財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県伊万里市新天町722番地５（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要1995年11月当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現 株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立2000年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス ベルアミー（現 ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始2002年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン2005年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン2005年10月富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン2006年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化2006年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン2006年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン2007年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店 現 宮崎支店）をオープン2009年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン2009年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得2009年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン2009年10月福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー」（福井支店）をオープン2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイート ヴィラ ガーデン株式会社を設立2011年８月岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー」（盛岡支店）をオープン2012年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年９月2012年12月 2013年１月2013年９月2013年11月同上2014年６月2014年９月2015年３月同上2017年１月 2017年10月2017年12月2019年７月2019年10月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA（現 連結子会社）を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）をオープンアイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外 年月概要2020年９月2020年10月 2020年11月 2021年３月 2021年11月 同上 同上 同上 2022年４月2022年８月東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（現 アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了）アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studio clori.（大阪支店）」（フォト事業）をオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容関係会社等 婚礼事業 挙式・披露宴に関する企画・運営等 のサービスの提供 アイ・ケイ・ケイ株式会社 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 介護事業 有料老人ホームの運営、介護サービ ス等の提供 アイケア株式会社 食品事業 引出物・引菓子及びギフト商品等に関 する企画、開発、販売業務 株式会社明徳庵 フォト事業 フォトウェディング及び写真スタジオ 等の企画・運営等のサービスの提供 Ambihone株式会社 結婚仲介事業 結婚仲介に関する企画・運営等のサー ビスの提供 ララ・クゥール株式会社（注）Ambihone株式会社及びララ・クゥール株式会社を2021年11月１日付で新たに設立いたしました。 以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） アイ・ケイ・ケイ株式会社佐賀県伊万里市50,000婚礼事業100.0当社グループの婚礼部門を担当しております。当社より建物及び土地を賃借しております。役員の兼任 ４名 （連結子会社） アイケア株式会社福岡県糟屋郡志免町95,000介護事業100.0当社グループの介護部門を担当しております。当社より建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 １名 （連結子会社） PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市504,600婚礼事業93.5当社グループの婚礼部門を担当しております。役員の兼任 １名 （連結子会社） 株式会社明徳庵福岡県糟屋郡志免町25,000食品事業95.0当社グループの食品部門を担当しております。役員の兼任 １名 （連結子会社） Ambihone株式会社福岡県糟屋郡志免町25,000フォト事業89.7当社グループのフォト部門を担当しております。当社より建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 ２名 （連結子会社） ララ・クゥール株式会社福岡県糟屋郡志免町25,000結婚仲介事業100.0当社グループの結婚仲介部門を担当しております。役員の兼任 ２名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ アイ・ケイ・ケイ株式会社、アイケア株式会社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは、特定子会社であります。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）婚礼事業740〔367〕介護事業77〔26〕食品事業4〔0〕フォト事業19〔0〕結婚仲介事業4〔0〕全社（共通）52〔3〕合計896〔396〕（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 (2)提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）52〔3〕34.710.14,883,244（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。５ 従業員数が前事業年度に比べて771名減少したのは、2021年11月１日付の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (3)労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、 一．誠実・信用・信頼 一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します 一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します を経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。 内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 現状の認識について 国内のウェディング業界では、少子化やナシ婚・晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。 また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。 その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化するお客さまの要望に応える商品が求められております。 ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまのニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。 最後に、結婚仲介業界では、求める結婚生活を満たす伴侶との出会いの機会や、結婚に至るプロセスのサポートを求めるニーズが増加傾向にあり市場は拡大が見込まれております。 新型コロナウイルス感染症の影響においては、ワクチン接種が進んだことによる重症化リスクの低下を背景に徐々に緩和傾向にありますが、消費者の今後動向については不透明であり、予断を許さない状況が続いております。 こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。 このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。 ② 課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化 当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。 今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着 当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。