価損を計上したことに加え、暗号資産価格の下落に伴う取引高の減少により売上高は低調に推移いたしました。今後は引き続き暗号資産の新規取り扱いや暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益商品を拡充してまいります。なお、カイカエクスチェンジにおいてイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）の実施を検討しているSkeb Coin（スケブコイン）については、引き続き暗号資産交換所Zaifでの取り扱いに向け準備を進めてまいります。カイカキャピタルにおきましては、当連結会計年度より、レンディングサービスも活発化させており、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を開始いたしました。レンディングサービスの募集は今後も継続的に行っていく予定です。また、暗号資産の投融資・運用につきましては、第２四半期連結累計期間までは好調であったものの、第３四半期連結会計期間以降は、暗号資産の市況悪化の影響を受け、暗号資産評価損を計上しております。暗号資産の投融資・運用につきましては、引き続き、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重なトレーディングを行ってまいります。 当社におきましては、第３四半期連結会計期間において当社発行の暗号資産であるカイカコインの一部を売却いたしました。これは、金融サービス事業の業績悪化のリカバリー策として行ったものであり、第４四半期連結会計期間においても売却を検討しておりましたが、暗号資産市場の悪化により実現いたしませんでした。 これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,373百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業損失は1,828百万円（前連結会計年度は営業損失704百万円）となりました。 ３）その他その他につきましては、暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は20百万円、営業利益は20百万円となりました。なお、メディア事業は第３四半期連結会計期間からの事業の開始であることから前連結会計年度比の記載はございません。 財政状態は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ48,185百万円減少し、59,032百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,941百万円減少し、53,880百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,243百万円減少し、5,152百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、2,671百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,144百万円（前連結会計年度は2,069百万円の資金の減少）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少額36,492百万円、預り金の減少額4,923百万円、自己保有暗号資産の増加1,091百万円などにより資金が減少し、利用者暗号資産の減少額36,492百万円、預託金の減少額5,151百万円などにより資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、212百万円（前連結会計年度は187百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出271百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、229百万円（前連結会計年度は1,544百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出180百万円、社債の償還による支出140百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業4,249,768100.3 合計4,249,768100.3 (注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。 (2) 仕入実績 当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ITサービス事業5,990,573127.31,891,249199.3 合計5,990,573127.31,891,249199.3 (注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。 (4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業5,048,190104.7金融サービス事業1,373,840122.1その他20,544― 合計6,442,575108.3 (注) １ 「その他」につきましては、前年同期の販売実績がなかったため、前年同期比は記載しておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)楽天グループ株式会社744,02212.5668,28410.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は6,442百万円となりました。売上原価は4,223百万円で、販売費及び一般管理費は3,608百万円となりました。この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度 営業損失915百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用）営業外収益は17百万円となりました。これは主に受取利息6百万円によるものであります。営業外費用は22百万円となりました。これは主に支払利息7百万円によるものであります。 ③ 特別利益（損失）特別利益は711百万円を計上しております。これは主に受取和解金550百万円によるものであります。特別損失は5,602百万円を計上しております。これは主に減損損失5,527百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純損失は6,285百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失938百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税等は47百万円を計上しております。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失799百万円）となりました。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産流動資産は、58,223百万円(前連結会計年度比42.2％減）となりました。これは主に、利用者暗号資産36,492百万円、預託金5,151百万円が減少したことなどによるものであります。固定資産は、809百万円(前連結会計年度比87.5％減）となりました。これは主に、固定資産の減損等によりのれんが5,457百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は59,032百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。 ② 負債流動負債は、53,614百万円(前連結会計年度比43.7％減）となりました。これは主に、預り暗号資産36,492百万円、預り金4,923百万円が減少したことなどによるものであります。 固定負債は、265百万円(前連結会計年度比55.1％減）となりました。これは主に、長期借入金180百万円、社債140百万円が減少したことなどによるものであります。この結果、負債は53,880百万円(前連結会計年度比43.8％減）となりました。 ③ 純資産純資産は、5,152百万円(前連結会計年度比54.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円などによるものであります。なお、2022年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が1,001百万円減少、資本剰余金が1,001百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が3,114百万円減少、利益剰余金が3,114百万円増加しております。以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が8.3％（前連結会計年度末10.3％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,577百万円減少し、2,671百万円となりました。これは、営業活動の結果使用した資金が1,144百万円、投資活動の結果使用した資金が212百万円、財務活動の結果使用した資金が229百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。