財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | OHARA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-772-2101（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。1987年１月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1) 光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容台湾小原光学股份有限公司（注）４中華民國台中市千新台湾ドル40,000光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。役員の兼任等…有台湾小原光学材料股份有限公司（注）４中華民國雲林県千新台湾ドル500,000光事業100.0当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。役員の兼任等…有OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.マレーシアマラッカ千マレーシアリンギット7,800光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。役員の兼任等…有小原光学（中山）有限公司（注）４中華人民共和国広東省千米ドル5,050光事業100.0(100.0)当社光学プレス品の一部を製造販売している。役員の兼任等…有株式会社オーピーシー神奈川県相模原市中央区千円160,000エレクトロニクス事業100.0当社製品の一部の研磨加工販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。役員の兼任等…有株式会社オハラ・クオーツ（注）６ 和歌山県和歌山市千円310,000エレクトロニクス事業78.9石英ガラスを製造販売している。役員の兼任等…有Ohara Corporation（注）６米国ニュージャージー千米ドル300光事業エレクトロニクス事業100.0米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。役員の兼任等…有OHARA GmbH（注）６ドイツホッフハイム千ユーロ51光事業エレクトロニクス事業100.0欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。役員の兼任等…有小原光学（香港）有限公司（注）４，６香港千香港ドル7,000光事業エレクトロニクス事業100.0中国市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。役員の兼任等…有足柄光学株式会社（注）５，７神奈川県足柄上郡開成町千円36,000光事業100.0資金の貸付及び費用等の立替。役員の兼任等…無 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．特定子会社に該当しております。５．足柄光学株式会社は、清算手続き中の会社であります。 ６．株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,985 百万円 (2) 経常利益849 (3) 当期純利益616 (4) 純資産額1,150 (5) 総資産額5,500 Ohara Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,197百万円 (2) 経常利益664 (3) 当期純利益468 (4) 純資産額1,944 (5) 総資産額2,680 OHARA GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,046百万円 (2) 経常利益759 (3) 当期純利益540 (4) 純資産額1,819 (5) 総資産額2,500 小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高7,781百万円 (2) 経常利益426 (3) 当期純利益366 (4) 純資産額4,383 (5) 総資産額5,058 ７．債務超過会社で債務超過の額は、2022年10月31日時点で以下のとおりであります。足柄光学株式会社 1,876百万円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容華光小原光学材料（襄陽）有限公司中華人民共和国湖北省千米ドル30,750光事業49.0当社光学プレス品の一部材料を製造している。役員の兼任等…有 (注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 (3) その他の関係会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容セイコーグループ株式会社東京都中央区10,000時計及び精密機器の販売19.3役員の兼任等…有キヤノン株式会社東京都大田区174,762光学機器・事務機器の製造及び販売19.3当社製品の販売役員の兼任等…無 (注) 上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）光事業1,165(59)エレクトロニクス事業272(58)全社（共通）68(6)合計1,505(123) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）461(60)42.7歳16.5年6,184,935 セグメントの名称従業員数（人）光事業285(39)エレクトロニクス事業108(15)全社（共通）68(6)合計461(60) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、「オハラ労働組合」（組合員数 354人）が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期ビジョン2035当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現することで、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組んでいきます。 長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 ②中期経営計画（第113期 2021年10月期～第115期 2023年10月期）長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのPhaseに分けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画（Phase1）では、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2) に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。 財務指標（第115期 2023年10月期）売上高 265億円以上営業利益 30億円以上ROE（自己資本利益率） 6.5％以上 (3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ① 光事業デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。また、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。 ② エレクトロニクス事業FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。 |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業の製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は5,963百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、削減を推し進めてまいります。金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種が進んでいるものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2022年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第113期、第114期において同社グループとの営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2022年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2022年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第113期、第114期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2022年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題に関するリスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。しかし、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後の感染症の拡大により、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの対応策として、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、策定したガイドラインに従って、体温確認などの健康管理、手指消毒、Web会議の導入など、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、感染症が拡大傾向である場合には、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応を採ることにより、事業活動への影響の低減を図ることとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内のロックダウン、世界的なインフレの加速や半導体不足などの影響により、不透明な状況が続いております。