財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | Kanamoto Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金本 哲男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１－２０９－１６００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2001年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2007年２月㈱九州建産の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2014年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立2014年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年10月フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年８月㈱サンワ機械リースの株式取得2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化2022年１月㈱ニシケンが㈱九州建産を吸収合併2022年３月岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年６月㈱サンワ機械リースを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社４社の計33社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱セントラル建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDMADICA PTY LTDPORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.PORTER GROUP NOMINEES PTY LTDPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売上海可基机械设备有限公司環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造ベトナムKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPT KANAMOTO INDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAM KANAMOTO CO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION建設機械のレンタル・販売 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。 ＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱カンキ神戸市須磨区99建設関連94.4同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等……有㈱ＫＧフローテクノ東京都港区20建設関連100.0同社から建設用機械を仕入れている。役員の兼任等……有㈱ソーキ大阪市西区20建設関連（100.0）同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。役員の兼任等……有第一機械産業㈱鹿児島県鹿屋市20建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等……有東洋工業㈱東京都港区31建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等……有㈱ニシケン（注）５福岡県久留米市1,119建設関連・その他79.7同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等……有ユナイト㈱（注）６東京都中央区1,144建設関連66.9同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等……有KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）７オーストラリアバララット5,687建設関連100.0役員の兼任等……有PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.オーストラリアバララット0建設関連（100.0）役員の兼任等……有卡納磨拓（中国）投資有限公司（注）７中国上海市2,376建設関連100.0役員の兼任等……有その他７社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１） 売上高25,132百万円 （２） 経常利益2,416百万円 （３） 当期純利益1,639百万円 （４） 純資産額20,339百万円 （５） 総資産額35,294百万円６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１） 売上高26,306百万円 （２） 経常利益1,662百万円 （３） 当期純利益1,116百万円 （４） 純資産額14,211百万円 （５） 総資産額25,462百万円７．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連3,300その他331全社（共通）201合計3,832（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,02838.911.95,209,341 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連1,786その他41全社（共通）201合計2,028（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等当社グループは、中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいりましたが、2022年12月９日に公表いたしました2022年10月期の業績結果および2023年10月期の業績予想、ならびに直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）経営環境当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に回復の動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、長期化するウクライナ情勢や地域間格差、資材価格の上昇により経済の先行きが不透明な状況から業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレの加速等の影響により景気の先行きは依然不透明な状況です。当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。 ① 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。 ② 資産戦略の深化レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。 ③ メンテナンスコストの最適化レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。 ④ 海外事業海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経済情勢について当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。 （２）業績の季節変動について公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。 （３）金利動向について当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）債務保証について当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）海外事業についてグループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。 （７）新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症に対する対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所に手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しておりますが、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、公共事業の削減や民間工事の落ち込み等が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に回復の兆しが見えてきたものの、長期化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気後退の懸念が高まるなど、予断を許さない状況で推移いたしました。当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られた一方で、半導体の供給不足や資材価格の高騰、慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化とシナジーの追求による一層の経営効率化に努めるとともに、実需に応じた機動的な投資戦略を推進いたしました。また、レンタル用資産の効率活用の実現とサステナブルな課題の解決に向けた組織体制を構築するなど、持続的発展と企業価値の向上に注力いたしました。 2022年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,880億28百万円となりました。利益面につきましては、レンタル需要の動向に加え、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は132億29百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益は137億80百万円（同10.5％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は83億45百万円（同6.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。また、当社グループでは、今後更なる投資の拡大が見込まれる社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化に努めつつ、デジタル技術を活用した建設現場のＤＸ化と環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.5％増、東北地区7.3％減、関東甲信越地区0.6％減、西日本地区0.7％減、九州沖縄地区1.1％増となりました。中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比15.1％減となりました。 以上の結果、建設関連事業の売上高は1,704億33百万円、営業利益は115億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 ロ．その他その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は175億94百万円、営業利益は12億32百万円（前年同期比11.0％増）となりました。財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から15億65百万円増加し3,053億20百万円となりました。これは主に「レンタル用資産」を含めた有形固定資産が55億92百万円、「長期貸付金」が42億36百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が85億27百万円減少したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末から41億29百万円減少し1,647億８百万円となりました。