金融サービス事業では暗号資産ビジネスの次世代システム開発費用及び内部管理態勢強化のための人材採用費用並びに暗号資産に関する投資に関する支出であります。 ③ 資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に発行した行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、105百万円の資金を調達致しました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 (6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2022年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア リース 資産合計本社(東京都港区)全社(共通)本社機能-36237,80468911,24150,09716その他(静岡県伊豆の国市)全社(共通)福利厚生施設500(427.0)----500(427.0)0合計500(427.0)36237,80468911,24150,597(427.0)16 (注)１ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。２ 上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は46,153千円（国内子会社への転貸分も含む）であります。 (2) 国内子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズ本社(東京都港区)ITサービス事業システム開発用機器及び事業所設備13,6681,934-15,602363 (注) 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,008,112 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式57非上場株式以外の株式2158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フィスコ994,500994,500取引関係の維持強化のため有147187株式会社ネクスグループ65,80065,800取引関係の維持強化のため無1110 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1313 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△1 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 158,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ネクスグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フィスコ大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号22,623,26019.82 株式会社実業之日本社大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号3,400,0002.98 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号2,865,4852.51 株式会社クシム東京都港区南青山６丁目７番２号2,123,2561.86 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,396,3901.22 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号778,9000.68 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号628,2000.55 小島 智也福島県伊達市600,4000.53 白浜 利崇東京都調布市400,0000.35 奥田 弘之大阪府大阪市鶴見区383,7210.34 計―35,199,61230.84 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 259 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,193,6979,856,787△3,805,449△88,9469,156,089当期変動額 新株の発行947,732947,732 1,895,465減資△3,143,6973,143,697 -欠損填補 △492,347492,347 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △799,897 △799,897自己株式の取得 △12,395△12,395自己株式の処分 △1,716 1,897180連結子会社株式の追加取得による持分の増減 749,772 749,772株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△2,195,9654,347,138△307,549△10,4971,833,126当期末残高997,73214,203,926△4,112,998△99,44410,989,215 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△17,309△1,774100,19181,1072,020-9,239,217当期変動額 新株の発行 1,895,465減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △799,897自己株式の取得 △12,395自己株式の処分 180連結子会社株式の追加取得による持分の増減 749,772株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,5781,774547△3,2565,270322,266324,280当期変動額合計△5,5781,774547△3,2565,270322,2662,157,406当期末残高△22,888-100,73877,8507,291322,26611,396,624 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高997,73214,203,926△4,112,998△99,44410,989,215当期変動額 新株の発行53,85153,851 107,702減資△1,001,5831,001,583 -欠損填補 △3,114,0613,114,061 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,244,896 △6,244,896自己株式の取得 △4,435△4,435自己株式の処分 11 1122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△947,732△2,058,615△3,130,834△4,423△6,141,606当期末残高50,00012,145,310△7,243,833△103,8674,847,609 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△22,888100,73877,8507,291322,26611,396,624当期変動額 新株の発行 107,702減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,244,896自己株式の取得 △4,435自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,3111,926△38,385△3,560△60,281△102,227当期変動額合計△40,3111,926△38,385△3,560△60,281△6,243,833当期末残高△63,199102,66539,4653,731261,9845,152,790 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 35,803 |
| 株主数－その他の法人 | 179 |
