財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | Good Com Asset Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長嶋 義和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5338-0170（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）2006年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）2006年５月本社を東京都中野区本町へ移転2006年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更2007年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転2008年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始2008年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化2009年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転2011年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）2011年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：green veil（グリーンヴェール））を採用2015年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用2015年３月台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立2015年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年４月東京証券取引所市場第一部に指定2019年３月屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用2019年７月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事 第124号）2020年２月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立2020年９月家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2021年７月大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号）2021年９月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号）2022年３月不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立2022年７月当社子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司の清算結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、株式会社キャピタルサポートコンサルティング、臺灣家得可睦股份有限公司）及び非連結子会社（孫会社含む）２社（株式会社グッドコムアセット投資顧問、株式会社グッドコムナビ）の７社で構成されております。「Purpose＝不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、「Vision＝21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（Very Important Apartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１LDK、２LDK等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「Double Income No Kids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。 (1）ホールセール当社において、国内外の法人等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。 （2）リテールセールス当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。(3）リアルエステートマネジメント連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。 （4）その他新規事業として、不動産特定共同事業法に基づく小口販売事業、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティング事業等を行っております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社グッドコム東京都新宿区10,000千円リアルエステートマネジメント100.0役員兼任（３名）、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務委託株式会社ルームバンクインシュア東京都豊島区50,000千円同上100.0役員兼任（３名）、家賃債務保証事業株式会社キャピタルサポートコンサルティング東京都新宿区20,000千円その他100.0役員兼任（３名）、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティング臺灣家得可睦股份有限公司台湾台北市5,000千台湾ドルリテールセールス100.0役員兼任（４名） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ホールセール21リテールセールス62リアルエステートマネジメント52その他4全社（共通）28合計167 （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３．当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。 (2）提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11130.23.65,352 セグメントの名称従業員数（名）ホールセール21リテールセールス62その他2全社（共通）26合計111 （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．当事業年度の期首より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げております。当社グループは、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に１都３県にて、投資用新築マンションを企画・開発し、法人等や個人投資家への販売を行い、販売後の管理業務まで行っております。今後も、立地や仕様、アフターサポートなどにこだわり、投資用不動産としての価値を高め、それらをグローバルに提供することで、社会貢献していきたいと考えております。また、21世紀を代表する不動産会社になり、顧客や取引先、株主、従業員など全てのステークホルダーへの責任を果たすため、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、主力事業である投資用新築マンションの販売セグメントと販売後の管理セグメントで構成されております。販売セグメントについては、複数の販売チャネルの中で、経営環境に応じて、注力する販売事業を変化させ、管理セグメントについては、安定的に収益を得ることができるストックビジネスとして、販売増に伴った収益拡大が見込めます。このように、様々なチャネルによりシナジー効果を発揮し、またリスク分散することで、どのような経営環境でも安定的に業容の拡大を図るポートフォリオ経営を実施しております。さらなる発展のためには、全セグメントの底上げに加え（特にリテールセールスの収益力強化）、新規事業の推進が必要であると考えております。特に2022年５月に、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、新規事業として、REIT事業の開始に向けた準備を進めております。同事業では、当社が物件のスポンサーとなることで、当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズの販売を通して培った物件の仕入ネットワークを生かすと共に、仕入エリアを１都３県に拡大し、中古物件も対象とすることで、安定的な物件供給をいたします。今後は、多くの物件ポートフォリオから安定的な分配金の確保をしてまいります。また、更なる業績拡大に向け、M&Aによる事業の多角化などを積極的に推進してまいります。さらに、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、幅広い事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの持続的成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。