財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-27
英訳名、表紙SUPER TOOL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平野　量夫
本店の所在の場所、表紙堺市中区見野山158番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072－236－5521（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組みに注力しながら、主要な拡販製品について、キャンペーンの実施や、行動制限解除後に再開された全国各地の各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、ユーザー目線に立ち、既存製品のサイズ拡大や機能の付加などのバリエーション拡充により、作業現場におけるソリューションの提供に努めるとともに、従来の概念にとらわれない創意工夫を凝らした新製品開発に製販一体となって取り組んでまいりました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改修やマシニングセンタの増設を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円（前年同四半期は6,238百万円）、営業利益は442百万円（前年同四半期は539百万円）、経常利益は454百万円（前年同四半期は475百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。 　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。（金属製品事業）　多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において、加工対象物を固定するジグブロックや各種クランプなど、強靭で作業性に優れた治工具類が堅調に推移し、また荷役作業やメンテナンス作業などにおいて、現場の状況に応じた様々な仕様が選択可能なクレーン類の売上が順調に推移いたしました。　海外市場では、ウクライナ情勢の長期化等により先行き不透明な状況が継続し、世界経済の景気後退懸念があるなか、当社の主要市場である韓国では、景気に弱い動きが見られるものの、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、主に作業工具類や吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と分析、及び重要取引先との協議深化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。　一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移しております。　これらの結果、当セグメントの売上高は3,962百万円（前年同四半期は3,863百万円）、セグメント利益は664百万円（前年同四半期は732百万円）となりました。 （環境関連事業）　依然として厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制の構築を目指した取組みに努めてまいりました。主には設置や運用面で、より有利性の高い水上設置型太陽光発電所の施工に注力するとともに、関連機器類の販売や、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネスの推進を図ってまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。　これらの結果、当セグメントの売上高は1,150百万円（前年同四半期は2,374百万円）、セグメント利益は76百万円（前年同四半期は91百万円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5.2％増の12,953百万円（前連結会計年度は、12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。　この主な要因は、流動資産では、仕掛品の増加388百万円、商品及び製品の増加284百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、前渡金の減少402百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比7.3％減の2,617百万円(前連結会計年度は、2,823百万円）となり前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。　この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加142百万円、前受金の減少146百万円、未払法人税等の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比9.0％増の10,336百万円（前連結会計年度は、9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。　この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加158百万円等であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月24日株式会社　スーパーツール取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田　秀樹　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡　智裕　　㊞監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2022年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,602,341,000
仕掛品1,439,202,000
原材料及び貯蔵品472,028,000
未収入金1,235,000
その他、流動資産129,997,000
建物及び構築物（純額）374,484,000
機械装置及び運搬具（純額）815,138,000
土地4,544,607,000
有形固定資産5,792,606,000
無形固定資産59,217,000
投資有価証券326,658,000
繰延税金資産101,759,000
投資その他の資産467,365,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金530,322,000
１年内返済予定の長期借入金99,960,000
未払金187,770,000
未払法人税等44,754,000
賞与引当金12,027,000
退職給付に係る負債171,486,000
資本剰余金1,167,519,000
利益剰余金4,605,771,000
株主資本7,893,590,000
その他有価証券評価差額金125,686,000
為替換算調整勘定-138,000
評価・換算差額等2,442,648,000
負債純資産12,953,579,000

PL

売上原価3,715,607,000
販売費及び一般管理費954,484,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益8,972,000
為替差益、営業外収益14,441,000
営業外収益25,804,000
支払利息、営業外費用2,695,000
営業外費用14,299,000
固定資産売却益、特別利益99,000
特別利益99,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税152,242,000
法人税等調整額-4,287,000
法人税等147,954,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益598,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益442,000
その他の包括利益-89,000
包括利益306,494,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益306,494,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等306,584,000
外部顧客への売上高5,113,026,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年６月10日定時株主総会普通株式60,65630.002022年３月15日2022年６月13日利益剰余金2022年10月13日取締役会普通株式81,03335.002022年９月15日2022年11月16日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第63期（2022年３月16日から2023年３月15日まで）中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額81,033千円②　１株当たりの金額35円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2022年11月16日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期47会計期間自　2021年３月16日至　2021年12月15日自　2022年３月16日至　2022年12月15日自　2021年３月16日至　2022年３月15日売上高（千円）6,238,1495,113,0267,957,465経常利益（千円）475,632454,439610,646親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）321,549306,584414,123四半期包括利益又は包括利益（千円）325,814306,494398,864純資産額（千円）9,414,03810,336,2389,487,089総資産額（千円）14,150,07312,953,57912,311,043１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）158.12137.72203.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）66.579.877.1 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自　2021年９月16日至　2021年12月15日自　2022年９月16日至　2022年12月15日１株当たり四半期純利益金額（円）45.8035.76（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。