当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は横ばい、半導体露光装置は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度における平均為替レートは、米ドルが127.39円、ユーロが135.64円となり、前年度に比べて米ドルが約17.7％の円安、ユーロは約5.0％の円安で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、28,304百万円（前年同期比20.3％増）となりました。損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことや生産設備の稼働率が改善したことなどから、9,190百万円（同41.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,213百万円（同21.5％増）となり、営業利益は2,976百万円（同117.6％増）となりました。経常利益は、為替差益が増加したことなどから、3,665百万円（同111.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社において特別損失を計上したことなどから、2,116百万円（同44.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (光事業)当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充などにより、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は1,156百万円（同55.0％増）となりました。 (エレクトロニクス事業)当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は1,820百万円（同192.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、現金及び現金同等物に係る換算差額などにより、前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、当連結会計年度末には14,134百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,303百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,524百万円(同89.2％増)や売上債権の減少による収入476百万円（前年度は2,812百万円の増加）があったものの、棚卸資産の増加による支出2,122百万円（前年度は713百万円の減少）があったことなどが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,993百万円（前年同期比155.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,405百万円（同74.9％増）があったことなどが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期比40.0％減）となりました。これは、配当金の支払額366百万円（同49.9％増）や割賦債務の返済による支出343百万円（同4.2％増）があったことなどが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）18,222,259 128.8 エレクトロニクス事業（千円）11,618,363130.5合計（千円）29,840,623 129.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業18,801,010124.25,700,055150.0 エレクトロニクス事業15,305,823 128.2 8,139,058 192.1合計34,106,833 126.013,839,113172.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）16,900,232 121.2 エレクトロニクス事業（千円）11,404,380 119.1 合計（千円）28,304,613 120.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社4,591,58819.54,792,660 16.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析・売上高売上高は、28,304百万円（前年度比20.3％増）となり、前年度と比較して4,782百万円の増収となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となっております。これは、光事業において、ミラーレスカメラ向け交換レンズのラインナップ拡充により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことに加え、エレクトロニクス事業において、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が増加したことが主な要因であります。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、19,114百万円（同12.2％増）となり、前年度と比較して2,073百万円の増加となりました。売上原価率は67.5％となり、前年度比4.9ポイント減少しております。これは、生産量の増加に伴う生産設備の稼働率改善が主な要因であります。販売費及び一般管理費は、6,213百万円（同21.5％増）となりました。これは、研究開発費や人件費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は22.0％と前年度比0.2ポイント増加しております。・営業利益営業利益は、2,976百万円（同117.6％増）となりました。これは、生産量の増加により、生産設備の稼働率が改善したことに加え、半導体露光装置向けなどの高付加価値品の販売が増加したことが主な要因であります。・営業外損益営業外収益は、746百万円（同79.8％増）となりました。これは、受取配当金や為替差益が増加したことなどが主な要因であります。営業外費用は、57百万円（同14.1％増）となりました。これは、固定資産除却損が増加したことなどが主な要因であります。・親会社株主に帰属する当期純利益在外子会社において特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、3,524百万円（同89.2％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（同44.9％増）となりました。 b. 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は60,678百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。流動資産の残高は36,635百万円（同16.6％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は24,043百万円（同8.3％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,494百万円（同13.2％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は5,921百万円（同15.9％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は45,262百万円（同12.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。 c. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、生産量の増加に伴う棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の改善や現金及び現金同等物に係る換算差額を計上したことなどから前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、14,134百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。 ② 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。a. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 b. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化・低GHG化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は717百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1) 光事業・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であります。 (2) エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線ガラスの開発・高温高速熔解技術の開発・メタバースデバイス用ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は518百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額1,653百万円の設備投資を実施しました。光事業につきましては、生産設備の設備更新を目的として、提出会社を中心に総額1,093百万円の設備投資を実施しました。エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社及び国内生産子会社において特殊ガラス及び石英ガラスの製造設備などに総額559百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2022年10月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定合計本社工場（神奈川県相模原市中央区）光事業エレクトロニクス事業及び全社事務所、ガラス生産設備他1,121,7791,029,1468,720,53724,029(100,168)110,00511,005,498461(60) (注) １．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。２．リース契約による主な賃貸設備は、下記のとおりであります。 名称年間リース料(千円)リース期間(年)リース契約残高(千円)機械装置（所有権移転外ファイナンス・リース）122,556２283,104 (注) リース契約残高には、残価保証額を含めております。 (2) 国内子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計株式会社オーピーシー工場（神奈川県相模原市中央区他一ヵ所）エレクトロニクス事業研磨設備222,796150,64241,600121,570(14,423)2,562539,17163(17)株式会社オハラ・クオーツ工場（和歌山県和歌山市）エレクトロニクス事業石英製造設備412,528431,36036,591－53,782934,26278(24)足柄光学株式会社工場（神奈川県足柄上郡開成町）光事業光学プレス品製造設備－－－13,701(1,764)－13,701－ (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産建設仮勘定合計台湾小原光学股份有限公司工場（中華民國台中市）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備318,45979,1209,770－14,5926,920428,863142(5)台湾小原光学材料股份有限公司工場（中華民國雲林県）光事業光学プレス品材料製造設備1,861,35617,5583,868－82,6723,0261,968,48161(5)OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.工場（マレーシアマラッカ）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備94,479246,3673,593－33,397115,975493,813343(10)小原光学（中山）有限公司工場（中華人民共和国広東省）光事業光学プレス品製造設備152,339289,92198,664－47,57111,033599,530312OharaCorporation営業所（米国ニュージャージー）光事業エレクトロニクス事業事務所34,03911,584－19,276(6,070)－－64,90010 (2)OHARA GmbH営業所（ドイツ ホッフハイム）光事業エレクトロニクス事業事務所230,101－16,133164,325(3,439)7,419－ 417,98115小原光学（香港）有限公司営業所（香港）光事業エレクトロニクス事業事務所－－3,404－98,543－101,94820 (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。2022年10月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社本社工場 神奈川県相模原市中央区 エレクトロニクス事業特殊品製造設備420－自己資金2022年３月2023年７月（注） (注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 518,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 559,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,184,935 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別の保有目的、合理性を踏まえて、中長期的な観点から保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は速やかに売却する方針としております。 保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,100非上場株式以外の株式2602,853 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱トプコン300,000300,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため有489,300609,000㈱みずほフィナンシャルグループ70,70670,706主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引の維持・発展を図るため無113,553106,412 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、個別銘柄毎に定期的に取締役会で検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,100,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 602,853,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,706 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113,553,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) セイコーグループ株式会社東京都中央区銀座4-5-114,70219.3 キヤノン株式会社東京都大田区下丸子3-30-24,69419.3 京橋起業株式会社東京都中央区銀座5-6-14,68819.3 三光起業株式会社東京都中央区銀座5-6-11,6516.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-39874.1 株式会社トプコン東京都板橋区蓮沼町75-16732.8 セイコーインスツル株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬1-86102.5 オリンパス株式会社東京都八王子市石川町29514001.6 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-11430.6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-121100.5計－18,66276.6 (注) １. 上記のほか、自己株式が1,098千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産 として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式108千株が含まれております。２. 上記保有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）987千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）110千株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,855,0007,959,70823,597,861△1,503,31435,909,255当期変動額 剰余金の配当 △244,275 △244,275親会社株主に帰属する当期純利益 1,460,494 1,460,494自己株式の取得 △188△188自己株式の処分 13,40113,401株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,216,21913,2131,229,433当期末残高5,855,0007,959,70824,814,081△1,490,10037,138,688 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,090,791124,772△958,494257,07016,79336,183,118当期変動額 剰余金の配当 － △244,275親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,460,494自己株式の取得 － △188自己株式の処分 － 13,401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）576,8481,695,840310,6202,583,309115,8552,699,164当期変動額合計576,8481,695,840310,6202,583,309115,8553,928,597当期末残高1,667,6401,820,613△647,8742,840,379132,64840,111,716 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,855,0007,959,70824,814,081△1,490,10037,138,688当期変動額 剰余金の配当 △366,411 △366,411親会社株主に帰属する当期純利益 2,116,163 2,116,163自己株式の取得 △46,572△46,572自己株式の処分 2,432 44,09646,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－2,4321,749,752△2,4761,749,707当期末残高5,855,0007,962,14026,563,833△1,492,57738,888,396 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,667,6401,820,613△647,8742,840,379132,64840,111,716当期変動額 