当社は、年平均成長率30％～40％の増収増益により、2030年10月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。不動産の仕入状況や、積極的なM&A等により、各期における成長率の増減が考えられますが、毎期業績予想を確実に達成し、平均30％～40％の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。 (4）経営環境当社グループが物件供給している東京23区を中心とした１都３県、最寄駅徒歩10分圏内の投資用新築マンションは、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は小さく、安定的な賃料収入が得られる投資商品として、特に法人等から１棟単位での需要が拡大しております。日本国内の個人投資家においても同様に、老後の生活資金の不安等から、投資先の選別が行われる中、安定的な賃料収入が見込め、実物資産として価値のある不動産に注目が集まっております。このように、当社グループは複数の販売チャネルがあり、経営環境に応じて主力の販売先を選択できるため、安定的に業績拡大を続けております。仕入につきましては、価格の高止まりによる影響や競合等により厳しい状態が続いておりますが、当社の財務能力や信用力の高さを背景に物件紹介の機会等が増加し、仕入は好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が主要因となり、当社グループにも悪影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視する必要があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、経営環境等を見極めながら、更なる事業拡大に向けて、特に以下の６点を重要課題として取り組んでおります。 ① 仕入物件の継続的な確保当社グループにおいては、収益性を精査しつつ、積極的な仕入を行っております。当社グループがターゲットとする１都３県、特に東京23区では、地価上昇や建築資材の高騰等により仕入物件の確保が困難になりつつあります。当社グループは、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、建設会社等から相対取引で開発用地及び物件を仕入れることを基本方針としております。また、これまでの実績を踏まえ、過去の取引先から、開発用地及び物件のリピート紹介を受けております。今後も前述の方針に基づき、マンション用地等の情報収集を強化し、既存取引先、新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、仕入物件の継続的な確保に努める方針であります。② 販路拡大・多様化による安定的な販売の実現自社ブランドの「GENOVIA」シリーズの間取りは、単身者向けの１Kやディンクス向けの１LDK・２LDK等が中心となっております。また、供給エリアは、１都３県であり、特に東京23区で賃貸需要の高い立地としております。日本国内の人口が減少している中、コロナ禍においても「GENOVIA」シリーズの賃貸需要は高く、今後も安定的な投資商品として需要の拡大が見込まれます。当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数を増加し、業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、１棟販売を強化するとともに、新設子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行うREIT事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、日本全国の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。また、長引くコロナ禍や世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。しかしながら、当社グループの特徴としては、販売チャネルであるホールセール及びリテールセールスに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント及び上場・IRコンサルティングやGood Com Fund事業を含めたその他という５つの事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。さらに、当社グループは、中長期目標として、年平均成長率30％～40％、2030年10月期の決算発表までに不動産会社の時価総額ランキングの上位に入るため、現行事業の拡大やM&A等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。最近では、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、REIT事業の開始に向け準備を進めており、安定的な販売チャネルの１つとするとともに、M&Aの検討も随時行っております。③ 人材の確保と育成強化当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実等により、人材が成長することで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、採用方針に従った優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。当社グループは、業容拡大を目指して、引き続き積極的な新卒採用及び専門職等の中途採用による人員拡大により、各事業部門を底上げし、業績拡大を図る方針であります。④ 資金調達手段の多様化と財務体質の改善一般的な新築マンションは、用地を仕入れ、マンションを建設しますが（これを「開発物件」といいます。）、当社グループにおいては、マンション建築事業主からマンションを１棟単位で仕入れる（これを「専有物件」といいます。）場合が主となっております。専有物件の場合、当社グループは初期段階で手付金等の自己負担のみで、用地仕入資金やその後の建築資金はマンション建築事業主が負担するため、当社グループとしては、多額の先行資金をかけずに物件の仕入ができることになります。なお、販売物件の採算を考慮し、当初想定された販売期間を延長する場合は、資金調達が必要となります。当社グループは、運転資金の確保を含め、資金調達手段の多様化、財務体質の改善及び財務基盤の充実を実施しておりますが、さらなる強化に努める方針であります。具体的な施策につきましては、随時機動的に検討しております。⑤ 顧客本位のサービスの充実と収益の最大化当社グループでは、顧客との信頼関係構築のため、顧客のニーズに応える投資プランの提案をしております。具体的には、顧客の生命保険の代替案や年金運用、相続税対策等も考慮したうえで、豊富な物件ラインナップの中から最適な資産運用プランに基づく、物件の紹介・販売に努めております。また、顧客における賃料収入の減少リスクを低減するため、顧客と当社グループとの間で空室保証契約又はサブリース契約を締結する等、顧客本位のサービスを徹底しております。今後も、顧客との信頼関係継続のため、社員の提案・営業能力の育成に加え、コンプライアンス意識の醸成、サービスの充実を常に図る方針であります。⑥ サステナビリティへの積極的な取り組み当社グループは、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、当社グループの事業活動を通じて、様々な社会課題に貢献することで、当社グループも持続的に成長すると考えております。持続的な成長に向け、自社ブランドマンション「GENOVIA」の壁面・屋上緑化の推進や社内外資料のペーパーレス化、働きやすい職場環境として人事・休暇制度等の拡充、各種ガバナンスの強化等を行っております。引き続き社会課題や経営課題への取り組みをサステナビリティ委員会にて検討し、実施することで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入れに努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県に仕入エリアを拡大しております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れることを主としております。具体的には、自社仕様のブランドマンションとするため、当社グループとしては、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合や法人等による複数棟の一括引渡の際には、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① ホールセールに関するリスク当社グループのホールセールにおいては、法人等に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。しかしながら、経済環境や金利動向、法人等の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リテールセールスに関するリスク当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ REIT事業に関するリスク現在、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問において、新たな事業としてREIT事業を立ち上げるために、国土交通省及び金融庁の許認可を取得している段階であります。