財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | Kura Sushi, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市中区深阪１丁２番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店 携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店2011年６月米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始2016年10月大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年１月世界共通の新ロゴを導入和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場2020年11月非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）2021年７月北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了2021年11月養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立2021年12月グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成2022年５月映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Kura Sushi USA,Inc. 米国デラウェア州9千US$米国における回転すし店舗の展開75.2－亞洲藏壽司股份有限公司台湾台北市462,800千NT$台湾における回転すし店舗の展開67.4－（注）１．Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。２．Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。３．亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2022年10月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）日本1,617（15,358）北米238（1,414）アジア474（1,478）合計2,329（18,250）（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 （2022年10月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,617（15,358）31.36.84,631,388（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 （３）目標とする経営指標当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考えております。当社では「スマートくら寿司」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。 ① 効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするためにＤＸへの取り組みを強化してまいります。 ② 出店戦略「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。次期の国内出店は25店舗以上、アメリカにおいて９～11店舗、台湾につきましては５～10店舗の出店を予定しております。③ 顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。 ⑤ 商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。 ⑥ ESGの取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業の更なる取り組み拡大を通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ⑦ 海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。 今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。 ① 食品の安全管理について当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚センター」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入れについて当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店戦略について新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動について当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。 ⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法規制に係るものについて当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。加えて、「景品表示法」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産について当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ インターネット等による風評被害について当社グループは、当社およびその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外戦略について当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在40店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、48店舗を運営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の蔓延等により今後パンデミックが発生した場合、政府や自治体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。その結果、予期せぬ減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組みとしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の導入や「スマートくら寿司」を積極的に推進していくことでお客様が安心・安全に当社をご利用出来る環境づくりに邁進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。店舗開発につきましては、日本において33店舗、米国８店舗、台湾８店舗を出店し、当連結会計年度に計49店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で614店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国40店舗、台湾48店舗を含む）となりました。引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。以上の結果、売上高は日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、経常利益は24億57百万円（同22.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円（同60.8%減）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。＜日本＞2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇する等引き続き厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、2021年12月にお客様が従業員と接することなくくら寿司をご利用いただける「スマートくら寿司」を全店舗に導入、お客様の利便性を向上させるとともに感染症の感染リスクを低減、さらにフロア業務の大幅な効率化を行いました。また、様々なコストアップ要因に対応するため、10月１日より、創業以来守り続けてきた1皿110円（税込）をやむを得ず115円（税込）に改定させていただく一方、2皿220円（税込）の商品の一部を165円（税込）に値下げするなど、多様なニーズに対応するための価格改定を実施いたしました。引き続き、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。販売促進におきましては、「まぐろ」「生サーモン」「かに」など定番商品を中心としたフェアを毎月実施し、７月には当社の「オーダーレーン」の特性を生かした揚げたての天ぷらやパリパリの海苔などが特徴の「できたてシリーズ」をラインアップいたしました。また、フェアに合わせて「ビッくらポン！」で人気アニメ「ワンピース」や「BT21」などのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。この結果、既存店売上高昨対比は107.7％、新型コロナ感染症拡大前の2019年10月期比108.1％と堅調に推移いたしました。店舗開発につきましては、他の外食企業の閉店跡地など優良物件を中心に積極的な出店を継続いたしました。今後期待されるインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。以上の結果、当連結会計年度の日本における売上高は1,499億38百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益11億64百万円（前年同期比73.8％減）となりました。＜北米＞米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、経済環境の好転に伴い消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。米国外食産業におきましては賃金インフレと人材不足から時短営業やデリバリー中止など通常営業が出来ない飲食店が多いなか、KSUにおきましては本部社員のトレーニングサポートを強化し、全店舗で通常営業を行いました。当連結会計年度のKSU下半期につきましては、優良物件を中心に積極的に出店した効果や人件費の急上昇に対応した商品価格の改定に加え、客席までドリンク類を配送するロボットの活用などによりコスト削減に努めたところ、新型コロナウイルス感染拡大以降初めて半期での営業黒字に回復致しました。また、店舗開発におきましては、新たな州としてマサチューセッツ州、バージニア州に出店し、米国におきまして特別区（ワシントンD.C.）と12州に展開いたしました。インフレの影響が強かった上半期の損失を下半期で挽回いたしましたが、すべてを吸収することは難しく、売上高は171億73百万円（前年同期比147.0％増）、経常損失82百万円（前年同期は経常損失10億79百万円）となりました。＜アジア＞台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、2022年５月以降急速に新型コロナウイルス感染症の拡大がみられ、５月～６月にかけ人流の減少から客数に一定の影響を受けましたものの、人気アニメ「ちびまる子ちゃん」や「クレヨンしんちゃん」などのコラボキャンペーンが好評をいただき、当連結会計年度を通じて堅調な売上高となりました。