(ハ)お客さまに関する安全対策の強化 当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。 なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施し、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。 今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。 (ニ)既存店のクオリティの維持・強化 当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。 今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。 (ホ)接客力・企画提案力の更なる向上 当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。 今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。 (ヘ)堅実な店舗展開 当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。 (ト)コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。 (チ)新規事業の開発・創出 当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業への進出を行ってまいりました。 今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の内容について ① 市場について 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 婚礼スタイルについて 当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 人財の採用と育成と定着について 当社グループは、優秀な人財の採用と育成と定着が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成と定着を強化しておりますが、計画どおりに採用と育成と定着が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出店について 当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 介護事業について 当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 海外事業について 当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 食品事業について 当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ フォト事業について 当社グループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規制を受けており、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態により、フォトウェディング需要が大きく減少した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 結婚仲介事業について 当社グループは、2021年11月に結婚仲介事業を開始いたしましたが、当該事業は、特定商取引法に関する法律（以下、特定商取引法」という。）」が規定する、「特定継続的役務」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。 このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフ等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。 (2)法的規制について ① 衛生管理について 当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。 このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々をはじめ、その他の事業におきましても、お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)その他 ① 感染症による影響について 当社グループの婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する場合があります。 なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施し、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。 また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しております。 なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は感染拡大懸念のある地域等において度重なる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念による行動制限等がとられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害について 当社グループは、国内19都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、年初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部社会活動の制限が続いておりましたが、感染防止策やワクチン接種が進み行動制限の緩和が進んでおります。一方で、世界情勢では、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。 ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。 このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、9,170百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は19,056百万円（前年同期比65.3％増）、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益は2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。 その結果、前連結会計年度と比較し、婚礼組数が増加したことから、売上高は18,442百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益は1,889百万円（前年同期は1,648百万円の営業損失）となりました。（介護事業） 売上高は545百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は41百万円の営業利益）となりました。（食品事業） 売上高は182百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益は39百万円（同496.4％増）となりました。（フォト事業） 当連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は14百万円、営業損失は87百万円となりました。（結婚仲介事業） 当連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は１百万円、営業損失は29百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円（前年同期比68.9％増）増加し5,800百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,497百万円（前年同期比33.2％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,083百万円、減価償却費1,011百万円、仕入債務の増加額264百万円、未払消費税等の増加額346百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額140百万円、未収消費税等の増加額230百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、750百万円（前年同期比396.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前年同期比54.4％減）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入229百万円、自己株式の売却による収入82百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出792百万円であります。 ③ 施行、仕入、受注及び販売の実績 ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業5,088組150.5（注）１ 介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。２ 新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業3,540,121176.8介護事業39,998100.0食品事業107,786164.9フォト事業13,649－合計3,701,556175.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ フォト事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し仕入実績がないため、前年同期比は記載しておりません。３ 婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。