したがって、想定以上に当該取得時期が延びた場合、当該事業の収益機会を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、物件の竣工後に法人等と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式会社グッドコム及び孫会社の株式会社グッドコムナビにて入居募集を行い、顧客への引渡時点においては、入居者がいる状態で販売できるよう努めております。物件の購入を検討される方は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が促進される場合があります。したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしくは入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約にて、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコム及び孫会社の株式会社グッドコムナビにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 代位弁済時の信用リスク当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる賃貸保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適性の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合には、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループでは、主に事業主や金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヵ月に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。これらは、財務体質の充実や堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等により、一定の借入が必要となると認識しており、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2021年10月31日）当連結会計年度末（2022年10月31日）有利子負債残高(a)9,00110,072総資産額(b)20,44624,452有利子負債依存度(a／b)44.0％41.2％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&Aに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合のサービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合のコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合、不動産特定共同事業の許認可については、不動産特定共同事業法第36条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する許可国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第90768号2019年７月25日から2024年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(3)第033780号2021年７月12日から2026年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (11)訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含む。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役員及び従業員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報の保護に関する法律に準拠したプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害発生のリスク東京で地震等の自然災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルスに関して、最新情報の収集や社員の健康を重視した社内環境を整えることを重視し、職場の衛生管理及び外部とはオンライン等の非対面での対応を行うなど、感染防止対策等を実施することで事業への影響を最小限に抑えられるように努めております。しかしながら、感染が再拡大した場合、金融機関の融資引き延ばしによる引渡時期の遅延や建築工事の遅延等が発生する可能性があります。さらに、緊急事態宣言発令により、販売活動が制限された場合、契約手続き等が遅延し、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染対策の定着により、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。先行きについては、ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景として、インフレ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地及び建築費が高騰しているものの、国内の金融緩和政策等により、安定した収益が見込める日本の不動産に対する海外機関投資家の投資意欲は旺盛な状況が継続いたしました。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化等に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテルやオフィスの稼働率が低下している中、投資用マンションについては、特にホールセールにおいて、安定的な投資商品として評価され、１棟単位での販売が大きく増加している状況を背景に、売上高及び利益は過去最高を更新いたしました。また、2022年５月より、新規事業として、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、REIT事業の開始に向け準備を進めております。同事業の開始に向け、当社グループは、創業以来、東京23区を中心に新築マンションを取扱っておりましたが、仕入エリアを１都３県に拡大し、中古物件も対象とすることで、更なる業績拡大を目指し、今後は、多くの物件ポートフォリオから利益の最大化ならびに安定的な分配金の確保を目指してまいります。これらにより、当連結会計年度においては41棟、全1,369戸を販売し、仕入につきましても、22棟、全1,304戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は40,048百万円（前期は34,216百万円の売上高）、営業利益は4,612百万円（前期比34.2％増）、経常利益は4,342百万円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,858百万円（同45.7％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産24,452百万円（前期比19.6％増）、負債12,980百万円（同15.5％増）、純資産11,471百万円（同24.6％増）となり、自己資本比率は46.9％となりました。また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、363百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「会計方針の変更」に記載のとおりであります。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。 Ａ．ホールセール当連結会計年度では、法人等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを22棟、全1,150戸販売いたしました。特に１棟単位での販売が増加しております。以上の結果、売上高は31,380百万円（前期は26,185百万円の売上高）、セグメント利益は4,654百万円（前期比49.4％増）となりました。Ｂ．リテールセールス当連結会計年度では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを22棟、全219戸販売いたしました。以上の結果、売上高は7,240百万円（前期は6,534百万円の売上高）、セグメント損失は358百万円（前期は141百万円のセグメント損失）となりました。 Ｃ．リアルエステートマネジメント当連結会計年度では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。以上の結果、売上高は1,442百万円（前期は1,545百万円の売上高）、セグメント利益は346百万円（前期比32.9％減）となりました。Ｄ．その他その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されており、売上高は35百万円（前期は計上なし）、セグメント損失は58百万円（前期は77百万円のセグメント損失）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末に比べ3,703百万円増加し、11,656百万円（前年度末比46.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、3,482百万円の資金増加（前年度は9,700百万円の資金増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が1,163百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,247百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、255百万円の資金減少（前年度は90百万円の資金減少）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出が240百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、455百万円の資金増加（前年度は8,234百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が7,100百万円あった一方で、長期借入れによる収入が7,993百万円あったことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。Ｂ．受注実績該当事項はありません。Ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）販売戸数（戸）金額（千円） 前年同期比（％）ホールセール1,15031,380,478119.8リテールセールス2197,240,979110.8リアルエステートマネジメント－1,442,68993.3その他－35,880－合計1,36940,100,026117.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 （販売用不動産の評価）当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切り下げは行っておりません。当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。なお、将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。販売用不動産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （のれんの評価）当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、81,603千円の減損損失を計上しております。減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。なお、将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。のれんの評価の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は363百万円減少しております。そのため、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。（売上高）当連結会計年度の売上高は、40,048百万円（前期は34,216百万円）となりました。ホールセールの売上高は、1,150戸を販売し、31,380百万円（前期は26,185百万円）となりました。これは、投資用マンションが安定的な商品として法人等より評価され、１棟単位での販売が増加したためであります。リテールセールスの売上高は、219戸を販売し、7,240百万円（前期は6,534百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言によって販売活動が制限され、想定よりも販売戸数は減少いたしましたが、前連結会計年度の販売戸数185戸に比べ、34戸増加したことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、7,605百万円（前期は6,109百万円）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。なお、ホールセールにおいて、旺盛な需要により好条件での販売ができたため、売上総利益率は、前連結会計年度の17.9％に比べ1.1ポイント上昇し、19.0％となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,993百万円（前期は2,672百万円）となりました。これは主に、当社の知名度向上を図ることを目的としたテレビコマーシャルの実施等により広告宣伝費が増加したことによるものであります。一方、ホールセールにおける１棟販売の増加に伴い販売効率が向上したことから、売上高販管費率は、前連結会計年度の7.8％に比べ0.3ポイント低下し、7.5％となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、59百万円となり、前連結会計年度の54百万円に比べ8.9％増加いたしました。また、営業外費用は、328百万円となり、前連結会計年度の326百万円に比べて0.8％増加し、それぞれ前期比が増加いたしましたが、前連結会計年度と比べて大きな変動は特にありませんでした。 （特別損失）当連結会計年度の特別損失は、94百万円（前期は182百万円）となりました。これは、株式会社ルームバンクインシュアの連結子会社化の際に発生したのれんについて、当連結会計年度において81百万円の減損損失を計上したこと、また、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundにおけるソフトウェアについて12百万円の減損損失を計上したことによるものであります。 Ｂ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は23,633百万円となり、前年度末に比べ3,981百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛販売用不動産が1,477百万円減少した一方で、現金及び預金が3,703百万円、販売用不動産が1,609百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は818百万円となり、前年度末に比べ24百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが144百万円減少した一方で、関係会社株式が220百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は8,045百万円となり、前年度末に比べ808百万円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が1,157百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は4,935百万円となり、前年度末に比べ934百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1,023百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,471百万円となり、前年度末に比べ2,262百万円増加いたしました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が616百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,858百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は1.9ポイント上昇し、46.9％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入れております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財務能力の健全性の維持が重要であると認識しておりますので、金融機関からの借入れや社債の発行、新株式発行による増資等、手許資金とのバランスを考慮し、成長原資である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財務能力の健全性を確保いたします。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2022年10月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（東京都新宿区他１支店）事務所設備等52,71914,46167,181111（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、「その他」には大阪支店の工具、器具及び備品が324千円含まれております。３．提出会社はホールセール、リテールセールス及びその他のセグメント事業を営んでおりますが、ほとんどの設備が共有的に使用されておりますので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。そのため「セグメントの名称」も記載しておりません。４．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は154,824千円であり、連結子会社である株式会社グッドコム、株式会社キャピタルサポートコンサルティング及び非連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問に一部を貸与しております。