| 株主数－計 | 36,307 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 奥田 弘之 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式29,5504,435当期間における取得自己株式3,470367 (注) 当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,435,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,062,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)113,728,094541,000―114,269,094 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による増加 541,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)74,24529,55010103,785 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 29,550株単元未満株式の売渡による減少 10株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月27日株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士鹿 目 達 也 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士谷 田 修 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」「減損損失」に記載のとおり、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社では、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの業績が株式取得時に想定した計画を下回って推移していることから事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、カイカフィナンシャルホールディングスグループののれん及び関連する事業用資産について、未償却残高の全額を減損損失として5,527,437千円（うち、のれん5,126,322千円）計上している。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社を基本単位とし、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしている。 減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としている。 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産交換所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれ、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 したがって、当監査法人は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・のれん及び関連する事業資産に関する減損の兆候の把握を含むのれんの評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。・事業計画の基礎となる新規顧客の獲得及び取引量の増加を含む売上予測について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較、及び過去実績の分析を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。・保有資産の正味売却価額に関しては、算定の基礎となる保有資産の時価及び取引量の推移及び取引実績の分析を実施した。・上記の結果、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回っていること、また、当該資産グループの回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上していることについて、再計算を行うことによりその妥当性を確かめた。 子会社株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（暗号資産）に記載のとおり、会社の子会社である株式会社カイカエクスチェンジが保管する利用者暗号資産43,196,636千円（連結調整後）及び同社を含む各社で保有する自己保有暗号資産1,590,758千円あり、当該金額は連結総資産の75.9％を占めている。 暗号資産交換業を営む株式会社カイカエクスチェンジは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。株式会社カイカエクスチェンジは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジを含む株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループが保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ログをモニタリングする統制・株式会社カイカエクスチェンジが保管する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制・各社で保有する外部に預託している暗号資産の残高については会社の管理資料と外部預託先の残高とを照合する統制 (2) 暗号資産の実在性の検証手続各社が保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・株式会社カイカエクスチェンジが利用する暗号資産管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。・株式会社カイカエクスチェンジが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。・各社で保有する暗号資産のうち、外部預託の暗号資産に関する預託先に対する残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」「減損損失」に記載のとおり、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社では、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの業績が株式取得時に想定した計画を下回って推移していることから事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、カイカフィナンシャルホールディングスグループののれん及び関連する事業用資産について、未償却残高の全額を減損損失として5,527,437千円（うち、のれん5,126,322千円）計上している。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社を基本単位とし、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしている。 減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としている。 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産交換所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれ、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 したがって、当監査法人は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・のれん及び関連する事業資産に関する減損の兆候の把握を含むのれんの評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。・事業計画の基礎となる新規顧客の獲得及び取引量の増加を含む売上予測について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較、及び過去実績の分析を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。・保有資産の正味売却価額に関しては、算定の基礎となる保有資産の時価及び取引量の推移及び取引実績の分析を実施した。・上記の結果、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回っていること、また、当該資産グループの回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上していることについて、再計算を行うことによりその妥当性を確かめた。 子会社株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（暗号資産）に記載のとおり、会社の子会社である株式会社カイカエクスチェンジが保管する利用者暗号資産43,196,636千円（連結調整後）及び同社を含む各社で保有する自己保有暗号資産1,590,758千円あり、当該金額は連結総資産の75.9％を占めている。 暗号資産交換業を営む株式会社カイカエクスチェンジは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。株式会社カイカエクスチェンジは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジを含む株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループが保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ログをモニタリングする統制・株式会社カイカエクスチェンジが保管する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制・各社で保有する外部に預託している暗号資産の残高については会社の管理資料と外部預託先の残高とを照合する統制 (2) 暗号資産の実在性の検証手続各社が保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・株式会社カイカエクスチェンジが利用する暗号資産管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。