４ 食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業4,761組142.85,223組94.1（注）１ 介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。２ 新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業18,442,667168.6介護事業545,67399.1食品事業182,537162.2フォト事業14,097－結婚仲介事業1,339－調整額△129,408－合計19,056,906165.3（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去額であります。２ 婚礼事業については、新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、販売実績が増加しております。３ 食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。４ フォト事業、結婚仲介事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し販売実績がないため、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,762百万円増加し7,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,382百万円、流動資産その他が297百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し13,047百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が254百万円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し7,604百万円となりました。これは主に、買掛金が263百万円、未払法人税等が718百万円、流動負債その他が586百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し3,476百万円となりました。これは主に、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し9,170百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円の計上による増加であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し45.1％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度は、売上高19,056百万円（前年同期比65.3％増）、売上総利益11,240百万円（同73.6％増）、営業利益1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（売上高） 婚礼事業の売上高は、7,505百万円（前年同期比68.6％増）増加し18,442百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルスの感染防止策やワクチン接種が進んだことにより、社会活動の制限緩和が進んだことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,088組（同50.5％増）、受注組数は4,761組（同42.8％増）となりました。 介護事業の売上高は、４百万円（同0.9％減）減少し、545百万円となりました。 食品事業の売上高は、70百万円（同62.2％増）増加し、182百万円となりました。 フォト事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は14百万円となりました。 結婚仲介事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は１百万円となりました。（売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,759百万円（前年同期比54.6％増）増加し7,816百万円となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4,767百万円（同73.6％増）増加し11,240百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,358百万円（前年同期比16.8％増）増加し9,431百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ20.5ポイント下降し49.5％となりました。 この結果、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ700百万円減少し316百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、雇用調整助成金が681百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同4.1％増）増加し29百万円となりました。 この結果、経常利益は2,096百万円（前年同期は610百万円の経常損失）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し12百万円（前年同期比202.4％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,083百万円（前年同期は615百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ890百万円（前年同期は△199百万円の法人税等負担額）増加し691百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。 当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により回復傾向であります。予断を許さない状況の中ではありますが、受注残組数は5,223組（前年同期比5.9％減）となりました。 また、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は800百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）婚礼事業 当連結会計年度は、総額596百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、水戸支店の開設等379百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2）介護事業 重要な設備の投資及び除却または売却はありません。 (3）食品事業 重要な設備の投資及び除却または売却はありません。 (4）フォト事業 当連結会計年度は、総額141百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、大阪支店の開設によるものであります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (5）結婚仲介事業 重要な設備の投資及び除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2022年10月31日現在 事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計伊万里支店「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」（佐賀県伊万里市）婚礼事業婚礼施設157,701－－28,747（2,423）0186,448－〔－〕鳥栖支店「ララシャンスベルアミー」（佐賀県鳥栖市）婚礼事業婚礼施設394,214－－834,947（12,888）－1,229,162－〔－〕福岡支店「ララシャンス博多の森」（福岡市博多区）婚礼事業婚礼施設689,963－－465,231（14,660）6491,155,844－〔－〕富山支店「キャナルサイドララシャンス」（富山県富山市）婚礼事業婚礼施設114,240－－－（－）357114,597－〔－〕宮崎支店「ララシャンス迎賓館」（宮崎県宮崎市）婚礼事業婚礼施設43,472－－－（－）2,33745,809－〔－〕大分支店「ララシャンス迎賓館」（大分県大分市）婚礼事業婚礼施設135,098－－121,032（10,909）－256,130－〔－〕金沢支店「ララシャンス太陽の丘」（石川県金沢市）婚礼事業婚礼施設600,243－－170,717（4,366）4,357775,318－〔－〕宮崎支店「プレジール迎賓館」（宮崎県宮崎市）婚礼事業婚礼施設78,107－－－（－）－78,107－〔－〕いわき支店「ララシャンスいわき」（福島県いわき市）婚礼事業婚礼施設51,205－－－（－）10951,314－〔－〕高知支店「ララシャンス迎賓館」（高知県高知市）婚礼事業婚礼施設176,019－－－（－）184176,203－〔－〕福井支店「ララシャンスベルアミー」（福井県福井市）婚礼事業婚礼施設242,203－－189,666（2,184）3,039434,910－〔－〕盛岡支店「ララシャンスベルアミー」（岩手県盛岡市）婚礼事業婚礼施設226,129－－－（－）8,506234,636－〔－〕富山支店「キュイジーヌフランセーズ ラ・シャンス」（富山県富山市）婚礼事業レストラン施設182,834－－－（－）134182,968－〔－〕 