また、大阪支店も全て賃借物件であり、年間賃借料は2,239千円であり、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアに一部を貸与しております。(2）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。(3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,352,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の企業価値の向上及び当社株主の中長期的な利益に繋がる場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、他の上場会社の株式を保有する場合があります。個別の株式については、保有を継続することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断されるか否かについて、毎年取締役会にて検証いたします。なお、具体的な検証の内容としては、①当該企業の価値向上につながるか否か、②発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼすか否か及び及ぼす場合にはその影響、③当社の企業価値を毀損させる可能性があるか否か等を総合的な観点から合理性を確認しております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,996非上場株式以外の株式120,057 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,310取引先の持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ジャックス5,5555,149取引関係の維持・拡大株式数は取引先の持株会を通じた株式取得により増加無20,05715,603（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。３．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有を継続することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断されるか否か、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の見地から総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,996,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,057,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,310,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,555 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 20,057,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社ジャックス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 長嶋 義和東京都新宿区4,783,62433.29 長嶋 弘子東京都新宿区1,696,00011.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３797,2005.55 ＢＮＰパリバ証券株式会社東京都千代田区丸の内１－９－１152,5001.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12146,7001.02 増田 明彦大阪府枚方市134,8000.94 川満 隆詞東京都中野区121,1000.84 むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13117,6000.82 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U. K.（東京都港区六本木６－10－１）111,9140.78 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１－９－１108,9000.76計－8,170,33856.85 （注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。２．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,593,7711,502,2715,633,805△329,6898,400,159当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,5701,570 3,141剰余金の配当 △501,621 △501,621親会社株主に帰属する当期純利益 1,962,050 1,962,050自己株式の取得 △656,933△656,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,5701,5701,460,429△656,933806,637当期末残高1,595,3421,503,8427,094,234△986,6229,206,796 （単位：千円） その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△74△2,434△2,5088,397,650当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －3,141剰余金の配当 －△501,621親会社株主に帰属する当期純利益 －1,962,050自己株式の取得 －△656,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,1884834,6714,671当期変動額合計4,1884834,671811,309当期末残高4,114△1,9512,1629,208,959 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,595,3421,503,8427,094,234△986,6229,206,796当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）490490 980剰余金の配当 △616,395 △616,395親会社株主に帰属する当期純利益 2,858,315 2,858,315自己株式の処分 △637 17,98717,350自己株式処分差損の振替 637△637 －連結範囲の変動 271 271株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4904902,241,55417,9872,260,522当期末残高1,595,8321,504,3329,335,789△968,63411,467,319 （単位：千円） その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,114△1,9512,1629,208,959当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －980剰余金の配当 －△616,395親会社株主に帰属する当期純利益 －2,858,315自己株式の処分 －17,350自己株式処分差損の振替 －－連結範囲の変動 －271株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1802862,4662,466当期変動額合計2,1802862,4662,262,989当期末残高6,294△1,6654,62911,471,948 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 11,581 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 11,741 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１15,229,20020,000－15,249,200合計15,229,20020,000－15,249,200自己株式 普通株式（注）２894,426－16,307878,119合計894,426－16,307878,119（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち20,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち16,307株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。３．