財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-25 |
| 英訳名、表紙 | DISCO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 関家 一馬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３）４５９０－１１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやPCなどの消費者向けデバイスの需要減退などにより量産用途向けが減少する一方、世界的なEVシフトや脱炭素化の進展などを背景にパワー半導体向けは強い需要が継続しました。このような市場環境のもと、精密加工装置においてはグラインダを中心に高水準の出荷が継続しました。消耗品である精密加工ツールの出荷額は季節性の伸びはみられなかったものの底堅い推移となりました。こうした環境において、当社の業績は機械装置の需要が堅調に推移したことから、当期（４～12月）売上高は過去最高となりました。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、為替の影響や改善活動の継続などでＧＰ率が大きく改善したことにより営業増益となりました。以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を更新しました。 売上高 2,051億20百万円（前年同期比 13.8％増） 営業利益 791億28百万円（前年同期比 25.1％増） 営業利益率 38.6％ 経常利益 801億88百万円（前年同期比 25.5％増） 経常利益率 39.1％ 親会社株主に帰属する四半期純利益 572億19百万円（前年同期比 25.7％増） 純利益率 27.9％ （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ300億73百万円増加し4,346億13百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことによるものです。負債は、前期末と比べ９億10百万円増加し1,116億38百万円となりました。これは、主に契約負債や電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものです。純資産は、前期末と比べ291億62百万円増加し3,229億74百万円となり、自己資本比率は前期末から1.7ポイント上昇の74.0％となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158億84百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月25日株式会社ディスコ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 真樹監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,343,000,000 |
| 商品及び製品 | 28,608,000,000 |
| 仕掛品 | 22,313,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,091,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,864,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 94,075,000,000 |
| 有形固定資産 | 146,332,000,000 |
| 無形固定資産 | 220,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,341,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,737,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,126,000,000 |
| 賞与引当金 | 18,375,000,000 |
| 資本剰余金 | 23,649,000,000 |
| 利益剰余金 | 267,537,000,000 |
| 株主資本 | 312,814,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 89,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,863,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -8,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,943,000,000 |
| 非支配株主持分 | 239,000,000 |
| 負債純資産 | 434,613,000,000 |
PL
| 売上原価 | 71,837,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,154,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 198,000,000 |
| 営業外収益 | 1,097,000,000 |
| 営業外費用 | 36,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 131,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,338,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,489,000,000 |
| 法人税等 | 22,827,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,016,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,944,000,000 |
| 包括利益 | 61,175,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 61,153,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,219,000,000 |
| 契約負債 | 38,822,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2022年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）受取手形-百万円153百万円支払手形-29電子記録債務-6,160設備支払手形-0営業外電子記録債務（流動負債「その他」)-96 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年６月29日定時株主総会普通株式21,9796092022年３月31日2022年６月30日利益剰余金2022年10月20日取締役会普通株式10,1782822022年９月30日2022年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2022年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………… 10,178百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………… 282円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自 2021年４月１日至 2021年12月31日自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2021年４月１日至 2022年３月31日売上高（百万円）180,269205,120253,781経常利益（百万円）63,89780,18892,449親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）45,50957,21966,206四半期包括利益又は包括利益（百万円）46,24661,17568,552純資産額（百万円）271,486322,974293,812総資産額（百万円）371,780434,613404,540１株当たり四半期（当期） 純利益（円）1,261.491,585.251,835.02潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（円）1,257.021,580.151,828.65自己資本比率（％）72.774.072.3 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年10月１日至 2022年12月31日１株当たり四半期純利益（円）468.74458.37（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |