財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2023-01-25
英訳名、表紙	Makuake, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　中山　亮太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6328-4038
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各国の対応及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。このような状況のもと、当第１四半期累計期間は当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築、顧客層をより拡大し潜在市場（TAM）を顕在化していく」ことの施策として、主に実行者側のリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。具体的には、実行者のニーズをより正確に把握するために全実行者を対象とする満足度調査の仕組みを作り、システムで可視化することで実行者の声に基づいたオペレーション改善が出来る体制を構築したことやプロジェクト掲載までの実行者負担をできるだけ減らすためのオペレーション改善及び機能開発、また、実行者にMakuakeを通じてファンのサポーターを獲得し、積み上がったファンサポーターをベースに事業を成長させる仕組み作り等に関する情報を発信するツール等の新設を行いました。これらの施策によりリピート実行者による掲載開始数は施策実施前の前四半期比32件増加し、1,116件となりました。また、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響は当第１四半期累計期間中も続いており、実行者サポート拡充や新規獲得施策等によりCVR（コンバージョンレート=応援購入件数÷アクセスUU）は前年同四半期比0.2pt増加の3.0%となりましたが、応援購入総額は前年同四半期比20.8%減少の4,251,611千円となりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は908,438千円(前年同四半期比21.2％減)、営業損失は186,298千円(前年同四半期は営業利益38,560千円)、経常損失は183,237千円(前年同四半期は経常利益38,650千円)、四半期純損失は185,900千円(前年同四半期は四半期純利益90,561千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(資産)当第１四半期会計期間末の総資産は8,108,672千円となり、前事業年度末と比べ146,461千円の減少となりました。流動資産は290,247千円減少し、7,602,280千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が379,092千円減少したことによるものであります。固定資産は146,254千円増加し、499,974千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が147,534千円増加したことによるものであります。(負債)当第１四半期会計期間末の負債は2,713,405千円となり、前事業年度末に比べ34,621千円の増加となりました。流動負債は34,494千円増加し、2,650,934千円となりました。主たる要因は、その他に含まれる未払消費税等が18,439千円増加したことによるものであります。固定負債は126千円増加し、62,470千円となりました。主たる要因は、退職給付引当金が486千円増加したことによるものであります。(純資産)当第１四半期会計期間末の純資産は5,395,267千円となり、前事業年度末に比べ181,082千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が185,900千円減少したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月24日株　式　会　社　マ　ク　ア　ケ取　締　役　会　御　中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　東　　京　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士朽　　木　　利　　宏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　　山　　太　　一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2022年10月1日から2023年9月30日までの第11期事業年度の第1四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	261,262,000
有形固定資産	1,564,000
無形固定資産	147,534,000
投資その他の資産	350,875,000

BS負債、資本

未払法人税等	12,047,000
資本剰余金	3,120,279,000
利益剰余金	-897,664,000
株主資本	5,342,269,000
負債純資産	8,108,672,000

PL

売上原価	163,780,000
販売費及び一般管理費	930,956,000
受取利息、営業外収益	0
受取配当金、営業外収益	13,000
営業外収益	5,699,000
営業外費用	2,637,000
法人税、住民税及び事業税	2,662,000
法人税等	2,662,000

FS_ALL

売掛金	387,464,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自　2021年10月１日至　2021年12月31日自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2021年10月１日至　2022年９月30日売上高(千円)1,152,566908,4384,206,839経常利益又は経常損失（△）(千円)38,650△183,237△302,562四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)90,561△185,900△1,347,356持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)－776△668資本金(千円)3,106,6833,120,2793,120,279発行済株式総数(株)12,436,70012,568,70012,568,700純資産額(千円)6,975,7305,395,2675,576,349総資産額(千円)10,395,8438,108,6728,255,134１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)7.29△14.79△107.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)7.08－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)66.765.967.0 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期第１四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用すべき関連会社を有していないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。４．第10期及び第11期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。