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２３年１月２６日株式会社グッドコムアセット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士結城 洋治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドコムアセットの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産販売事業を行っており、当該事業に関連して保有する不動産のうち竣工済み物件について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表上、棚卸資産として、販売用不動産１０,２３９,１１６千円（総資産の４１.８％）を計上している。不動産販売事業においては、将来の販売市況における購買者の需要動向やマンションの供給動向等の住宅販売市況の変化、金利動向等の金融環境の変化、競合他社との競争激化により顧客への販売が計画どおり進捗しないリスクに晒されており、販売価格の下落等に起因し、販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理している。当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としている。これらの主要な仮定である想定賃料、還元利回りは、住宅販売市況における環境の変化や金利変動の影響等を受けるため、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 販売用不動産の販売方針について経営者及び担当役員と協議を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。・ 評価に影響する事象の有無を把握するために、竣工から一定期間を経過した重要な販売用不動産について、現場物件の状態や周辺環境の視察を実施した。・ 想定賃料の見積りについて、外部機関が公表している近隣取引事例と比較することにより検討した。・ 売価の算定に用いる割引率（還元利回り）の見積りについて、利用可能な外部機関が公表している情報と比較することにより検討した。・ 販売用不動産の販売見込額の見積りについて、過年度における見積りとその後の販売実績、類似販売事例を比較することにより検討した。・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２２年１０月３１日現在、連結貸借対照表上、のれんを１０５,７５０千円計上している。当該のれんは、家賃債務保証事業を行う株式会社ルームバンクインシュア（以下、ルームバンクインシュア）を２０２０年９月に取得した際に計上されたものであり、のれんの効果の及ぶ期間は、５年で償却を行う方針としている。なお、当連結会計年度において８１,６０３千円の減損損失を計上している。のれんは、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となるルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としている。これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益予測は、のれんが帰属する家賃債務保証事業にかかる将来事業計画において、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、のれんの評価は、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画であることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事業を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上予測及び将来営業損益予測について、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業計画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営者及び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外部機関によるレポートを閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎となる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実績・商談記録等との整合性を検討した。また、営業費用について、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来事業計画の見積りを比較した。・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グッドコムアセットの２０２２年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社グッドコムアセットが２０２２年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産販売事業を行っており、当該事業に関連して保有する不動産のうち竣工済み物件について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表上、棚卸資産として、販売用不動産１０,２３９,１１６千円（総資産の４１.８％）を計上している。不動産販売事業においては、将来の販売市況における購買者の需要動向やマンションの供給動向等の住宅販売市況の変化、金利動向等の金融環境の変化、競合他社との競争激化により顧客への販売が計画どおり進捗しないリスクに晒されており、販売価格の下落等に起因し、販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理している。当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としている。これらの主要な仮定である想定賃料、還元利回りは、住宅販売市況における環境の変化や金利変動の影響等を受けるため、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 販売用不動産の販売方針について経営者及び担当役員と協議を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。・ 評価に影響する事象の有無を把握するために、竣工から一定期間を経過した重要な販売用不動産について、現場物件の状態や周辺環境の視察を実施した。・ 想定賃料の見積りについて、外部機関が公表している近隣取引事例と比較することにより検討した。・ 売価の算定に用いる割引率（還元利回り）の見積りについて、利用可能な外部機関が公表している情報と比較することにより検討した。・ 販売用不動産の販売見込額の見積りについて、過年度における見積りとその後の販売実績、類似販売事例を比較することにより検討した。・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２２年１０月３１日現在、連結貸借対照表上、のれんを１０５,７５０千円計上している。当該のれんは、家賃債務保証事業を行う株式会社ルームバンクインシュア（以下、ルームバンクインシュア）を２０２０年９月に取得した際に計上されたものであり、のれんの効果の及ぶ期間は、５年で償却を行う方針としている。なお、当連結会計年度において８１,６０３千円の減損損失を計上している。のれんは、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となるルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としている。これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益予測は、のれんが帰属する家賃債務保証事業にかかる将来事業計画において、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、のれんの評価は、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画であることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事業を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上予測及び将来営業損益予測について、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業計画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営者及び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外部機関によるレポートを閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎となる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実績・商談記録等との整合性を検討した。また、営業費用について、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来事業計画の見積りを比較した。・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、２０２２年１０月３１日現在、連結貸借対照表上、のれんを１０５,７５０千円計上している。