事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計佐世保支店「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（長崎県佐世保市）婚礼事業婚礼施設198,481－－－（－）－198,481－〔－〕広島支店「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」(広島市南区）婚礼事業婚礼施設1,061,217－－－（－）2,1151,063,332－〔－〕岡崎支店「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」(愛知県岡崎市）婚礼事業複合施設1,385,77411,629－－（－）1,4641,398,867－〔－〕大阪支店「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪市中央区）婚礼事業レストラン施設137,493－－－（－）－137,493－〔－〕神戸支店「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸市中央区）婚礼事業レストラン施設1,021,127－－－（－）57,9381,079,065－〔－〕東京支店「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京都江東区）婚礼事業レストラン施設136,383－－－（－）－136,383－〔－〕水戸支店「The 迎賓館偕楽園 別邸」（茨城県水戸市）婚礼事業レストラン施設－－－－（－）367,668367,668－〔－〕伊万里店「アイケアレジデンス伊万里」(佐賀県伊万里市）介護事業介護施設146,691－0－（－）327147,019－〔－〕福岡本部（福岡県糟屋郡志免町）―本部施設30,60002,02537,140（763）57,762127,52852〔3〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２ 提出会社の連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ株式会社に対し、婚礼施設を、連結子会社であるアイケア株式会社に対し、介護施設を賃貸しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）伊万里支店「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」（佐賀県伊万里市）婚礼事業土地8,266福岡支店「ララシャンス博多の森」（福岡市博多区）婚礼事業土地9,113富山支店「キャナルサイド ララシャンス」（富山県富山市）婚礼事業土地9,339宮崎支店「ララシャンス迎賓館」（宮崎県宮崎市）婚礼事業土地5,525金沢支店「ララシャンス太陽の丘」（石川県金沢市）婚礼事業土地5,726宮崎支店「プレジール迎賓館」（宮崎県宮崎市）婚礼事業土地2,976いわき支店「ララシャンスいわき」（福島県いわき市）婚礼事業土地20,312高知支店「ララシャンス迎賓館」（高知県高知市）婚礼事業土地5,508福井支店「ララシャンス ベルアミー」（福井県福井市）婚礼事業土地8,305盛岡支店「ララシャンス ベルアミー」（岩手県盛岡市）婚礼事業土地11,572富山支店「キュイジーヌ フランセーズラ・シャンス」（富山県富山市）婚礼事業土地846佐世保支店「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（長崎県佐世保市）婚礼事業婚礼施設2,761広島支店「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島市南区）婚礼事業土地7,467岡崎支店「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（愛知県岡崎市）婚礼事業土地6,816大阪支店「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪市中央区）婚礼事業レストラン施設2,879神戸支店「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸市中央区）婚礼事業土地2,966東京支店「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京都江東区）婚礼事業レストラン施設2,579水戸支店「The 迎賓館 偕楽園 別邸」（茨城県水戸市）婚礼事業レストラン施設7,511伊万里店「アイケアレジデンス伊万里」（佐賀県伊万里市）介護事業土地2,359 (2）国内子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計アイ・ケイ・ケイ㈱伊万里支店他19支店婚礼事業婚礼施設64,19213,988173,736－（－）10,057261,975706〔364〕アイケア㈱伊万里店他２店介護事業介護施設395,4467722,960－（－）21,591420,77077〔26〕㈱明徳庵本店（福岡県糟屋郡志免町）食品事業事務所－－950－（－）4,8655,8154（－）Ambihone㈱大阪支店（大阪市中央区）フォト事業スタジオ111,028－22,543－（－）－133,57119（－）（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２ アイ・ケイ・ケイ株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より婚礼施設等を賃借しております。３ アイケア株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃借しております。４ 株式会社明徳庵は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より事務所を賃借しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。 会社名事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）アイ・ケイ・ケイ㈱水戸支店「仮事務所」（茨城県水戸市）婚礼事業仮事務所343アイケア㈱佐賀店「アイケアレジデンス佐賀」（佐賀県佐賀市）介護事業土地1,375唐津店「アイケア東唐津」（佐賀県唐津市）介護事業土地1,117Ambihone㈱大阪支店「studio clori.」（大阪市中央区）スタジオ土地400 (3）在外子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAMenara Mandiri支店他（インドネシア共和国ジャカルタ市）婚礼事業婚礼施設14,879－5,141－（－）16,84236,86334〔3〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及びリース資産であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社水戸支店「The 迎賓館偕楽園 別邸」（茨城県水戸市）婚礼事業レストラン施設1,544,200364,808借入金及び自己資金2022年３月2023年４月１レストランアイケア株式会社伊万里２号店「アイケアライフ伊万里」（佐賀県伊万里市）介護事業介護施設86,30019,090自己資金2022年９月2023年３月１施設Ambihone株式会社名古屋支店「studio clori.」（愛知県名古屋市）フォト事業スタジオ124,931－借入金及び自己資金2023年１月2023年３月１スタジオ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,883,244 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,873非上場株式以外の株式1121,273 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1121,273企業価値向上のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）タメニー㈱1,063,800－相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため新規取得しました無121,273－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,873,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 121,273,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 121,273,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,063,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121,273,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業価値向上のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タメニー㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エム・ケイ・パートナーズ佐賀県伊万里市新天町466－119,986,00033.39 金子 和斗志佐賀県伊万里市4,752,20015.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３2,201,4007.36 アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５1,077,6003.