主な要因として「長期借入金」が31億99百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が33億68百万円、「長期未払金」が33億65百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末から56億94百万円増加し1,406億11百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を83億45百万円計上及び「為替換算調整勘定」が16億57百万円増加した一方で、剰余金の配当により29億94百万円、「自己株式」の取得等により19億67百万円とそれぞれ減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は470億47百万円となり、前連結会計年度末から85億10百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は331億58百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は135億74百万円、「減価償却費」は319億12百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は56億45百万円、「仕入債務の増減額」は37億36百万円、「法人税等の支払額」は49億85百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は113億31百万円（前連結会計年度末は33億73百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」は47億93百万円、「貸付けによる支出」は57億61百万円をそれぞれ計上したことが要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は308億93百万円（前連結会計年度末は287億94百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は158億94百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は146億84百万円、「割賦債務の返済による支出」は256億86百万円、「配当金の支払額」は29億93百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比建設関連170,433百万円－その他17,594百万円－セグメント間取引消去－－合計188,028百万円－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、前年同期比増減率は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）自己資本比率41.8％43.2％ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％6.4％ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）57,031百万円56,241百万円 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金980980－－－長期借入金48,57213,91325,5998,427631長期未払金（割賦）61,12221,64329,1189,645715リース債務4,6241,4442,116872189 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に影響を与える重要な要因について「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連事業を中心に35,831百万円の設備投資を実施しました。主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大に伴う増強のためにレンタル用資産で30,605百万円の設備投資を実施しました。また、シェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で5,226百万円の設備投資を実施しました。セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2022年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）レンタル用資産（百万円）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）苫小牧営業所（北海道苫小牧市）ほか224営業所建設関連レンタル・販売設備60,72010,41798129,592(1,049,271)1,494103,2061,786室蘭事業所（北海道室蘭市）ほか３事業所その他レンタル・販売設備－11320(14,109)13541本社（札幌市中央区）全社（共通）管理設備－1,735744,581(131,337)996,491201（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。（２）国内子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱アシスト本社兼営業所(北海道北広島市)建設関連レンタル・販売設備8091864－81,009158㈱カンキ本社兼営業所(神戸市須磨区)建設関連レンタル・販売設備1,3987440(1,366)121,49089㈱ソーキ本社兼営業所(大阪市西区)建設関連レンタル・販売設備885531－41982179第一機械産業㈱本社兼営業所(鹿児島県鹿屋市)建設関連レンタル・販売設備2,15831823592(46,971)33,094100東洋工業㈱本社兼営業所(東京都港区)建設関連レンタル・販売設備676224196(11,888)190125㈱ニシケン本社兼営業所(福岡県久留米市)建設関連・その他レンタル・販売設備13,0472,9963374,012(178,295)35920,753649ユナイト㈱本社兼営業所(東京都中央区)建設関連レンタル・販売設備11,1992,55362196(9,892)5514,067468（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 （３）在外子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)卡納磨拓(中国)投資有限公司本社(中国上海市)建設関連レンタル・販売設備2,382－13－672,46315PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.本社(オーストラリアバララット)建設関連レンタル・販売設備6,9386343－1157,16164（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による売却・除却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱カナモト苫小牧営業所（北海道苫小牧市）ほか224営業所建設関連レンタル用資産・販売設備25,478－自己資金・借入金2022年11月2023年10月－（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,831,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,209,341 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。当社が保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを検証し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で精査しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12258非上場株式以外の株式255,344 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5291営業活動における取引先関係の維持・強化及び取引先持株会を通じた取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式125非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリックス㈱1,000,0001,000,000（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有2,1852,255JP Nelson Holdings11,300,00011,300,000（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無528487㈱タカミヤ888,400888,400（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無362397㈱小松製作所102,500102,500（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無291304名工建設㈱243,000－（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）1（株式が増加した理由）営業活動における取引関係の強化有283－月島機械㈱273,000273,000（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有275317㈱北洋銀行989,000989,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有233233㈱ニューテック165,000165,000（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有229216AP Rentals Holdings Limited64,800,64864,800,648（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無177156デンヨー㈱105,603105,603（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有154208日立建機㈱50,00050,000（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有145181㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ161,040161,040（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２112100㈱鶴見製作所46,50446,179（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有10280㈱不動テトラ58,20058,200（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無86105北越工業㈱44,29444,294（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有4942東京海上ホールディングス㈱15,7505,250（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）株式の分割によるもの無（注）３4231日本基礎技術㈱43,63842,641（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1821㈱アイチコーポレーション14,00014,000（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有1111ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱3,0003,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）４1111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,17212,172（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）５109㈱ナガワ1,4401,440（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無1015㈱みずほフィナンシャルグループ6,5806,580（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）６109西尾レントオール㈱1,7561,756（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無54日特建設㈱5,9795,812（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無54飛島建設㈱323323（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無00（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を取締役会等に報告し検証しております。２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。また、東京海上ホールディングス㈱は2022年９月30日を基準として2022年10月１日付で１株につき３株の割合をもって株式の分割を行っております。４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式145156 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 258,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,344,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 291,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 323 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業活動における取引先関係の維持・強化及び取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱鶴見製作所 |