当該のれんは、家賃債務保証事業を行う株式会社ルームバンクインシュア（以下、ルームバンクインシュア）を２０２０年９月に取得した際に計上されたものであり、のれんの効果の及ぶ期間は、５年で償却を行う方針としている。なお、当連結会計年度において８１,６０３千円の減損損失を計上している。のれんは、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となるルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としている。これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益予測は、のれんが帰属する家賃債務保証事業にかかる将来事業計画において、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、のれんの評価は、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画であることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事業を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上予測及び将来営業損益予測について、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業計画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営者及び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外部機関によるレポートを閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎となる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実績・商談記録等との整合性を検討した。また、営業費用について、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来事業計画の見積りを比較した。・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２３年１月２６日株式会社グッドコムアセット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士結城 洋治 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドコムアセットの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドコムアセットの２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２２年１０月３１日現在、貸借対照表上、関係会社株式を６１９,７７７千円計上しており、このうち３８９,７７７千円が株式会社ルームバンクインシュア（以下、ルームバンクインシュア）の投資簿価である。市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較することにより判定されており、少なくとも実質価額が取得原価に比べて５０％程度以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針である。当事業年度において、ルームバンクインシュアの超過収益力を反映した実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損として４０４,２２２千円の評価損を計上している。当該超過収益力の見積りは、事業計画の基礎となるルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としている。これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益予測は、将来事業計画において、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、関係会社株式の評価は、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判定を評価した。・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画であることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事業を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上予測及び将来営業損益予測について、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業計画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営者及び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外部機関によるレポートを閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎となる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実績・商談記録等との整合性を検討した。また、営業費用について、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来事業計画の見積りを比較した。・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２２年１０月３１日現在、貸借対照表上、関係会社株式を６１９,７７７千円計上しており、このうち３８９,７７７千円が株式会社ルームバンクインシュア（以下、ルームバンクインシュア）の投資簿価である。市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較することにより判定されており、少なくとも実質価額が取得原価に比べて５０％程度以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針である。当事業年度において、ルームバンクインシュアの超過収益力を反映した実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損として４０４,２２２千円の評価損を計上している。当該超過収益力の見積りは、事業計画の基礎となるルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としている。これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益予測は、将来事業計画において、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴うものである。上記のとおり、関係会社株式の評価は、経営者による判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判定を評価した。・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画であることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事業を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上予測及び将来営業損益予測について、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業計画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営者及び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外部機関によるレポートを閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎となる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実績・商談記録等との整合性を検討した。また、営業費用について、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来事業計画の見積りを比較した。・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 56,654,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,076,000 |
| 有形固定資産 | 67,181,000 |
| ソフトウエア | 10,896,000 |
| 無形固定資産 | 116,646,000 |
| 投資有価証券 | 25,053,000 |
| 長期前払費用 | 38,819,000 |
| 繰延税金資産 | 261,482,000 |
| 投資その他の資産 | 1,085,404,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,047,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,036,476,000 |
| 未払金 | 109,655,000 |
| 未払法人税等 | 849,131,000 |