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,064,8003.56 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２900,0003.00 アイ・ケイ・ケイホールディングス取引先持株会福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５886,3002.96 金子 晴美佐賀県伊万里市884,0002.95野村信託銀行株式会社（ アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２374,8001.25 株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20304,0001.01計－22,431,10075.00（注） 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の実質保有者は、中村美枝及び金子和代であります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,655355,7947,641,563△433,6297,915,385当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △411,226 △411,226自己株式の処分 △1,441 93,16291,721連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,621 △2,621連結子会社の清算による増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,063△411,22693,162△322,126当期末残高351,655351,7317,230,337△340,4667,593,258 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－21,479△49,397△27,91735,8777,923,345当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △411,226自己株式の処分 91,721連結子会社株式の取得による持分の増減 △7,107△9,729連結子会社の清算による増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,00716,84812,840△2,35810,481当期変動額合計－△4,00716,84812,840△9,465△318,752当期末残高－17,472△32,549△15,07626,4117,604,593 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,655351,7317,230,337△340,4667,593,258当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,398,653 1,398,653自己株式の処分 △1,699 88,05186,351連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,170 △2,170連結子会社の清算による増減 775 775株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3,8701,399,42888,0511,483,609当期末残高351,655347,8618,629,766△252,4159,076,868 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－17,472△32,549△15,07626,4117,604,593当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,398,653自己株式の処分 86,351連結子会社株式の取得による持分の増減 6,5784,408連結子会社の清算による増減 775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,797△3,28965,76377,271△1,98675,285当期変動額合計14,797△3,28965,76377,2714,5921,565,473当期末残高14,79714,18333,21462,19431,0049,170,067 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 24,510 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 24,726 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社佐賀銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 「当期間における取得自己株式」には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式29,956,800－－29,956,800 合計29,956,800－－29,956,800 自己株式 普通株式 （注）１,２577,373－150,024427,349 合計577,373－150,024427,349（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少150,024株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却による減少136,300株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,724株によるものであります。２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首511,100株、当連結会計年度末374,800株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月26日アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 里 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛 田 貴 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 婚礼事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を10,443,320 千円計上しており、総資産の51.6％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産9,221,736千円について、店舗別に資産のグルーピングを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響に伴い、婚礼施行の延期・中止及び規模の縮小等によって、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候があると判断した店舗が一部存在している。当該店舗の減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将来の婚礼組数及び平均単価である。 上記の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行動制限等の状況及び需要回復予測の影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。①固定資産の減損損失に関連し、会社の減損損失の認識判定資料を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。②将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。③将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。④経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。⑤事業計画の基礎となる重要な仮定の将来の婚礼組数及び平均単価については、以下の監査手続を実施した。・新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行動制限の状況及び需要回復予測を含めて、経営者との協議や、必要に応じて支店の支配人へヒアリングを行った。・過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、将来の婚礼組数及び平均単価とを比較した。・将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 婚礼事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を10,443,320 千円計上しており、総資産の51.6％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産9,221,736千円について、店舗別に資産のグルーピングを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響に伴い、婚礼施行の延期・中止及び規模の縮小等によって、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候があると判断した店舗が一部存在している。当該店舗の減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将来の婚礼組数及び平均単価である。 上記の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行動制限等の状況及び需要回復予測の影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。①固定資産の減損損失に関連し、会社の減損損失の認識判定資料を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。②将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。③将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。④経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。⑤事業計画の基礎となる重要な仮定の将来の婚礼組数及び平均単価については、以下の監査手続を実施した。