・株式会社カイカエクスチェンジが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。・各社で保有する暗号資産のうち、外部預託の暗号資産に関する預託先に対する残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（暗号資産）に記載のとおり、会社の子会社である株式会社カイカエクスチェンジが保管する利用者暗号資産43,196,636千円（連結調整後）及び同社を含む各社で保有する自己保有暗号資産1,590,758千円あり、当該金額は連結総資産の75.9％を占めている。 暗号資産交換業を営む株式会社カイカエクスチェンジは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。株式会社カイカエクスチェンジは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（暗号資産）に記載のとおり、会社の子会社である株式会社カイカエクスチェンジが保管する利用者暗号資産43,196,636千円（連結調整後）及び同社を含む各社で保有する自己保有暗号資産1,590,758千円あり、当該金額は連結総資産の75.9％を占めている。 暗号資産交換業を営む株式会社カイカエクスチェンジは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。株式会社カイカエクスチェンジは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジを含む株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループが保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ログをモニタリングする統制・株式会社カイカエクスチェンジが保管する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制・各社で保有する外部に預託している暗号資産の残高については会社の管理資料と外部預託先の残高とを照合する統制 (2) 暗号資産の実在性の検証手続各社が保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・株式会社カイカエクスチェンジが利用する暗号資産管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。・株式会社カイカエクスチェンジが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。・各社で保有する暗号資産のうち、外部預託の暗号資産に関する預託先に対する残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士鹿 目 達 也 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士谷 田 修 一 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年11月１日から2022年10月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、当事業年度の財務諸表上、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式2,962,295千円を計上しており、当該金額は総資産の57.1％を占めている。これには当事業年度において関係会社株式評価損13,012,654千円を計上した金融サービス事業を統括する株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの株式が含まれている。 会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得時の超過収益力等を反映した実質価額と帳簿価額と比較し、実質価額の低下の有無の判定をしており、実質価額が著しく低下した場合は相当の減損処理を行い、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがある。当事業年度では暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの業績が株式取得時に想定した計画を下回って推移していることから事業計画の変更を余儀なくされ、超過収益力を見込むことができなくなった。このため、当事業年度において超過収益力を反映しない純資産額を基礎とした実質価額まで関係会社株式評価損を計上している。 超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が用いられており、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 したがって、当監査法人は上記株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。・関係会社株式の実質価額が各関係会社の財務数値を基礎として作成されていることを確認した。・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を検討した。超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、過年度の事業計画と実績及び関係会社株式評価時点の事業計画との比較を実施した。・重要な仮定である新規顧客の獲得及び取引量の増加を含む売上予測や保有資産の正味売却可能価額を評価するために、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データや過去の売上実績の推移との比較を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、当事業年度の財務諸表上、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式2,962,295千円を計上しており、当該金額は総資産の57.1％を占めている。これには当事業年度において関係会社株式評価損13,012,654千円を計上した金融サービス事業を統括する株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの株式が含まれている。 会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得時の超過収益力等を反映した実質価額と帳簿価額と比較し、実質価額の低下の有無の判定をしており、実質価額が著しく低下した場合は相当の減損処理を行い、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがある。当事業年度では暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの業績が株式取得時に想定した計画を下回って推移していることから事業計画の変更を余儀なくされ、超過収益力を見込むことができなくなった。このため、当事業年度において超過収益力を反映しない純資産額を基礎とした実質価額まで関係会社株式評価損を計上している。 超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が用いられており、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 したがって、当監査法人は上記株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。・関係会社株式の実質価額が各関係会社の財務数値を基礎として作成されていることを確認した。・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を検討した。超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、過年度の事業計画と実績及び関係会社株式評価時点の事業計画との比較を実施した。・重要な仮定である新規顧客の獲得及び取引量の増加を含む売上予測や保有資産の正味売却可能価額を評価するために、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データや過去の売上実績の推移との比較を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,781,000 |
| 仕掛品 | 2,496,000 |
| 未収入金 | 629,722,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,031,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,804,000 |
| 土地 | 500,000 |
| 有形固定資産 | 55,090,000 |