剰余金の配当 － △366,411親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,116,163自己株式の取得 － △46,572自己株式の処分 － 46,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額）321,3313,335,855△361,4823,295,704104,9613,400,666当期変動額合計321,3313,335,855△361,4823,295,704104,9615,150,373当期末残高1,988,9715,156,468△1,009,3566,136,083237,61045,262,090 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 8,344 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 8,509 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2944,805当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,572,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,450,000－－25,450,000合計25,450,000－－25,450,000自己株式 普通株式 （注）１,２,３1,098,57832,02932,0001,098,607合計1,098,57832,02932,0001,098,607 (注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 108,000株が含まれております。２．普通株式の自己株式の増加32,029株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加32,000株及び単元未満株式の買取による増加29株であります。３．普通株式の自己株式の減少32,000株は、株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式の処分による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月26日株式会社オハラ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 野 敦 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士臼 田 賢 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オハラに係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上しており、総資産の27.9%を占めている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断した。汎用ガラス熔解設備及び特殊ガラス専用熔解設備は、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るため、減損損失の認識が必要と判定された。しかし、当該設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していない。当該設備から得られる回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定している。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、売上高、営業利益、加重平均資本コスト及び株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備及びエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。・株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。・不動産鑑定士による鑑定評価額について、不動産鑑定評価書の閲覧により鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。・加重平均資本コストについて、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上しており、総資産の27.9%を占めている。台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施される。減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を計上していない。当該工場設備から得られる回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回るため、処分コスト控除後の公正価値により測定している。回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、売上高、営業利益、加重平均資本コスト及び株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。・加重平均資本コストについて、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オハラの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社オハラが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オハラに係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上しており、総資産の27.9%を占めている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断した。汎用ガラス熔解設備及び特殊ガラス専用熔解設備は、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るため、減損損失の認識が必要と判定された。しかし、当該設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していない。当該設備から得られる回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定している。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、売上高、営業利益、加重平均資本コスト及び株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備及びエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。・株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。・不動産鑑定士による鑑定評価額について、不動産鑑定評価書の閲覧により鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。・加重平均資本コストについて、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上しており、総資産の27.9%を占めている。台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施される。減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を計上していない。当該工場設備から得られる回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回るため、処分コスト控除後の公正価値により測定している。回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、売上高、営業利益、加重平均資本コスト及び株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。・加重平均資本コストについて、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上しており、総資産の27.9%を占めている。台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施される。減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を計上していない。当該工場設備から得られる回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回るため、処分コスト控除後の公正価値により測定している。回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、売上高、営業利益、加重平均資本コスト及び株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。・加重平均資本コストについて、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月26日株式会社オハラ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 野 敦 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士臼 田 賢 太 郎 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2021年11月１日から2022年10月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,407,879,000 |
| 商品及び製品 | 1,142,104,000 |
| 仕掛品 | 4,140,999,000 |