また、引き続き店舗オペレーションの改善などによりコスト削減に努めました。店舗開発におきましては、台中の大規模商業施設「台中大遠百店」など都心部に出店するとともに、台湾中南部の嘉義市や台南市にロードサイド店を出店するなど積極的に出店いたしました。この結果、売上高159億41百万円（前年同期比75.6%増）、経常利益14億38百万円（前年同期は経常損失1億36百万円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが99億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが46億96百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、131億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は99億44百万円（前年同期比109.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が19億５百万円であったことに加えて、減価償却費が76億31百万円、助成金収入31億29百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が50億42百万円あった一方で、未払法人税等の支払額が23億23百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は121億５百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が101億29百万円、貸付けによる支出が４億84百万円、差入保証金の差入による支出が５億63百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は46億96百万円（前年同期は24億58百万円の収入）となりました。これはリース債務の返済による支出が31億72百万円、短期借入金の純減額が８億60百万円、配当金の支払が７億92百万円あったこと等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）49,81724.0穀類・麺類（百万円）5,28412.8調味料（百万円）5,39416.9野菜・果物類（百万円）3,28918.4酒類・飲料（百万円）2,23649.7その他（百万円）10,31228.5合計（百万円）76,33323.6 ③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）183,05323.9合計（百万円）183,05323.9 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大などや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、また急激な円安の進行も加わり、不透明な状況が続きました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾それぞれで、店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。 （営業利益）2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇等により、営業損失は11億13百万円（前年同期は営業損失24億15百万円）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20億19百万円減少し、38億22百万円となりました。これは主に営業時間短縮に伴う助成金収入を31億29百万円計上したこと等によるものです。この結果、経常利益は24億57百万円（前年同期比22.6％減）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、５億51百万円となりました。これは主に減損損失５億６百万円及び固定資産除却損45百万円を計上したことによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44万円（前年同期比60.8％減）となりました。 ②財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産額は1,096億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億32百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が55億79百万円減少した一方で、売掛金が10億87百万円、連結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が155億25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して63億22百万円増加し、506億54百万円となりました。これは主に買掛金が５億23百万円、流動負債のリース債務が13億20百万円、固定負債のリース債務が60億47百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億89百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部）純資産につきましては、為替換算調整勘定が17億57百万円、非支配株主持分が18億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して43億９百万円増加し、589億67百万円となりました。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において2024年10月期の連結経常利益率５％以上の達成を目標としております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は1.3％であり、前連結会計年度と比較して、0.8％減少いたしました。まん延防止等重点措置の適用や新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少による影響を受けました。加えて円安に伴う影響により、食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けました。また飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇した影響を受けたことにより、2024年10月期の目標利益率には届かない結果となりました。柔軟かつ魅力的な価格戦略や海外を含めた新規出店の強化等を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額26百万円（日本23百万円、アジア2百万円）となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、店舗設備を中心に15,158百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に12,199百万円及び既存店舗の造作設備等に2,234百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（１）提出会社当社は、回転すしの直営店526店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。（2022年10月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪センター他(堺市中区)回転すしすしネタ加工設備1065309(2,217.07)[－]36146049(207)貝塚センター他(大阪府貝塚市)回転すしすしネタ加工設備9748823(8,224.72)[－]87981,992335(283)埼玉センター(埼玉県日高市)回転すしすしネタ加工設備233727(601.00)[8,779.00]8410362212(161)福岡センター(福岡県糟屋郡)回転すしすしネタ加工設備961－[3,530.00]14011238(49)北海道４店舗回転すし店舗設備44612－[1,814.33]1991467412(142)青森県５店舗回転すし店舗設備2956－[9,427.07]3363415(139)岩手県３店舗回転すし店舗設備1582－[7,235.69]621706(89)宮城県８店舗回転すし店舗設備2027－[10,280.68]1281635515(221)秋田県３店舗回転すし店舗設備2792－[8,521.90]1412973(80)山形県４店舗回転すし店舗設備2403－[9,664.38]2732757(104)福島県１店舗回転すし店舗設備971－[558.57]2701271(28)茨城県７店舗回転すし店舗設備2116－[18,530.14]14523812(179)栃木県３店舗回転すし店舗設備851－[2,887.52]2131115(76)群馬県４店舗回転すし店舗設備422－[9,583.69]81559(100)埼玉県29店舗回転すし店舗設備56229－[46,857.77]2002782054(759)千葉県21店舗回転すし店舗設備58423－[23,443.84]2573189645(566)東京都58店舗回転すし店舗設備3,21592880(－)[79,808.42]1,3481885,725125(1,698)神奈川県44店舗回転すし店舗設備1,52147425(1,869.09)[63,174.67]551592,60575(1,185)新潟県４店舗回転すし店舗設備2633－[11,940.96]1822876(104)富山県４店舗回転すし店舗設備205－[10,567.71]184488(99)石川県４店舗回転すし店舗設備683－[9,723.00]84846(99)福井県３店舗回転すし店舗設備842－[4,674.71]54973(80)山梨県３店舗回転すし店舗設備82－[5,081.57]74225(69)長野県６店舗回転すし店舗設備1748－[50,689.58]1351132917(132)岐阜県８店舗回転すし店舗設備2598－[12,921.09]50932611(202)静岡県12店舗回転すし店舗設備28710－[21,795.27]89339119(310)愛知県38店舗回転すし店舗設備2,17337－[58,075.39]417452,67366(1,053)三重県７店舗回転すし店舗設備1525－[15,627.79]29819610(187)滋賀県８店舗回転すし店舗設備12310－[17,612.38]40818213(223)京都府19店舗回転すし店舗設備53415－[48,331.59]1302670738(570)大阪府73店舗回転すし店舗設備2,809772,775(12,799.02)[94,689.51]694886,445136(2,112)兵庫県30店舗回転すし店舗設備79728－[42,482.23]229301,08552(855)奈良県10店舗回転すし店舗設備1306－[35,235.80]311117920(264)和歌山県７店舗回転すし店舗設備945－[18,812.78]26513212(202)鳥取県３店舗回転すし店舗設備802－[5,370.75]92944(88)島根県２店舗回転すし店舗設備80－[4,588.97]71182(68)岡山県６店舗回転すし店舗設備1835－[11,793.92]5452489(183)広島県８店舗回転すし店舗設備3396－[19,856.03]38739114(255)山口県５店舗回転すし店舗設備1672－[9,904.10]1631905(141)徳島県２店舗回転すし店舗設備791－[4,057.76]91926(57)香川県４店舗回転すし店舗設備1707－[8,147.53]6152457(109)愛媛県５店舗回転すし店舗設備2182－[12,034.54]1262407(136)高知県２店舗回転すし店舗設備822－[4,505.08]82953(56)福岡県25店舗回転すし店舗設備63727－[98,418.51]1991988449(687)佐賀県３店舗回転すし店舗設備263－[4,176.67]122447(82)長崎県３店舗回転すし店舗設備753－[3,538.02]4941324(74)熊本県５店舗回転すし店舗設備346－[9,628.29]203647(136)大分県５店舗回転すし店舗設備2405－[8,902.46]7473289(138)宮崎県４店舗回転すし店舗設備1981－[6,186.36]3062369(98)鹿児島県６店舗回転すし店舗設備3154－[9,294.68]4763749(169)沖縄県８店舗回転すし店舗設備4408－[6,488.03]1271759315(245)梅田事務所(大阪市北区)管理部門事務所0－－[108.44]－009 (2)中野事務所(東京都中野区)管理部門事務所0－－[137.23]－005 (2)田無事務所(東京都西東京市)管理部門事務所19－－[186.77]－3227(5)賃貸設備(千葉県印西市)－賃貸設備47－－[4,432.46]－047－(－)賃貸設備(大阪府大阪狭山市)－賃貸設備1－－[299.95]－01－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．