・新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行動制限の状況及び需要回復予測を含めて、経営者との協議や、必要に応じて支店の支配人へヒアリングを行った。・過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、将来の婚礼組数及び平均単価とを比較した。・将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 婚礼事業の固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を10,443,320 千円計上しており、総資産の51.6％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産9,221,736千円について、店舗別に資産のグルーピングを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響に伴い、婚礼施行の延期・中止及び規模の縮小等によって、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候があると判断した店舗が一部存在している。当該店舗の減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将来の婚礼組数及び平均単価である。 上記の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行動制限等の状況及び需要回復予測の影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。①固定資産の減損損失に関連し、会社の減損損失の認識判定資料を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。②将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。③将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。④経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。⑤事業計画の基礎となる重要な仮定の将来の婚礼組数及び平均単価については、以下の監査手続を実施した。・新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行動制限の状況及び需要回復予測を含めて、経営者との協議や、必要に応じて支店の支配人へヒアリングを行った。・過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、将来の婚礼組数及び平均単価とを比較した。・将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月26日アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 里 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛 田 貴 史 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定事項監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度末の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,874,869千円には、税務上の繰越欠損金が541,519千円含まれており、また評価性引当額が1,531,714千円ある。当該繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の自粛が求められていた時期の婚礼事業の悪化により発生したものであるが、当事業年度より組織再編によって持株会社体制に移行したことにより、会社に帰属している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケジューリングに求められる仮定や将来の課税所得見積りに関する経営者の判断に依存する。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は、将来の課税所得の見積りが大きく影響している。当該見積りは事業計画に基づいており、営業収益及び営業費用は経済状況等に影響をうけるため一定の不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、以下の監査手続を実施した。①繰延税金資産の回収可能性に関連し、会社の将来減算一時差異等の回収可能性判定表等の検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。②一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検証するため、前事業年度の税務申告書及び当期の課税所得の見積りにおける加算及び減算の内容を検討した。③将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込額について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。④将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。・取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・将来の事業計画の営業収益及び営業費用の各項目について、経済状況等も考慮し当事業年度の事業計画及び実績と比較検討した。・営業収益の各項目について契約書との整合性を検証した。⑤将来の課税所得及び一時差異のスケジューリング結果を基に将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した。⑥経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、当年度及び過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定事項監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度末の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,874,869千円には、税務上の繰越欠損金が541,519千円含まれており、また評価性引当額が1,531,714千円ある。当該繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の自粛が求められていた時期の婚礼事業の悪化により発生したものであるが、当事業年度より組織再編によって持株会社体制に移行したことにより、会社に帰属している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケジューリングに求められる仮定や将来の課税所得見積りに関する経営者の判断に依存する。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は、将来の課税所得の見積りが大きく影響している。当該見積りは事業計画に基づいており、営業収益及び営業費用は経済状況等に影響をうけるため一定の不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、以下の監査手続を実施した。①繰延税金資産の回収可能性に関連し、会社の将来減算一時差異等の回収可能性判定表等の検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。②一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検証するため、前事業年度の税務申告書及び当期の課税所得の見積りにおける加算及び減算の内容を検討した。③将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込額について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。④将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。・取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・将来の事業計画の営業収益及び営業費用の各項目について、経済状況等も考慮し当事業年度の事業計画及び実績と比較検討した。・営業収益の各項目について契約書との整合性を検証した。⑤将来の課税所得及び一時差異のスケジューリング結果を基に将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した。⑥経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、当年度及び過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 5,062,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,794,750,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,390,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,025,000 |
| 土地 | 1,850,919,000 |
| 建設仮勘定 | 367,668,000 |
| 有形固定資産 | 9,441,445,000 |
| ソフトウエア | 57,762,000 |
| 無形固定資産 | 139,283,000 |
| 投資有価証券 | 149,268,000 |
| 長期前払費用 | 101,942,000 |
| 繰延税金資産 | 121,559,000 |
| 投資その他の資産 | 3,742,899,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 774,796,000 |