土地の（ ）内面積は、外数で自社保有分を示しております。３．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社（2022年10月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計Kura Sushi USA,Inc.米国カリフォルニア州他北米店舗設備(40店舗)及び事務所6,35010－[12,164.45]39011,0892,46920,309238(1,414)亞洲藏壽司股份有限公司台湾台北市他アジア店舗設備(48店舗)及び事務所5,1192,006－[27,741.60]－9,60123516,962474(1,478)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。2022年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設所在地店舗数等事業部門別の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定増加能力(増加客席数)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了西日本11回転すし店舗設備2,696383自己資金2022年６月2023年７月2,268東日本14回転すし店舗設備3,441276自己資金2022年７月2023年９月2,883合計25――6,137660 5,151（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金403百万円を含んでおります。２．月別出店計画は次のとおりであります。年月2022年11月12月2023年１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月 333241223020 （２）重要な改修重要な改修の計画はありません。 （３）重要な除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,158,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,631,388 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ウォルナットコーポレーション堺市中区楢葉170－１－40611,642,00029.29 田中 信堺市東区4,000,00010.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３2,960,6007.45 株式会社トラスト堺市中区楢葉170－１－4061,900,0004.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12968,0002.44 くら寿司従業員持株会大阪府貝塚市小瀬188番地791,9001.99 田中 邦彦堺市東区640,0001.61 田中 節子堺市東区480,0001.21 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１427,8001.08 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）402,4001.01計－24,212,70060.92（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 100 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0055,18339,203△2,28044,111当期変動額 剰余金の配当 △790 △790親会社株主に帰属する当期純利益 1,901 1,901自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 198 141339連結子会社の増資による持分の増減 2,240 2,240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,4391,1101413,690当期末残高2,0057,62240,313△2,13947,802 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26261903,23947,569当期変動額 剰余金の配当 △790親会社株主に帰属する当期純利益 1,901自己株式の取得 △0自己株式の処分 339連結子会社の増資による持分の増減 2,240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4094091632,8253,397当期変動額合計4094091632,8257,088当期末残高4354353546,06554,657 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0057,62240,313△2,13947,802当期変動額 剰余金の配当 △793 △793親会社株主に帰属する当期純利益 744 744自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 191 119310株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－191△48118262当期末残高2,0057,81440,265△2,02048,064 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4354353546,06554,657当期変動額 剰余金の配当 △793親会社株主に帰属する当期純利益 744自己株式の取得 △0自己株式の処分 310株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7571,7574331,8564,047当期変動額合計1,7571,7574331,8564,309当期末残高2,1932,1937877,92158,967 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 119 |
| 株主数－個人その他 | 37,239 |
| 株主数－その他の法人 | 166 |
| 株主数－計 | 37,665 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5677,050当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式41,399,600－－41,399,600合計41,399,600－－41,399,600自己株式 普通株式（注）1,21,743,03010,25697,4291,655,857合計1,743,03010,25697,4291,655,857（注）１．普通株式の自己株式数の増加10,200株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月25日くら寿司株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂 雄 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗固定資産に関する減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産72,269百万円、無形固定資産1,251百万円、投資その他の資産12,982百万円が計上されている。そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資産152百万円であり、これらが連結総資産に占める割合は合計で28.0％である。また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が計上されている。会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した場合に減損の兆候があると判定している。減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産について、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は、使用価値により算定している。各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。さらに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響について、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、インバウンド需要が当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定に基づいている。これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測並びに新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束した際の売上の回復水準に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことから、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。特に、将来事業計画の立案に関する内部統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解した。また、将来事業計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各店舗の将来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。また、売上予測等について、過去の実績や2022年10月期末前後の実績との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つである、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるインバウンド需要の改善見通し及び当該見通しに基づく売上の回復水準について、経営者等への質問により不合理な点がないかどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較により、当該仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、くら寿司株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、くら寿司株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗固定資産に関する減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産72,269百万円、無形固定資産1,251百万円、投資その他の資産12,982百万円が計上されている。そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資産152百万円であり、これらが連結総資産に占める割合は合計で28.0％である。また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が計上されている。会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した場合に減損の兆候があると判定している。減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産について、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は、使用価値により算定している。各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。さらに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響について、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、インバウンド需要が当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定に基づいている。これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測並びに新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束した際の売上の回復水準に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことから、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。特に、将来事業計画の立案に関する内部統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解した。また、将来事業計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各店舗の将来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。また、売上予測等について、過去の実績や2022年10月期末前後の実績との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つである、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるインバウンド需要の改善見通し及び当該見通しに基づく売上の回復水準について、経営者等への質問により不合理な点がないかどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較により、当該仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗固定資産に関する減損の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産72,269百万円、無形固定資産1,251百万円、投資その他の資産12,982百万円が計上されている。そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資産152百万円であり、これらが連結総資産に占める割合は合計で28.0％である。また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が計上されている。会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した場合に減損の兆候があると判定している。減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産について、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は、使用価値により算定している。各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。さらに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響について、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、インバウンド需要が当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定に基づいている。これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測並びに新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束した際の売上の回復水準に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことから、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。特に、将来事業計画の立案に関する内部統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解した。また、将来事業計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各店舗の将来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。また、売上予測等について、過去の実績や2022年10月期末前後の実績との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つである、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるインバウンド需要の改善見通し及び当該見通しに基づく売上の回復水準について、経営者等への質問により不合理な点がないかどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較により、当該仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月25日くら寿司株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂 雄 一 郎 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （国内店舗固定資産に関する減損の認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産33,557百万円、無形固定資産940百万円、投資その他の資産16,188百万円が計上されている。そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資産152百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計で46.2％である。また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」に記載されているとおり、当事業年度において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （国内店舗固定資産に関する減損の認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産33,557百万円、無形固定資産940百万円、投資その他の資産16,188百万円が計上されている。そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資産152百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計で46.2％である。また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」に記載されているとおり、当事業年度において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （国内店舗固定資産に関する減損の認識） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産33,557百万円、無形固定資産940百万円、投資その他の資産16,188百万円が計上されている。そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資産152百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計で46.2％である。また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※4 減損損失」に記載されているとおり、当事業年度において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 2,100,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,175,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 607,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 830,000,000 |
| 土地 | 5,240,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,777,000,000 |
| 建設仮勘定 | 393,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,557,000,000 |
| ソフトウエア | 642,000,000 |
| 無形固定資産 | 940,000,000 |
| 長期前払費用 | 853,000,000 |
| 繰延税金資産 | 446,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,188,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 6,103,000,000 |